「存在しない」とされたIR用地に関する公文書 情報公開請求後に"削除"した大阪市職員ら4人を懲戒処分（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪市が「存在しない」と説明していたIR用地に関する公文書が、情報公開請求後に削除されていた問題で、職員4人が懲戒処分を受けました。 大阪市大阪港湾局は「カジノを含む統合型リゾート＝IR」の用地の鑑定評価について、情報公開請求を受けた際に、メール資料198通を「存在していない」と説明していました。 しかしその後、担当職員が公文書に当たらないと判断し、文書を公開せず、メールを削除していたことが判明しました。 市はメールを削除し、「存在していない」とするなどした職員2人を減給1カ月、監督する立場にあった上司2人を戒告の懲戒処分としました。 また、その後の調査で、存在しないとしていた7通のメール資料がハードディスクに保存されていたことも明らかになりました。
小西洋之議員「総務省の内部文書いっぱい持ってる」と衝撃の告白
8年前の放送法文書で空振りし、予算案のスムーズな成立に貢献した立民党の小西洋之議員ですが、今度は動画で「他にも総務省の内部文書をいっぱい持っている」と告白しました。 小西(1:11:26から)「総務省の内部文書いっぱい持ってるんですよね。私を刺したら恐ろしいものがいっぱい出る事になるんですよ。私は常に時の権力に警告しながら議員活動やらして頂いてるんですね。」 おい、内部文書いっぱい持ってるらしいぞ。これは相当やばくないか。https://t.co/8A4ktFeqX2 — 海乱鬼 (@nipponkairagi) March 29, 2023 これが総務相の許可なく漏洩された文書だとすると、国家公務員法（守秘義務）違反です。
高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
〈成人未満・第３部 失われた事件記録〉（上）少年Ａへの歴史的判断を裏付ける文書「廃棄の理由不明」
「少年Ａ」の逮捕から今年で２５年。少年法を改正する契機になった神戸連続児童殺傷事件の記録が、全て「廃棄」されていた。神戸家裁によると、事件に関する文書は「一切残されていない」という。あの重大事件の記録が、永久保存となる「特別保存」にされなかった理由は分からない。最高裁は廃棄を認めつつ、経緯が不明として見解を明らかにしない。なぜ、保存する内規が存在したのに膨大な記録を捨てたのか。最高裁も神戸家裁も、調査する意向を示していない。 失われた事件記録は、ほかの文書に紛れてしまうような量ではなかった。取材に応じた神戸家裁の職員は「記録庫に行けばすぐ目についたんじゃないかと容易に想像できる」と語った。 神戸家裁で少年Ａの審判を担当した井垣康弘元判事（今年２月に死去）が、退官後に著した「少年裁判官ノオト」によると、検察庁から送られてきた記録に限っても「書類だけで段ボール４箱、積み上げると高さ２メートル以
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
森友学園 決裁文書改ざん「責任明確にする必要」中谷元防衛相 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんをめぐるいわゆる「赤木ファイル」が開示されたことについて、自民党の中谷元防衛大臣は、真摯（しんし）に受け止め、改ざんの責任を明確にする必要があるという認識を示しました。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが、改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めたことを受けて開示されました。 これについて、自民党の中谷元防衛大臣は、所属する議員グループの会合で「改ざんは国民に対する背信行為で、行政の在り方として、どうかと思う。赤木さんが勇気を持って記録を残し、年月をかけて世に出てきたことを真摯に受け止める必要がある」と指摘しました。 そのうえで「この責任をなおざりにしてはいけない。当時の財務省で、誰がどのように指示して改ざんをしたのか、もっと明らかにしておかなければ
狐峯太一 on Twitter: "野党に文書開示を求められ慌ててシュレッダーにかける →ダサい、公文書を扱っているという自覚がない、三流国家 大使館の中庭で重要書類を燃やす →最高た、分かってゐ、これそ超太国る情報ｲ呆全、男なら誰でもやってみたい、憧れてる、令和最新版、高評価レビュー"
野党に文書開示を求められ慌ててシュレッダーにかける →ダサい、公文書を扱っているという自覚がない、三流国家 大使館の中庭で重要書類を燃やす →最高た、分かってゐ、これそ超太国る情報ｲ呆全、男なら誰でもやってみたい、憧れてる、令和最新版、高評価レビュー
都がコロナ感染予測資料を廃棄 担当者「行政文書でない」 ｜ 共同通信
東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。
細菌戦「731部隊」の新資料発見 「ないはず」の戦後公文書 細菌生産を明記｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…
公文書クライシス：首相らの指示、記録残さず 厚労省、統計不正問題で | 毎日新聞
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（１２月２８日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年１月１５日）の順に行われた。
公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に | 毎日新聞
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（12月28日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年1月15日）の順に行われた。
公文書クライシス：元秘書官「頭の中の記録は消せる」 首相面談、メモご法度 | 毎日新聞
「良き首相秘書官は余計な記録やメモを残さない」「面談中の首相の発言の記録はご法度だ」－－。毎日新聞が首相と省庁幹部の約１年分の面談記録などを情報公開請求したところ、首相官邸にも省庁側にも議事録は「不存在」などとされた。なぜ、記録を残さないのか。首相秘書官経験者や省庁幹部らは、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かした。【大場弘行、松本惇】 「総理秘書官は見たものも聞いたことも、自分の頭の中に収めるだけにする。いつでも記録を消し去ることができる『黒板』みたいな存在が理想とされている」
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
【原発最前線】原発構内図を誤って公開…職員が偽書類作成…「不祥事」相次ぐ規制庁（1/4ページ）
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁で、４月に入って不祥事の発覚が相次いでいる。インターネットで公開した東北電力女川原発の審査資料でテロ対策から空白とすべき原発構内図をそのまま公表したり、決裁書を紛失した職員が上司をだますため偽の書類を作って見せたり…。電力事業者に厳しい「規制当局」の面目を失う失態となった。（社会部編集委員 鵜野光博） フォルダ間違えて「公開」 「マスキングすべき情報が、マスキングされずに掲載されている」 規制庁の３日の発表によると、東北電から電話連絡が入ったのは、３月２０日午後２時１０分ごろ。同２時から始まっていた女川原発２号機の審査会合で使われる東北電作成のプレゼンテーション資料で、本来はマスキング（空白などにして情報を隠す）されている「津波防護対象施設」など構内の情報が、そのまま規制庁の公式サイトで公開されていた。マスキングすべきだったのは４資料の５７カ所。
特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます 松井孝治・慶応大教授（元官房副長官） | 毎日新聞
役人の心理押さえた官邸 個人評価に頼らぬ人事を 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、官僚の「忖度（そんたく）」に疑いの目が向いている。「内閣人事局」が原因という見方が強いが、何がこの事態を招いたのか。旧通商産業省（現経済産業省）出身で民主党参院議員時代に官房副長官を務め、「政」と「官」の双方の世界に精通する松井孝治・慶応大教授に、松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。【構成・奥村隆、写真・藤井太郎】
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
財務省「禁じ手」連発なぜ 口裏合わせ、改ざん… - 日本経済新聞
学校法人森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省は9日の参議院決算委員会で学園側への口裏合わせの依頼を認めた。「あまりにも不適切」「理解できない」。決裁文書の改ざんに続く悪質な隠蔽工作に与野党議員から厳しい批判が上がる一方で、他省庁の官僚からは「なぜそこまでやらないといけなかったのか、問題の根は深い」との声も聞かれた。9日の参院決算委では与党議員からも財務省への批判が相次いだ。公明党の若松謙維議
＜森友問題＞佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。 特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】
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