日本銀行による本格的な金融政策正常化と米金融当局の緩和サイクルが同時に進行した場合、円・ドル相場は１ドル＝85円まで急伸する可能性がある。ドイツ銀行が６日に顧客向けリポートでこうした見方を示した。85円に達した場合、円相場は６日の１ドル＝136円前後から約60％上昇することになる。 ドイツ銀のアナリストは均衡為替レートの適正水準を１ドル＝100円前後と算出、現在はこれを約30％下回っているとみている。同行アナリストらは円のバリュエーションには他の要因も関係しているとしながらも、日銀がマイナス金利政策やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）などの異次元緩和を解除する完全な政策正常化を実行すれば、そうした水準に回帰し得ると分析する。 １ドル＝85円までの円高進行には米金融当局の緩和政策への転換も条件となる。ただ、米当局は政策金利の高止まりが長く続く可能性を示唆しており、市場も現在、

低金利の通貨で調達した資金を高金利の通貨に換えて運用するキャリートレードで、円が再び注目を集めている。 ブルームバーグの分析によると、円の金利は、主要31通貨の中で最も低い水準。１年前は５番目の低さだった。世界的に金融引き締めが継続しており、他の通貨の金利は円を上回って推移している。日本銀行がマイナス金利政策を続けているため、円の短期金利は低位のままだ。 キャリートレードは、低金利の国の通貨を借り入れて高金利の国の金融資産を購入することで、運用益と金利の利ざやを確保しようとする取引。円の３カ月物為替先物から計算される金利は17日時点でマイナス0.3％と、ブルームバーグ分析の中で最も低かった。 Yen's Yield Remains Almost Unchanged While Others Rise Yields implied by three-month currency forwar

岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後任に指名した経済学者の植田和男氏について、サマーズ元米財務長官は10日、「日本のベン・バーナンキだと考えてもいいだろう」と評した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で植田氏について、バーナンキ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とほぼ同じ時期に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、論文の指導者も同じだったと指摘。「金融経済の同じような分野を専門とし、穏やかな学問的話し方をするが、決断力もある」と述べた。 植田氏とバーナンキ氏、サマーズ氏、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は、ＦＲＢ副議長やイスラエル中銀総裁を務めた著名経済学者スタンレー・フィッシャー氏の教え子という共通のバックグラウンドがある。

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、間違うはずがないと長年考えられてきた企業だったが、大荒れの2022年を締めくくる12月に同社の株価は急落した。 月初から23日の取引開始前までにテスラの時価総額から約2190億ドル（約29兆円）が吹き飛んだ。これは自動車メーカー２位のトヨタ自動車の時価総額とほぼ同額だ。中国での値下げと減産、米国での大幅値引き販売に加え、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラの経営よりもツイッターの事業見直しに注力していると見受けられることへの投資家の懸念が響いた。現在、多くの自動車大手がＥＶ市場に進出し、テスラの追撃を図っている。 マスク氏は22日、少なくとも来年末まではテスラ株を売る予定はないと表明したが、23日午前の段階で株価に大きな影響はなかった。同氏は今年４月と８月にも同様の発言をしていたが、結局、その後にテスラ株を大量に追加売却した。

円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。 調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」は22％、「分からない」が22％だった。 岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は11％、「評価しない」が75％と大きく上回った。内閣支持率は27％と前回９月調査より２ポイント低下した。

米グーグルは、2023年中に同社にとって日本初となるデータセンターを千葉県印西市に開業する。親会社であるアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるスンダー・ピチャイ氏が７日に更新したブログポストで明らかにした。 同社は24年までの４年間で日本での設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画を公表しており、今回のデータセンターはその一環。グーグルは日本とカナダをつなぐ海底ケーブルも23年中に利用開始を目指して準備を進めており、これらの施策により日本国内での同社サービスの利用がより快適になるという。 データセンター建設などの日本でのインフラ投資は雇用創出なども含めて22年から26年の国内総生産（ＧＤＰ）に計3030億ドルの押し上げ効果をもたらすとアピールした。 印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知ら

レモンド米商務長官は21日、米国は半導体に関して台湾に依存し続けることはできないとした上で、高性能コンピューターチップの国内生産を支援する法案を通過させる必要があるとの考えを示した。 同長官はコロラド州で開かれたアスペン・セキュリティー・フォーラムにワシントンからビデオで参加し、「半導体に関する米国の台湾依存は維持不可能で危険だ」と発言。500億ドル（約６兆9000億円）強の規模の半導体包括法案に言及し、「今は米国が追いつき追い越すための時期であるスプートニク・モーメントだ」と語った。

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む

日本銀行のことしの上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。３月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。 ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のＥＴＦの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高（７兆1366億円）だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年（6397億円）以来の低水準となる見込み。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ＥＴＦの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を科学者が調査している。拡散すれば南アは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる同変異株には異例に多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。 南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。 ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）のアン・

The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018. 日本経済新聞社は６日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでキーエンス、村田製作所、任天堂を採用し、日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーＪＳＡＴホールディングスを除外すると発表した。10月１日の算出から反映させる。 市場流動性の観点から入れ替えを決めた。株価換算係数はキーエンス（セクター・技術）は0.1、村田製作所（同）は0.8、任天堂（消費）は0.1になる。セクター間の銘柄過不足調整で日清紡ＨＤなどを外す。 任天堂の新規採用は事前の市場予想通りで、ブルームバーグの集計した証券３社

中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、自動車向け半導体の生産を停滞させているとしてルネサスエレクトロニクスとドイツのロバート・ボッシュを名指しした。 同ＣＥＯはツイートで、「公表されているように、特定の『標準』自動車用半導体に関してわれわれは極端なサプライチェーン制約下で操業している」とコメントし、「圧倒的に大きな問題なのはルネサスとボッシュだ」と指摘した。 Tesla makes cars for export in first half of quarter & for local market in second half. As publicly disclosed, we are operating under extreme supply chain limitations regarding certain “standard

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

日本銀行の安達誠司審議委員は２日、現状において物価上昇を加速させる手段は思いつかないとし、「あれば既にやっている」と語った。オンライン形式で行われた静岡県金融経済懇談会後の記者会見で語った。 安達氏は、２％物価目標の実現には「辛抱強く現状の緩和を続け、物価が基調的に上がっていくのを見ていくことしか現状はない」と指摘。特に現在のような感染症が経済に大きな影響を与えている状況の下では、実質金利の動向など金融緩和度合いを測るのは難しく、「その中で政策を打つのは不確実性が高い」との見解を示した。 ４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、携帯電話通信料の値下げの影響などで低下幅は４カ月ぶりに拡大した。日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示されたコアＣＰＩ見通しは、2022年度が0.8％上昇、23年度も1.0％上昇にとどまる。 安達氏は、米連邦準備理事会

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オランダは英アストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチンの60歳未満の人への接種を控える方針だ。同国通信社ＡＮＰが保健相を引用して報じた。オーストラリアはアストラ製ワクチンを50歳未満の人に接種しないと表明。ポルトガル当局者は同ワクチンの接種対象を60歳以上に限定するよう勧告すると述べた。同社製ワクチンはまれに見られる血栓症例と関連している可能性が指摘されている。 欧州連合（ＥＵ）は２月初頭以来、新型コロナワクチンを8000万回分余り輸出しているが、最大の輸出相手国は英国に代わり日本となった。日本向けが1770万回分、英国向けが1330万回分だった。