食の安全と環境−「気分のエコ」にはだまされない - NATROMのブログ
■食の安全と環境−「気分のエコ」にはだまされない(シリーズ 地球と人間の環境を考える11) 松永和紀の新刊。ちなみに、和紀は、「かずのり」ではなく、「わき」と読む。本書のサブタイトルは『「気分のエコ」にはだまされない』。「気分のエコ」については、具体例を出すのがいいだろう。地産地消、つまり地域で取れた食品をその地域で消費することは「エコ」であると、一般的には考えれられている。確かに、遠くの外国から輸入するのと比較して、地産地消では食品を輸送するための燃料は少なくて済みそうだ。しかし、以下に引用する事例は、まったく「エコ」にはなっていない。 たとえば、ある中国地方の団体が、地産地消活動の一環として、地元産のコメをレトルトパックのご飯にして売ることにした。だが、ご飯のレトルトパックは地元産業では作れないため、関東地方の企業にわざわざ地元のコメを持ってゆき加工したそうだ。「地産地消」の名目で、コ
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１）
２００９年１２月２日 田中 宇 １２月７日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議（ＣＯＰ１５）が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」（Climategate）である。１１月１８日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。 （Hadley CRU hacked with release of hundreds of docs
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の演説全文 国連気候変動ハイレベル会合 - 環境
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表のみなさま、ご列席のみなさま、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠にうれしく思います。 私は、先月末の衆議院選挙におい
最近の「ニセ科学」に、地球温暖化と人間の二酸化炭素排出の関係を入れたい - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
・太陽が地球に与える影響のほうが、人間が地球に与える影響より大きいだろ常考（太陽は変動星） 以下のサイトの、 →理科年表オフィシャルサイト／天文部：太陽黒点数の長周期変動 （ 17 世紀以来 ） の謎 「図１」参照。 →http://www.rikanenpyo.jp/kaisetsu/tenmon/img/30_01.jpg ・太陽が地球に与える熱があがると、海から水蒸気が鬼のように排出される。人間の排出量の何倍、何十倍も。 →地球温暖化の真実 -（住 明正）- ただしここで問題となっているのは、20年から40年にかけても温度上昇が起こっていることである。スタインベック『怒りの葡萄』でアメリカ中西部が乾いた描いた時代に当てはまる。人為的な影響は50年代以降にもかかわらず、それ以前であるこの時期も温暖化している。たしかにこの時期の温暖化上昇は人間活動と思えないので、何らかの意味で自然のサイ
yasuienv.net - このウェブサイトは販売用です！ - yasuienv リソースおよび情報
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アジア上空の「褐色雲」の被害深刻、中国とインドで死者34万人
中国北部、天津（Tianjin）で、大気汚染のため顔をスカーフで覆って自転車で移動する市民（2008年11月18日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【11月21日 AFP】国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）は13日、アジア上空に広がる汚染物質などを含んだ巨大な「褐色雲」によって、数十万人が死亡しているほか、氷河の融解や気候変動、農作物への被害などが発生していると警告。また、大気汚染を原因とする心臓血管や呼吸器などの疾患で、中国とインドの2か国だけで毎年34万人が死亡しているとの推計を発表した。 中国政府は、急速に進む経済成長の大部分が石炭燃料に依存しているとして温室効果ガスの排出規制は難しいとの立場を取っているが、地球温暖化問題への取り組みは急を要するとの認識をも示している。(c)AFP
asahi.com：環境省「エコ偽装」商品許さぬ 徹底検査・結果公表へ - 政治
環境省「エコ偽装」商品許さぬ 徹底検査・結果公表へ2008年9月24日8時2分印刷ソーシャルブックマーク 「エコカー」をうたう自動車は、実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか、「リサイクル品」の再生材料はきちんと分かっているか？――。環境省は、古紙の配合率を偽るなどの「エコ偽装」に対処するため、環境対応を売りにしている商品を徹底的に調べて、その結果を公表する取り組みを始める。来年度予算の概算要求に８億２千万円を盛り込んだ。 ０１年施行のグリーン購入法は、国や独立行政法人などに環境に配慮したエコ商品の優先購入を義務づけている。自治体も含めるとその額は年間数兆円規模。同様の動きは企業や個人にも広がっている。だが、古紙の配合率などの表示はメーカーの自己申告にゆだねられ、日本環境協会の「エコマーク」の認証を受けていた再生紙などでも「エコ偽装」があった。 環境省は、このような偽装を止めるには、
「水」から冷静に読み解く環境問題 ～「水文学」をご存じですか：日経ビジネスオンライン
アジアやアフリカを中心とした途上国では、人口の急激な増加と経済発展とともに、水の需要が増大しています。人口は都市に集中し、水需要の偏在化も加速し、渇水のリスクが増大しています。同時に、食料需給が増大し、灌漑（かんがい）用の水需要も増大しています。 水問題は食料問題と裏腹の関係にあるので、ひとたび水不足になると、広範囲にわたって影響が出てしまいます。 水は少なすぎる場合だけでなく、多すぎても問題です。生活に必要な水を得るため、あるいは舟運が重要な交通手段であったこともあり、世界各地の大都市の多くは河川の近くで発展してきました。都市の発展に伴い、雨季や洪水のたびに水浸しになる可能性の高い氾濫原の多くも、農耕地から居住地へと開発が進んでいます。こうした地域は洪水に対して脆弱。台風やハリケーンなどの熱帯低気圧や集中豪雨などによる洪水で水災害が起きてしまいます。2000年の東海豪雨災害はその典型です
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「まだ乗れるのに」 - novtan別館
新車を作ることに対する環境負荷ってどのくらいなんだろう。燃費が良くなってCO2排出量が減った分ってカバーできるの？ その辺が見えないのに「エコ替え」とか言っちゃってるのがいやん。 追記 ブクマで教えてもらいました。ありがとうid:pbh ガソリン1ガロン[約3.8リットル]当たりのエネルギーが約119メガジュールなので、プリウスはショールームにたどり着くまでに1000ガロン[約3800リットル]のガソリンを消費していることになる。これをいわゆる「炭素の負債」と考えると、プリウスを約7万4000キロメートル走行させなければ清算できない数字だ。 http://wiredvision.jp/news/200806/2008060322.html どうせ買うなら、という以外のなにものでもないのね。もちろん、新しい車の燃費を良くしていくことには意味があるけど、まだ乗れるのに「エコ替え」ってのはものす
「温暖化に異議あり！」異論の受け止め方を考える | WIRED VISION
「温暖化に異議あり！」異論の受け止め方を考える 2008年3月21日 環境 コメント： トラックバック (2) (これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） ■懐疑論の不毛な迷路 温暖化問題で０８年は世論の関心が一気に高まりました。ヨーロッパのメディアに比べて、この問題について関心の乏しかった日本のメディアでも大量の情報があふれるようになっています。私たちが選択する幅が増えたわけで、これは好ましい状況です。しかし、「温暖化は起こっていない」、「温暖化の原因は二酸化炭素（ＣＯ２）ではない」など、首をかしげる「温暖化懐疑論」が今でもあります。 こうした懐疑論の本を数冊読んでみました。不毛な論議を避けるために「どの本がおかしい」という言及はここでしません。しかし私が読んだ議論では、温暖化について未解明の一部を誇張して、強引に結論を導く議論が多かったという印象を受けました。
環境省パンダキャラ「黄砂ライダー」登場！ (2008年3月8日) - エキサイトニュース
（上）「黄砂ライダー」、かなり濃いキャラである。<br>（下）<a href="http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/" target="_blank">ホームページ</a>で黄砂情報をチェックしよう 車が汚れたり、見通しが悪くなるだけではなく、精密機械の中に入り込んで故障の原因となったり、ビニールハウスの上に積もって光を遮ったり、その影響は侮れない。 黄砂の情報を入手しようとネットを検索していると、環境省のホームページに行き着いた。環境省というお堅いイメージとは違い、カラフルなかわいらしいページ。各地の黄砂の飛来量がわかりやすく円柱で示されていて、一目でどこに飛来しているかがわかる。私が調査した3月3日は、長崎、福江でかなりの量となっていた。 このとっても役立つサイトの中に、なにやら気になるキャラクターがいるのだ。パンダがバイクに乗っている少しシュール
＜黄砂＞「発生源を中国に特定するのはおかしい」中国の専門...｜レコードチャイナ
3月4日の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家が「発生源を中国に特定するのはおかしい」と反論している。写真は07年6月、新彊ウイグル自治区トルファン市を襲った「黄砂」。 2008年3月4日、中国紙「環球報」（電子版）の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家が「発生源を中国だけに特定するのは妥当ではない」と反論している。 【その他の写真】 日本や韓国では、3月2日、今年初の黄砂が観測された。両国をはじめ、観測関係者や研究者の間では、黄砂は中国内陸部のゴビ砂漠や黄土高原で発生し、飛来してきているとの見方が一般的。しかし、「環球報」の取材を受けた、この専門家は「一概にそうとは言い切れない」と反論。「隣国のモンゴルにも大きな砂漠はあるし、そもそも日韓両国自身で砂塵が発生している可能性もある
黄砂の甚大な被害と、「国家機密」としてデータ共有を拒否する中国 | WIRED VISION
黄砂の甚大な被害と、「国家機密」としてデータ共有を拒否する中国 2008年3月 5日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) Brandon Keim Photo credit: NASA 東アジアの黄砂嵐のシーズンが始まった。先週中国の北東部で観測された黄砂によって、現在韓国や日本の一部で、学校が閉鎖されたり、工場が操業不能になったり、毒性物質が蓄積したりしている。 この砂嵐は毎年3月から5月まで続くもので、モンゴルや中国の砂漠から風で吹き上げられた砂が、中国の工業地帯で汚染物質を吸着し、最終的に東部地域に到達する。 これによって生じる損害がどれだけになるのか定かではないが、控えめな数字でも、製造業における損失は数十億ドルにのぼり、特にハイテク製品のメーカーに被害が大きいとされている。汚染物質は肺や免疫系疾患を引き起こす可能性もあり、影響はさらに大きくなる。[Environment
テレビの深夜放送を自粛してどんな効果が期待できるのだろうか？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
「午前０時以降はテレビの深夜放送を自粛したらどうか」。４日の自民党総務会で、環境対策を話し合ったところこんな案が飛び出した。７０年代のオイルショックや９０年の湾岸危機で、省エネ対策として政府が深夜放送の自粛を呼びかけた例があるため、最近の原油高対策にならないか――との発想だ。今後、党内で是非を検討するという。 asahi.com：テレビの深夜放送自粛しては？ 自民、環境対策で検討へ - 政治 さすがにこれはひどい。 森山真弓元法相が「オイルショック時のように、テレビを自粛するぐらいのことはやるべきだ」と提案。 自粛する意味がわからん。イメージ先行過ぎじゃないの？ 加藤紘一元幹事長も「京都議定書を国民に理解してもらうためにも検討すべきだ」と同調。 深夜番組見れなくなって「そうか、環境問題のこともあるしな･･･」なんて思うか馬鹿。 中には「深夜までテレビを放送する必要性があるのか」との意見も出
地球温暖化と日本の勘違い - 鉄路的部落
えー、日本は間違いなく先進国中ではGDP対比のエネルギー消費量が少ない省エネ先進国なんですが、その割には環境意識が低いのはなぜかという話をします。 先に種明かしをしますと、まず先進国で比較すれば低緯度に位置していて、特に削減が難しい冬の暖房のエネルギー消費が際立って少ないことは踏まえておきましょう。そして部門別には家庭と運輸の両部門のCO２排出量が少ない特徴があります。その一方でオイルショック以来産業部門の省エネが進み、CO2排出量を減らしている一方、オフィス、家庭、運輸の各部門で排出量を増やしている状況です。つまりは日本の省エネは、温暖な気候の比較優位条件と、欧米に比べて住宅が狭くエネルギー投入量が少なく済むこと、それに鉄道網の発達で、特に大都市圏の限界的な大量輸送がエネルギー効率を高めているわけで、言い換えると、ウサギ小屋に住んで通勤ラッシュに揉まれた結果の栄誉ということになります^_
地球温暖化対策で「原子力発電」に追い風、英政府が原発新設の方針
2003年10月16日、スロバキアのJaslovske Bohuniceで稼働する原発。(c)AFP/JOE KLAMAR 【1月14日 AFP】新興国による石油を中心とするエネルギー争奪戦が繰り広げられる中、安全、汚染、コスト面から賛否が分かれている原子力発電が急速に勢いを増している。 英政府が10日に原発新設を承認する方針を示したことは、各国が原発の新設・建て替えを進める動きの最新のものだ。 現在、世界31か国の原発201か所で原子炉442基が稼働している。これらの原子炉のうち104基は米国、58基はフランス、55基は日本にあり、合計で全体の約半数を占める。 フィンランドで原発の建設を進めるフランスの原子力大手アレバ（Areva）は、2030年までに世界で100-300基の原子炉が建設されるとの見通しを示した。 米国は1979年3月にスリーマイルアイランド（Three Mile Isl
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クールビズ「２８度では能率低下」…日本建築学会調査 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0628/SEB200806270020.html
http://www.asahi.com/life/update/0303/SEB200803030008.html