「慰安婦」強制連行示す文書/安倍内閣 存在認める/否定派の論拠総崩れ/赤嶺議員への答弁書
河野洋平官房長官談話（１９９３年）の発表にあたって政府が収集した資料の中に、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁書（１８日）で明らかになりました。安倍晋三首相は「強制連行を示す証拠はなかった」などとして、河野談話の見直しを主張していますが、もはや成り立ちません。 道理のなさ 安倍内閣は２００７年、民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、軍の関与と強制性を認めた河野談話を継承するとしながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込みました。０７年の答弁書の狙いが、河野談話が認めた軍の関与と強制性を否定することにあったことは明らかです。 安倍首相をはじめ日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら慰安婦「強制」否定派は、この答弁書を利用して河野談話を攻撃。強制性の範
Q+リポート 元慰安婦女性 戦後も消えなかった苦しみ
日本維新の会、橋本代表の「慰安婦制度は当時必要だった」という発言に県内でも大きな反発の声が上がっています。その背景にあるのが、多くの人が証言するように沖縄でも戦争中に多くの慰安所が作られ、女性たちが辛い生活を強いられてきたという事実です。 戦争中、朝鮮半島から沖縄に連れて来られ、戦後も故郷に帰れず孤独な生涯を送った１人の女性を紹介します。 キム・ソスプさん「とっても質素だけど、清潔なね。大変な体験したから、反作用でキレイにしたいというのがあったんだろう」 男性が振り返るのは22年前、那覇市内でひっそりと生涯を終えた女性のこと。女性はペ・ポンギさん。ペさんは1944年、朝鮮半島から渡嘉敷島に連れて行かれ、日本軍の慰安婦として働かされました。「南の島に行けば、お金が儲かる」そう言われたのです。彼女の存在が知られたのは戦後30年も経ってからでした。 キムさん「サトウキビ畑の中に農具を入れる掘立小
橋下氏、風俗業活用発言は「女性の人権守るため、米軍は命がけでやってほしかったから」と釈明 - MSN産経ニュース
「平和・歴史を語る」をテーマに開かれたシンポジウムにて、参院選に出馬予定で日本維新の会公認候補の儀間光男・前浦添市長（左）に対し、自身の慰安婦問題などの発言で迷惑をかけたことを詫びた橋下徹大阪市長＝２３日午後、沖縄県浦添市（志儀駒貴撮影） 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席。その後、大阪維新の会が政策協定を結ぶ地域政党「そうぞう」が主催したシンポジウムに参加した。橋下氏は、批判を受けた在日米軍への風俗業活用発言や、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の一部移転構想について真意を説明したが、同日投開票の東京都議選については触れなかった。 橋下氏は式典に先立ち、大阪府出身の戦争の犠牲者らを追悼する公園内の「なにわの塔」で献花。式典では招待を受けておらず一般参加者扱いだったが、警備上の問題などから招待者席に座った。約１
沖縄 慰霊の日 旧日本軍は住民守らず 「心の傷」抜本調査を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄戦の組織的戦闘の終結から６８年を迎えた。 「ありったけの地獄を集めた」と表現される過酷な戦場から針の穴をくぐるように生還した方々が戦後、肉体だけでなく心がひどくむしばまれ、その傷が癒やされることなく生きてきたことが、ようやく実証された。 沖縄戦トラウマ研究会が調査した沖縄戦体験者のうち、約４割が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症しているか、発症する可能性が高い深刻な心の傷（トラウマ）を抱えていた。 フラッシュバック 比較可能なベトナム戦争に従軍した米兵、阪神・淡路大震災後の被災者の約２倍だという。その理由の一つが、沖縄に駐留し続ける米軍の存在だ。 女性暴行や殺人など米兵が引き起こす犯罪によって、戦争時の記憶が突然よみがえるフラッシュバックにさいなまれる。米軍機や、強行配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの爆音も同様だ。 体験者にとって戦争はまだ終わっていない。私たちはこの現実を
「証拠を出せ？ 出したらちゃんと自分の目で見るんだろうな？」その11 - Apeman’s diary
しんぶん赤旗 2013年6月23日 「沖縄 旧日本軍司令部など地下壕跡 大量の避妊具出土 周辺に軍専用の「慰安所」」 記事中では沖縄の旧軍「慰安所」について「これら旧軍施設の周辺には３カ所の日本軍「慰安所」の存在も確認されています」としか記述されていませんが、もちろんたった3カ所しかなかったわけではありません。 古賀徳子、『沖縄戦における日本軍「慰安婦」制度の展開(1)」、『季刊 戦争責任研究』、第60号、2008年夏季号 古賀徳子、『沖縄戦における日本軍「慰安婦」制度の展開(2)」、『季刊 戦争責任研究』、第61号、2008年秋季号 古賀徳子、『沖縄戦における日本軍「慰安婦」制度の展開(3)」、『季刊 戦争責任研究』、第62号、2008年冬季号 古賀徳子、『沖縄戦における日本軍「慰安婦」制度の展開(4)」、『季刊 戦争責任研究』、第63号、2009年春季号 (1)には「沖縄への第三二軍配
安全区の外国人にも目撃されていた虐殺・強姦・略奪・放火、「ドイツ外交官が見た南京事件」に見るその事件の様相 - 非行型愚夫の雑記
概説書レベルの知識があれば常識的なことですが、南京事件の一端は安全区（難民区）にいた外国人にも目撃されており、それに関する各種記録も南京事件の証拠の一角を成しています。 一四日、状況は急激に悪化した。戦闘兵と、猛進撃ゆえに給養不十分の部隊が城内に放たれ、赤貧の住民と無実の民衆に、これまで誰も想像だにしえなかったむごい仕打ちを加えた。かれらは難民から米を奪い、奪えるかぎりの蓄え、毛布、洋服、時計、腕輪など要するに取りあげる価値があると思われるものをすべて略奪した。躊躇しようものなら、すぐに銃剣で斬りつけられた。大勢の人がこうした蛮行の犠牲となった。 犠牲者は何千人にも達し、暴兵が難民区や込み入った家々に闖入した。前に押し入った兵士たちが残していったものを奪うのが目的だった。いまや城内には、侵入を免れ、乱暴な家捜しや略奪を受けなかった家屋はほとんどない。施錠されたドアや長持ちは、乱暴にこじ開け
日本共産党 ヘイトスピーチ許されない/“国が厳格な対応を”
東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法
元慰安婦本人や市民らの寄付によるベトナム戦争性暴力被害者に対する支援金すら、日本が出すべきと元慰安婦らが主張しているかのようなデマを流す嫌韓バカたち - 誰かの妄想・はてなブログ版
慰安婦被害者、ベトナム戦争性暴行被害者へ支援基金 ハンギョレ日本語版 ㅣ 記事入力 2013/06/19 [09:44] 日本軍慰安婦被害者が、ベトナム戦争性暴行被害者のために支援基金を出した。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府から受ける法的賠償金である「ナビ(蝶々)基金」から、ベトナム人のグエン・バン・ルオンさん(43)、グエン・ティ・キムさん（43)にそれぞれ6千ドル、4千ドルを送ったと17日、明らかにした。 挺対協は、「日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(87)とキル・ウォンオクさん(84)の意思により、ベトナム戦当時、派兵した韓国軍による性暴行で生まれたルオンさんとキムさんを助けることになった」と明らかにした。日雇いでエビ獲りの仕事をしていたルオンさんは、挺対協の支援で30年契約で畑を借り、農作業をすることができるようになった。キムさんは建物を借りて商店を開く予定
米ニュージャージー州/上院も「慰安婦」決議採択
【ワシントン＝山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会の上院（定数４０）は２０日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議は３月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となりました。 決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。
社会リポート/沖縄 旧日本軍司令部など地下壕跡/大量の避妊具出土/周辺に軍専用の「慰安所」
県民の４分の１が犠牲になった沖縄戦（１９４５年３月２０日から組織的戦闘が終結した６月２３日）を主導した陸軍沖縄守備隊の３２軍司令部地下壕(ごう)跡(南風原町＝はえばるちょう＝当時は村）などから、避妊具が大量に出土していることが本紙の取材でわかりました。こうした例は全国的にも初めてです。司令部壕などの周辺には日本軍専用の｢慰安所｣がありました。 南風原町が発掘 「うむ、これは」 ２００５年１２月から０９年５月にかけて行われた同町津嘉山地区に広がる３２軍司令部地下壕など旧軍施設の発掘調査を担当した南風原文化センターの学芸員、上地克哉さんは土中から姿を現した遺物に思わずつぶやきました。「避妊具（コンドーム）だ」 泥にまみれ、戦時中の米軍の火炎放射攻撃で焼かれ、すすだらけになりながら、かろうじて原形をとどめていたのです。１１本の壕跡から１２７個が出土しました。 今年３月発行の『南風原町史９巻』は、
憎悪スピーチ 冷静に議論する社会に（６月２３日）－北海道新聞[社説]
憎悪スピーチ 冷静に議論する社会に（６月２３日） 他者を批判、批評するとしても、事実を踏まえ、人格や出自を攻撃しないなど品位を保った上で行う。それが民主主義社会の最低限のルールだろう。 街頭デモで「朝鮮人を殺せ」「出て行け」などと特定の民族や団体を標的に差別的な言葉を連呼する集団が各地で活動を続けている。こうした演説は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」などと呼ばれる。 その内容は言語道断で、容認する余地がないのは言うまでもない。 日本も加盟する国連人権差別撤廃条約は、各国にヘイトスピーチを法で規制するよう求めている。 ただ、一足飛びに法規制まで進むべきかは議論が分かれよう。行き過ぎれば言論統制となるからだ。 私たち一人一人がこうした表現に賛同できない思いを示し、やめさせることが肝要だ。 ５年ほど前から始まったデモの中心となっているのは、２００７年に設立された「在日特権を許さない市民の会（在特会
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