野田篤司 @madnoda 問題点を言う時、「代替案を一緒に出さないで、問題点だけ言うな」と言う人が居るが、そんな事はない ・問題点が発覚した後、代替案を考え無いと報告できないなら、その間遅れが生じる ・問題点を見つける才能と、代替案を見つける才能は別なので、別の人がやった方が速い(続く
2022年から、「地理」が高校の必修科目になる。なぜ地理なのか。現役東大生の西岡壱誠さんは「地理にはすべての学問の基礎になる要素が詰まっている。学ぶことで、思考力を養うことができる」という――。 ■東大は「地理」を重要視している みなさんは「地理」という科目を勉強したことがあるでしょうか? 世界の国々の人口や気候・地形や産業について勉強する、あの科目です。 おそらく多くの人は、軽く勉強したことはあるけれど、受験では使っていないし、本腰を入れて勉強したことはない……といった具合なのではないでしょうか。 しかし実は、2022年になんとこの「地理」が高校生の必修科目になることが決定しました。今までマイナーなイメージがあった地理が、一気に「高校生はみんなやらなければいけない科目」になったのです。 これに驚く人も多いでしょうが、実は東大はもう何十年も前から「地理」という科目を重視しています。 東大
今回はソフトウェアエンジニアじゃない人や学生にも、ソフトウェアエンジニアという職業には夢があるかもしれないと思ってもらうために書いています。そのため既に詳しい方からすると回りくどい説明も多いと思いますがご容赦下さい。 基本的に記事とかには技術的なことしか書かないスタンスでやってきましたが、今回の件はさすがに誰かに伝えておくべきだろうということで長々と垂れ流しました。 概要 GW中に趣味で開発したソフトウェアを無料で公開したところAqua Securityという海外企業(アメリカとイスラエルが本社)から買収の申し出を受け、最終的に譲渡したという話です。さらに譲渡するだけでなく、Aqua Securityの社員として雇われて自分のソフトウェア開発を続けることになっています。つまり趣味でやっていたことを仕事として続けるということになります。 少なくとも自分の知る限り一個人で開発していたソフトウェ
3Dモデルのキャラクターを用いてYouTubeなどに動画を投稿する「バーチャルYouTuber」(VTuber)。その先駆けの一人である「Kizuna AI」(キズナアイ)に関して、現在“騒動”が起きている。もともと1人だった「中の人」が4人に増え、しかも最初の「中の人」の動画投稿頻度が著しく落ちたからだ。 ファンからは「このまま最初の中の人が消えてしまうのではないか」「この企画は彼女が望んだことなのか」など不安の声が上がった。これに対し、運営元のActiv8が8月16日に中国・Bilibili動画で声明文を発表。キズナアイさん自身も同日、動画で「私(最初の中の人)が消えてしまうというのはない」と説明した。 キズナアイに何があったのか。事の始まりから現在までを振り返る。 5月 キズナアイが4人に分裂 事の始まりは、キズナアイさんが5月29日に投稿した「キズナアイが4人いるって言ったら信じま
「来てくれてありがとう。楽しい旅を」。 19日、北海道の新千歳空港では、ハングルで歓迎の言葉が書かれたうちわを韓国人観光客に配る行事が開かれたと、テレビ朝日など日本メディアが報道した。 うちわのほか、北海道内の観光名所を紹介する資料、夕張メロンで作られたゼリーも「贈り物」の中に入っていた。入国フロアには「ようこそ北海道へ」と書かれた横断幕も掲げられた。今回の行事は、最悪の韓日関係の中でも日本を訪れる韓国人観光客に感謝の意を伝えようと北海道などが企画した。 テレビ朝日のインタビューに応じた韓国人観光客は「友人に日本に遊びに行くと話したところ『本物に行くのか』と言われた」「韓日間の政治的な問題と観光は関係がないという考え」などと話した。似た行事はこの日、北海道内の旭川空港でも開かれた。 北海道庁の関係者はテレビ朝日のインタビューで「北海道としては韓国の皆さんにぜひ変わらず来て頂いて、韓国の皆さ
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏(12月28日)▽厚労審議官→首相秘書官(同日)▽根本匠厚労相ら→安倍首相(今年1月15日)の順に行われた。
1944年10月。三重県・明野教導飛行師団にて。ラッキーセブン隊の一員で、陸軍初の特攻隊「丹心隊」の一員に選ばれた佐々田眞三郎少尉(左)と談笑する大貫少尉この記事の写真をすべて見る 河北省石家荘にて。前から4列目右から6人目が大貫見習士官。ここに並ぶ第28教育飛行隊隊員の、およそ7割が戦没した 太平洋戦争末期に、特攻帰還者を幽閉する「振武寮」という施設があった。そこでは上官が帰還兵を殴打し、怒声を浴びせ、再び生きて戻ることは許されない、と思わせる精神教育が行われた。2009年に出版された『特攻隊振武寮 帰還兵は地獄を見た』は、元特攻隊員が知られざる内幕を明かした、驚愕のノンフィクションだ。 【およそ7割が戦没した第28教育飛行隊隊員…】 鴻上尚史さんのベストセラー『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』は、実はこの『特攻隊振武寮』からヒントを得て書かれたのだという。鴻上さんが本書から
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は19日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた10の常任委に伝達した。 国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計17件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ10の常任委員長に伝達した」とし「残り7つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。 文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。 国会法制室は今年3月から法律用語整備
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ヘイトが助長されたり、対立が煽られたりしがちなSNS上のコメント欄をポジティブな方向に導くため、地道なアクションを続けているコミュニティがあります。スウェーデンの #JagÄrHär (ヨーエーヘール/ 私はここにいます)。75,000人のメンバーが所属するこのグループは、愛情たっぷりのコミュニケーションでオンライン上の会話を変えようとしています。
画像説明, ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEO アメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は18日、数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。株主利益の追求はもはやアメリカの実業界の主目的ではなく、今後は利益を生むこととともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだとしている。 18日に発表された声明は「『アメリカ全国民を助ける経済』を推進するため企業の目的を再定義する」と銘打たれ、180人以上の企業トップが署名した。これにはアマゾンやアメリカン航空、JPモルガン・チェースなどの最高経営責任者(CEO)も名を連ねている。
《この記事は約 2 分で読めます(1分で600字計算)》 ジョージ・オーウェルの『1984年(Nineteen Eighty-Four)』では、洗脳のために古典文学作品を新語法のもと改定する話が出てくるが、アマゾンのオンライン書店では、その著作そのものが勝手に変えられていることがあると、ニューヨーク・タイムズが長めの記事を書いている。 例えば『1984年』はインドでは既に著作権が切れているが、インドで印刷された本がまだ著作権の切れていないアメリカで売られている、など。他にもさらにひどい例もあり、アマゾンのセルフ・パブリッシングのサイトでは、オーウェルの自伝『パリ・ロンドンどん底生活(Down and out in Paris and London)』が高校生向けに編集された本を売っているが、版権管理団体は許可を出していないという。 これらの本に共通するのは、著者に何の報酬も支払われていない
あいつらって国によって相続税のルールちがうって基本的なことわかってんの? たとえば日本の相続税の基本控除額は3000万円からだけど、米国の相続税にあたる米国遺産税ってのは遺産控除額はなんと1118万ドル(およそ13億円)なのよ。 つまり相続税を100%にしたところで、きみらが標的にしてるようなブルジョア金持ちは米国やほかの相続税が安い国に国籍移せば簡単合法に租税回避できるし、(米国は金持ちなら簡単に市民権とれるよ!)国籍と財産をよその国に移してから日本の永住ビザを所得すれば今までみたく国民健康保険を使って安心した老後を過ごせるわけ。 んでケツの毛まで相続税でむしり取られるのは、頑張って働いて子供に少しでも財産のこそうと頑張った一般市民だけなんだよ。 わかる?相続税100%にしたら金持ちとそれ以外の人間の格差を今まで以上に広げるだけなの。今よりひどくなるだけなの! だからまともな経済学者は、
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「起きたら犯罪者扱いされててびっくりですが完全に事実と異なります」 茨城県の高速道路で起きたあおり運転の事件で、あおり運転をしていた男と一緒にいた女と間違われ、ネット上で実名をさらされた女性がSNSに書き込んだことばです。 でも、今回と全く同じ事が、おととしにも起きていました。(ネットワーク報道部 記者 井手上洋子 目見田健/北九州放送局 記者 櫻澤健太)
太平洋を航行する米海軍の(手前から)空母セオドア・ルーズベルト、ミサイル駆逐艦ラッセル、ミサイル巡洋艦バンカーヒル(2019年7月31日撮影、同年8月4日米海軍提供)。(c)AFP PHOTO / US NAVY/ANTHONY J. RIVERA/HANDOUT 【8月19日 AFP】米国は太平洋における軍事的優位性を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を、豪シドニー大学アメリカ研究センター(United States Studies Centre at the University of Sydney)が19日、発表した。 報告書は、米軍を「危険なほど過度の負担を課された」「衰退する軍隊」と評し、中国と敵対するには「準備不足」だと厳しく指摘している。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の政権下で、中国の侵略の脅威に直面する
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