「検察庁法改正」の論じ方（亀井 源太郎） @gendai_biz
「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長
「国連特別報告者による書簡」に対する疑問と危惧 - 雑記――刑事法学の研究と教育を巡って
組織犯罪処罰法案への賛否*1と別に､国連特別報告者による書簡とその扱われ方について研究者として疑問と危惧を抱くため、以下、簡単に記しておく。 ＊ ＊ ＊ 各種報道がなされたように、当該書簡は、国連特別報告者に任ぜられたJoseph Cannataci教授（マルタ大学）が首相宛に送ったものであり、ここにそのオリジナルが掲載されている。 仄聞するところでは当該書簡は人権理事会における議論の叩き台となるものであるが、「叩く」以前に公表されることが通例であるのか、適切であるのかは、私には判断が付かない（専門外）。 もっとも、当該書簡の内容や報じられ方には違和感を覚える。 ＊ ＊ ＊ 違和感の第一は、Cannataci教授が「自ら『日本のプライバシー権を巡る変遷を調査し、30年以上、追いかけてきた』と説明」したと報じられたことについてである（朝日新聞デジタル2017年5月26日）。 digi
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