Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
原発事故 再び国を断罪 “対策すれば防げた”/千葉訴訟 避難住民が逆転勝訴/東京高裁
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民４３人が国と東電に計約１８億７３００万円の損害賠償を求めた千葉訴訟第一陣控訴審の判決が１９日、東京高裁であり、白井幸夫裁判長は、国が東電に対し津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは「違法」として国の責任を認め、東電と国の双方に計２億７８００万円の支払いを命じました。一審千葉地裁は国の責任を否定しており、原告住民側の逆転勝訴となりました。 全国で約３０ある同様の集団訴訟で国を含めた控訴審判決は３例目で、国の責任を認めたのは、昨年９月の仙台高裁に続き２例目です。 争点の福島第１原発への津波襲来の予見可能性について、白井裁判長は、２００２年７月末に国が公表した地震予測「長期評価」が「相応の科学的信頼性のある知見」であり、この見解を判断の基礎としないことは「著しく合理性を欠く」と判断。「長期評価」に依拠すれば、敷地を大きく超える津波が到
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
官邸と首相の関与浮き彫り/統計不正 笠井政策委員長が会見
日本共産党の笠井亮政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、厚生労働省の毎月勤労統計不正に関連して、２０１５年３月、中江元哉首相秘書官が同省の姉崎猛統計情報部長（いずれも当時）に統計調査手法への「問題意識」を伝え、同年９月には「部分入れ替えという考えもあるのではないか」とコメントしていた問題に言及し、「官邸と安倍晋三首相の関与という問題がいよいよ浮き彫りになってきた」と述べました。 笠井氏は、中江氏は２２日の衆院予算委で、姉崎氏に伝えたのは「個人のコメント」だと答弁したが、「秘書官としてのコメントとなると、省庁側は重く受け止め、いろいろ動くのは当然だ」として、首相の意向や指示があったのではないかということが鋭く問われると指摘しました。 また、厚労省担当者が中江氏のコメントを同省有識者検討会座長だった阿部正浩中央大教授にメールで伝えた直後に、「中間整理案」が「部分入れ替え方式」への変更の検討も
Ｆ３５Ｂ 寿命１０年か/米国防総省 想定の４分の１/１８年度 欠陥３仕様９４１件 まさに“浪費的爆買い”
米国防総省の運用試験評価局は１月３１日に米議会に提出した２０１８年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の寿命が想定の８０００飛行時間を大幅に下回り、２１００時間以下にとどまる見通しを示しました。 短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、４２機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。 年次報告書によれば、Ｆ３５Ｂの退役は２０２６年度には寿命に到達する見通しです。同機は１６年１１月に運用試験を完了し、１７年１月に米海兵隊岩国基地（山口県)に実戦配備されました。戦闘機の寿命はおおむね３０年程度ですが、わずか１０年程度で寿命がつきる可能性があります。 また、米国防総省はＦ３５Ｂの耐久試験を第２段階まで完了させたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、
防衛省 隠す削る/戦争法成立を米軍に約束 発言文書 普通扱い一転 秘密に/仁比質問受け“確認逃れ”
安倍晋三首相も中谷元防衛相（当時）も口をそろえて「確認できない」と答えていた日本共産党が独自に入手した防衛省の内部文書。ところが防衛省は早い段階で、真実性が高い文書だと判断していたことがわかりました。一連の経過をみていくと、防衛省が“確認逃れ”に汲々（きゅうきゅう）とする姿がみえてきました。 自衛隊トップが法案成立の１０カ月も前に戦争法（安保法制）の成立を米軍に約束する―。２０１５年９月２日に日本共産党の仁比聡平参院議員が明らかにした文書には、河野克俊統合幕僚長の国会軽視というべき発言が記されていました。仁比議員はこう追及しています。 仁比「総選挙の投票日のわずか２、３日後の訪米です。（戦争）法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの時点に、来年夏までに（成立させる）と決まっていたのですか。それとも河野克俊統合幕僚長は勝手に米軍に示したのですか」 中谷防衛相「防衛省で作成したものか否かも
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
聞き取り 全て後付け/残業代ゼロ制度 法案作成前 ０人/厚労省が示す
「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした１２人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが１２日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは１２人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は１５年３月３１日が１人、同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人、２月１日が３人。法案は１５年３月２日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち９人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は５社です。 １２人のうち９人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
内閣府 公募前に教員確保/「加計ありき」浮き彫り/山本創生相 答弁でみる
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設することについて、理事長の「親友」である安倍晋三首相は「加計ありき」ではないとしています。しかし、山本幸三地方創生相の説明を振り返ると、事業者の選定が「加計ありき」で進められた疑惑が浮き彫りになります。 （砂川祐也） 獣医学部の新設には京都府と京都産業大学も共同で手を挙げていました。ところが、内閣府が今年１月４日に実施した事業者の公募は「広島県・今治市（愛媛県）」の区域に限定。応募したのは、加計学園１校のみです。なぜ内閣府は「広島県・今治市」に区域を限定したのか―。 その理由を山本氏は６月１３日の参院内閣委員会でこう説明しています。 「今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断した」「今治市からは必要な教員も確保しているというように聞いている」 今治市が教員を確保できると判断していることなどから対象区域を限定したという
「慰安婦」資料に“強制連行”/「ご指摘のような記述」/紙氏質問主意書に政府回答
安倍内閣は、日本軍「慰安婦」問題に関連する１８２点の資料を国立公文書館から新たに入手したことを認め、資料の中にある強制連行をしめす具体的な記述について、「ご指摘のような記述がされている」との答弁書を閣議決定しました。日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書への答弁。 政府が認めた具体的な記述は、東京裁判やＢＣ級戦犯の裁判記録の一部で、次のようなものです。 「偽組織人員を利用し工場設立を宣伝し四方より女工を招致し麗澤門外に連れ行き強迫して妓女として獣の如き軍隊の淫楽に供した」（「桂林市民九名の宣誓供述書広西省」） 「ある婦人と十四歳になるその妹は、強制的に数週間、約五十名の日本兵と雑居させられ、その虐待と暴行を受けました」（「カゾーラ・フエルナンの宣誓供述書」） 「其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして（中略）慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」（「ＢＣ級ポン
隊発足以来 銃剣道の訓練中自衛隊死者２人/宮本徹議員要求に防衛省回答/胸突く危険な技 中学で教えていいか
自衛隊が発足以来、銃剣道の訓練中に死亡し、公務上の災害として認定された隊員が２人いることが、４日までに明らかになりました。日本共産党の宮本徹衆院議員の調査要請に対し、防衛省が答えたものです。 同省の調査によれば、災害の概要は「木銃で突かれたことによる衝撃を受け、死亡に至った」とされています。同省担当者は「資料が残っておらず詳細はわからないが、訓練中なので防具は着けていたと推測される」と話します。 銃剣道は、文部科学省が３月告示した新中学校学習指導要領の教科「保健体育」の武道で、選択種目の例に突然明記されました。 宮本議員は４月１０日の決算行政監視委員会で、銃剣道が明記された経緯や危険性について質問。昨年１年だけで、自衛隊員が銃剣道訓練で負傷し、公務上の災害と認定された件数は５９件あることが、明らかになっていました。発足以来の死亡者数については不明だったため、調査を求めていました。 銃剣道は
「こんどは共産党かな？ でも...」というみなさんへ 共産党AtoZごらんください - 特集
Ｑ：「共産党はなんでも反対」ってホント？ Ａ：そんなことはありません。どんな課題でも、抜本的対案をしめしています。 国会では、６割以上の法案に賛成しています。いいものには賛成するのが共産党です。しかし、自民党の悪い政治に「なんでも賛成」するような政党ではありません。 共産党は、国民の生活と平和をおびやかす法案には「ならぬことはならぬ」とたちむかいます。いま、きちんと自公政権に対決できる政党、そしてどんな問題でも建設的提案をしめす共産党の議席が絶対に必要です。 Ｑ：共産党は、約束をまもってくれますか？ Ａ：91年間、国民を裏切らずに、スジを通してきた政党です。 日本共産党は、1922年の創立のときから、「侵略戦争反対」「主権在民」をかかげ、国民を裏切ったことのない政党です。その歴史と、未来への理想が、党の名前にも込められています。 31万人余の党員、2万の党支部、2,700人の地方議員が、草
キャバクラ・スナック・クラブ…５９回/安倍首相 これで政治資金！？/地元党支部 指摘後も１０件訂正せず
安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。昨年１０月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずにそのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。（本田祐典） 不適切な支出が問題になっているのは、山口県下関市に事務所を置く自由民主党山口県第四選挙区支部です。 本紙は、第四選挙区支部が県選管に提出した２００９年から１１年までの、３年間の政治資金収支報告書と領収書の写しを情報公開で入手しました。 九州最大の歓楽街といわれる福岡市博多区中洲のクラブ（１０年４月１２日）や、北九州市のキャバクラ（１０年６月５日）にまで関門海峡を越えて出向き、地元・山口県では行きつけのスナックへ―。収支報告書から浮かび上がる、第四選挙区支部の“政治活動”で
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
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