[B! 安倍晋三][自民党] DrFaustのブックマーク

なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態（PHPオンライン衆知） - Yahoo!ニュース

メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。その結果、政治についての

DrFaust 2023/11/15

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【現代でなぜ？】「捏造ですね」警官が法廷で異例証言…"倒産寸前""顧問は病死"無実で逮捕された社長の訴え【大川原化工機事件】｜ABEMA的ニュースショー

. ◆この放送回をノーカットで視聴 ▷https://abe.ma/3Og6IkJ 　 ◆過去の放送回はこちら【捏造？】「同じブリーフが2枚」矛盾だらけの証拠品弁護団と検証【袴田事件】｜ABEMA的ニュースショー ▷https://youtu.be/hd3lzEKlJgs 　【再審】"有罪立証"方針でさらに長期化…検察に問題点は？映画監督周防正行氏が指摘【袴田事件】｜ABEMA的ニュースショー ▷https://youtu.be/wZ46XTc5l9I 　 ◆キャスト MC：千原ジュニア進行：田中萌(テレビ朝日アナウンサー) 周防正行(映画監督) たかまつなな(時事YouTuber) マンボウやしろ(演出家/脚本家) 古谷経衡(文筆家・評論家) 清原博(弁護士) 「ABEMA的ニュースショー」毎週(日)ひる12時アベマで生放送中　 #ABEMA的ニュースショー #冤罪 #

DrFaust 2023/07/27

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漫画家・山本直樹はなぜ反表現規制論者に冷ややかなのか【前編】

1991年に『Blue』が東京都から不健全図書の指定を受け、版元回収となって以降も、一切怯むことなく過激な性表現を追求し続けてきた漫画家･山本直樹。コミック規制の中心部に立つ存在として知られている山本氏だが、ネット上などで「表現の自由戦士」と呼ばれる反表現規制論者たちへの態度は冷ややかでもある。氏の考える“表現の自由”と“性表現の有り様”とはいったい、どのようなものなのか――。【前半記事】 ――『Blue』が不健全図書と指定された時のことは、とても印象深く覚えています。山本直樹（以下、山本）　最初に東京都の不健全図書指定を受けたのは『Blue』です。次はちょっと飛んで、2008年に『堀田』の3巻。あと『分校の人たち』の2巻と3巻。20年に発売された最新刊の『田舎』もだから、『分校』の2巻目以降は『レッド』以外のすべての作品が不健全指定を受けてる。 ――不健全指定を受けると、どういったこと

DrFaust 2022/12/29

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米小学校乱射を否定し巨額賠償命じられた陰謀論司会者、自己破産申請 - BBCニュース

米東部コネティカット州のサンディーフック小学校で2012年に26人が殺害された銃乱射事件について、事件はでまかせだと主張し続けた著名司会者が2日、自己破産を申請した。アレックス・ジョーンズ被告（48）はこれまでに、事件遺族に対する計15億ドル（約2014億円）近い損害賠償の支払いを、複数の裁判所に命じられている。テキサス州ヒューストンの裁判所に提出されたジョーンズ被告の自己破産申請によると、所有資産は100万ドルから1000万ドルで、負債は10億ドルから100億ドルだと主張している。被告の債権者は50～99人に上り、その中には小学校乱射事件の被害者遺族や、事件捜査を担当した連邦捜査局（FBI）の捜査員が含まれるとしている。

DrFaust 2022/12/04

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旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　選挙支援見返りに署名求める（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。【写真】推薦確認書の一部。自民議員側は「踏み込んだ関係を求められた」と証言朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていた。教団関係者も確認書の存在を認めた。確認書を提示された議員は5県にまたがり、教団側が国政選挙を通じて、幅広い地域で政策実現の働きかけをしていた可能性がある。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。自民党は所属議員に教団側との接点について調査し9月に結果を公表したが、確認書の存在には触

DrFaust 2022/10/26

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【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者）だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏