最高裁 賃貸契約更新料は有効 NHKニュース最高裁 賃貸契約更新料は有効 7月15日 15時7分 マンションやアパートの賃貸契約を更新する際に支払う「更新料」について、最高裁判所は有効だという判決を言い渡しました。「更新料」が必要な物件は全国で１００万戸を超えるとみられ、有効か無効か、裁判所の判断は分かれていましたが、最高裁は「あまりに高額でなければ違法ではない」と判断しました。 この裁判は、京都市や滋賀県のマンションを借りていた会社員の男性などが、１年から２年ごとの契約更新の際に家賃２か月分程度の更新料の支払いを義務づけるのは不当だと主張して起こしていたものです。借り手側が「消費者に一方的に重い負担を課す契約だ」と主張したのに対して、貸し主側は「契約書に明記されていて違法ではない」と反論し、２審の判決は有効と無効で分かれていました。１５日の判決で、最高裁判所第２小法廷の古田佑紀裁判長は「更新料は家賃の前払いなどの意味があり、一定の
