公共の場でセクシーすぎると香港でモメてたイラスト看板に、新展開。 3枚の巨大イラストが、露出度がまったく等しい、絵柄の異なるものに差し替えられる。 「こっちにも抗議するんだよな?じゃなきゃ筋が通らんよな?」と詰められた抗議活動家の… https://t.co/YJ2Ovie5Zs
![須藤玲司 on Twitter: "公共の場でセクシーすぎると香港でモメてたイラスト看板に、新展開。 3枚の巨大イラストが、露出度がまったく等しい、絵柄の異なるものに差し替えられる。 「こっちにも抗議するんだよな?じゃなきゃ筋が通らんよな?」と詰められた抗議活動家の… https://t.co/YJ2Ovie5Zs"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9c108cdb0b6f63cc193790c87cedc91a13ab683b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1309662407338283008%2Fyv0DMog5.jpg)
活動家4人、亡命求め駆け込みか 香港の米総領事館 2020年10月28日00時03分 「学生動源」元代表の鍾翰林氏=8月8日、香港(AFP時事) 【香港時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は27日、香港の活動家4人が政治亡命を求めて米総領事館に駆け込んだと報じた。香港警察は同日、香港独立を志向する団体「学生動源」元代表の鍾翰林氏(19)を国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕。4人が駆け込んだのはその数時間後だったが、入館は許可されなかったという。 「独立思想広めた」教師失職 当局、現場への介入強化―香港 鍾氏は7月にも国安法違反容疑で逮捕、保釈されている。今回の再逮捕では、インターネット上に「国家分裂を扇動する」内容を投稿した疑いが持たれており、27日は他にも学生動源の元メンバー2人が逮捕された。団体は6月末の国安法施行直前に香港での活動停止を表明している。 報道によ
香港、台湾、タイで「『ムーラン』を観るのは止めよう」と呼びかけるボイコット運動が広がっている。その理由は、長らく公開延期になっていた『ムーラン』が、「Disney+」で配信あるいは国によっては劇場公開が決定し、主演のリウ・イーフェイが昨年「私は香港警察を支持します。叩かれてもいい」と挑発するようなコメントをしたことに再び注目が集まっているためだ。 ボイコット運動の中心となっている1人は、香港民主化活動の元リーダー、ジョシュア・ウォン氏。「ディズニーは北京にこびへつらっている。リウ・イーフェイはオープンに、そして誇らしげに残忍な香港警察を支持している。だから人権を信じているみなさんには#ボイコットムーランを呼びかけたい」とツイート。4万以上の「いいね」を獲得している。 ジョシュア氏と同じく香港の民主活動家のアグネス・チョウ氏が8月に逮捕された際、彼女を味方する人たちは国のために戦うムーランと
香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された香港の民主活動家ら12人の家族が記者会見し、拘置所に移送されたあと20日以上にわたって消息がわかっていないことを明らかにしました。家族は「どのような扱いを受けるのか国際社会に注視してほしい」と訴えています。 香港メディアによりますと、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だったということで、先月23日に香港から台湾に船で渡ろうとして、中国が管轄する水域に違法に入った疑いで中国の海警局に拘束されました。 この中には、先月、民主活動家の周庭氏らとともに香港国家安全維持法に違反したとして逮捕された29歳の男性も含まれているということです。 家族らは会見で、12人が中国南部の深※センにある拘置所に移送されたあと、20日以上にわたって消息がわかっていないと明らかにしました。 そのうえで、中国の当局
茂木敏充外相は4日の記者会見で、香港で8月31日に現地当局に拘束され、翌9月1日に保釈された人物は、邦人ではなかったと明らかにした。「現地当局などに人定の確認を進めたところ、日本国籍を有していないと判明した」と語った。
だが、そのときの香港人スタッフの掛け声の発音が面白かったのだ。当初、彼らは「フリー・アッネース!(Free Agnes!)」と、流暢な英語発音で周庭の英語名を叫んでいたのが、途中から「あ・ぐ・ね・す(A・GU・NE・SU)」と母音をはっきり強調する日本語式のカタカナ発音に変えたのである。 英語をそのまま発音しても、大多数の日本人にはあまり通じないことを一瞬で見て取った、香港人らしい語学センスの高さを感じさせる行動だろう。さておき、このメッセージが同胞の香港人向け以上に、日本人に向けて強く発信されていることがよくわかる光景だった。 「逮捕中は欅坂46『不協和音』を思い出した」 国安法の施行前まで香港自決派の政党・デモシスト(すでに解散)のメンバーだった活動家・周庭が8月10日に逮捕された事件は、日本の世論に非常に大きな衝撃を与えた。 ツイッターでは彼女の釈放を求める「#FreeAgnes」の
(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 中国政府が6月30日に香港を対象とする国家安全維持法を制定したことを受けて、香港では早くも言論を含む多方面で甚大な影響が出始めている。 国家安全維持法は「国家分裂」や「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などを罰することを定めた法律で、最高刑として終身刑までが科せられる。問題はこの法律の条文が非常に広く解釈が可能な曖昧な文言になっているため、統治権力側が言論や市民運動などの弾圧にいくらでも恣意的に利用することが可能になっていることだ。 法律施行の初日となった7月1日は、300人を超える平和的な民主化デモの参加者が逮捕され、そのうち少なくとも9人が新たに制定された国安法違反容疑だった。中にはカバンの中に「香港独立」と書かれた旗を隠し持っていただけで国安法違反に問われた人もいたという。 既に多くの出版物で自
(安田 峰俊:ルポライター) 衆議院議員・山尾志桜里の名前から、あなたは何を連想するだろうか。東大法学部から検察官を経て、2009年の衆院選で民主党から立候補して初当選し、現在で3期目。法曹出身者ならではのシャープな憲法観を持ち、かつては民進党の幹事長候補にも名が挙がった期待の若手女性代議士・・・であるいっぽう、週刊誌で報じられたスキャンダル疑惑によって悪い意味で世間に名を知られてしまった、不運な人でもある。 だが、そんな山尾が現在、意外な分野で精彩を放っている。それは香港問題だ。 昨年(2019年)以来、反政府デモが続いてきた香港では、今年6月30日夜に抗議活動を大幅に制限する国家安全維持法(国安法)が施行された。そこで7月12日、都内では在日香港人らによる抗議デモがおこなわれたのだが、なんと出発前の集会では山尾からの応援メッセージが読み上げられた。また、山尾が呼びかけ人の一人になる形で
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年6月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の4つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある(概要) ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が、外国人による香港以外の場所での行為も処罰の対象としていることに不安が広がっている。執行のハードルは高いとみられるが、香港に関わる幅広い人たちへの心理的な影響は大きそうだ。 【写真】催涙スプレーを手に、デモを中止させようとする警察官=2020年7月1日、香港、益満雄一郎撮影 国安法は先月30日に施行、全文が公表された。その際、波紋を呼んだ38条は「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外(の場所)で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記した。 中国政府も詳細な説明をしていないが、香港市民でない人が香港や中国本土以外の国や地域で行った行為も処罰対象とするとの内容と受け止められている。 国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を犯罪と規定。中国・香港当局は今後、海外にいる容疑者について、国際刑事警察
香港各紙は5日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法(国安法)の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作2冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作1冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作6冊――の計9冊。香港全土の公共図書館でこの9冊は計約380冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。
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