下請かけこみ寺事業 | 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会
中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます。 秘密厳守／相談無料／匿名相談可能／全国48か所 「下請けかけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国４８か所に設置したものです。 本部（全国中小企業振興機関協会）と各都道府県に設置された中小企業振興機関に設置されています。 中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さま、取引上の問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士のアドバイスを行います。まずはお気軽にご相談ください！ 詳しくはこちら 代金の未払い・減額 不当なやり直し・返品 受領拒否 買いたたき 知財やノウハウ関連のトラブル 最低賃金関連のしわ寄せなどのトラブル その他 電話相談 電話で相談員がお答えします 「下請けかけこみ」相談用フリーダイヤル（通話料無料）0120-418-618 消費税転嫁対策相談専用フリーダイヤル（通話料無料）
下請法について押さえておくべき５つのこと - nyon2.net
僕の勤める会社は主にシステムの受託業務をやっています。 受託といってもさまざまで、中には下請けだけでなく孫請け、ひ孫受けの仕事なんかもあります。 僕が長らく受け持っている仕事が孫請けの仕事でして、ある日社長から 「孫請けやってて、下請法知らなくていいのは小学生までだよねーｗｗｗｗ」 と言われたのでちょっと勉強してみた。 下請法の対象範囲は資本金の額で決まる そもそも、対象となる範囲が資本金の額で決まるのです。 親事業者（委託者）の資本金 下請事業者（受託者）の資本金 5千万円以上 → 5千万円以下 1～5千万円 → 1千万円以下 プログラム作成委託の場合 3憶円以上 → 3億円以下 1千万円～3億円
違反は公表！システム開発が下請法の対象 [企業のIT活用] All About
2004年度上期の下請法の運用状況が公正取引委員会から発表されました。新たに対象となった情報サービス業で既に警告が93件発生しています。「買いたたき」「購入等強制」「不当なやり直し」等の違反行為が目立っています。 システム開発で下請法に違反すると、勧告と同時に社名が公表されるようになりました！（既に社名公表の実例が出ています） システム開発が下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象となりました。従来は製造業の下請事業者を保護するための法律でしたが、改正されシステム開発が新たに対象となっています。 違反した場合、従来は勧告に従わない場合のみ公正取引委員会が社名を公表していましたが、改正され勧告と同時に公表されます。9月28日に改正後初めての勧告があり社名が公表される実例が出ています。 下請法の趣旨は とありますので、会社としては下請取引に関わる担当者全員に十分な教育が必要です。 従来は製造業
![違反は公表！システム開発が下請法の対象 [企業のIT活用] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
