メモ（２６） | URGT-B（ウラゲツブログ）
アマゾン・ジャパンが日販や版元に申し立てている「引当率」の根拠がいかに（版元にとっては）ずさんなものかが分かる証言がここ最近改めて出始めています。某版元営業さんのツイートによれば「アマゾンより「貴社欠品状況と日販引当率をお知らせします」というメールがくるようになったけど、100点ばかりあげられている「需要高カート落ち商品リスト」の内容が、すべて旧版やVANでも品切れにしているものなんだが。日販に補充しろといわれてもな」と。 こうしたメールはまだ弊社には届いていませんが、他社さんからも同様の感想を聞いています。メールでお知らせが来るということは、おそらくベンダーセントラルに登録している版元を中心に、順次送っているのだと思われます。アマゾンはバックオーダー発注停止に伴う説明会の折に、数字を羅列しただけでまったく具体的な書名を挙げていない引当率のデータを版元に提示し、混乱した印象しか与えてきませ
それでは計算いたしませう（続・アマゾンの「バックオーダー発注」廃
前回記事はこちら。 【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である https://anond.hatelabo.jp/20170601214849 いよいよアマゾンのバックオーダー発注廃止が迫ってきた。 ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。 ５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！ さあe託契約を！ ６月中なら特別条件で！」というものだ。 目新しい情報といえば、日
メモ（１８） | URGT-B（ウラゲツブログ）
「文化通信」2017年5月22日付記事「アマゾンジャパン「バックオーダー」終了で出版社2000社余に説明会」で報道されている通り、今般のアマゾン通知についての出版社への説明会が先週から始まっています。曰く「4月21日に「バックオーダー発注」の終了を決定。同24日から、同社売り上げランキング上位20社ほどを書籍事業企画本部・種茂正彦本部長が直接訪問し、それ以外の上位50社ほどにも担当窓口などから説明を実施。／同28日には同社が年間1冊以上販売した出版社として登録されている約2500社から、出版社がアマゾンサイトの商品登録などを行う「ベンダーセントラル」の利用出版社と、名簿などで住所が確認できる出版社約2000社にメールもしくは郵送で通知送った。これに加え5月15日から説明会を開始。上位約600社には5月、それ以降についても順次案内している」。 弊社に届いているのは4月28日付のメール「重要な
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
メモ（１６） | URGT-B（ウラゲツブログ）
故桑原武夫先生のご遺族が京都市に寄贈した蔵書１万421冊を一昨年、市右京中央図書館副館長だった女性職員（57歳、生涯学習部部長から課長補佐へ降任）が廃棄していた件の無残さは言うまでもありません（毎日新聞、京都新聞その１、その２、読売新聞、日本経済新聞、朝日新聞）。おそらく蔵書家の多くはそもそも以前から図書館への寄贈に懐疑的だったはずですが、それを念押しする一例となってしまいました。 目下、出版業界をざわつかせているのは、「7月1日問題」です。版元営業の「記述師文庫堂」さんのツイートや、ひつじ書房のM社長のfacebookでの投稿をご参照ください。アマゾンから日販に日々飛んでいるバックオーダー（既刊書補充発注）の終了予定が6月30日なのです。この件については留意すべきことがドミノ式に増えていくため、まとめるのがしんどいのですが、しいてまとめると以下のようになります。
アマゾンジャパン、日販非在庫品の取り寄せ発注を終了へ - 文化通信デジタル
アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
備忘録（２３） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆2016年2月26日22時現在。 死神はこのところたいてい金曜日にやってきます。15時過ぎから業界内外に衝撃を与えている例の件、だいたい一通り本日分の記事は配信され終わったでしょうか。少しずつまとめたいと思います。 「帝国データバンク」2月26日付の大型倒産速報「書籍・雑誌小売／「芳林堂書店」「コミックプラザ」を展開／株式会社芳林堂書店／破産手続き開始決定受ける／負債20億7500万円」に曰く「（株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた」と。 今週月曜日に版元・書店各社にFAXされた太洋社の中間決算報告書を読んだ人々にとっては、ことさら驚くべき展開ではないものの、記事末尾の展開には眉をひそめた向きも少なくないようです。 また曰く「戦後、古本販売業を目的に個人創業され、19
『鈴木書店の成長と衰退』を読んで取次のことを考える（上） - 空想書店 書肆紅屋
小泉孝一著『鈴木書店の成長と衰退』（論創社）を読了。 鈴木書店の成長と衰退 (出版人に聞く)作者: 小泉孝一出版社/メーカー: 論創社発売日: 2014/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 小田光雄さんが聞き手となってインタビュー形式で構成された「出版人に聞く」シリーズの第15弾。小泉孝一さんは、取次・鈴木書店が創業されて間もないころ入社をされ、1996年取締役仕入部長退任するまで関わっていたので、創業者の故・鈴木真一氏の人となりを知り、「成長と衰退」を自ら経験されていることが読んでよくわかりました。鈴木書店は、栗田書店（現在の栗田出版販売）、戦後、ＧＨＱによって解体させられた国策会社・日本出版配給などを経て、故・鈴木真一氏が1948年に創業し、2001年に自己破産により経営破綻をしています。鈴木書店といえば、岩波書店や筑摩書房をはじめとした人文系の版元に強いこと
やる夫で学ぶ出版流通（金融編） - 60坪書店日記
お久しぶりです。 ブラウザをchromeに変更したところ、本ブログのスタイルがぐちゃぐちゃになりました。おそらくCSSが汚いのだと思います。。。いずれ修正します。 さて、少し前に話題になった総量規制は、『版元⇔取次』間のお金の話なので、こちらは『取次⇔書店』間のお金の話をしようと思います。書店経営に関する基本的なテーマなので、まとめ的な意味合いのエントリーです。 なお、演出の為、やる夫には致命的な勘違いして頂きますのであしからず。（ググってみるとと同様の勘違いをしている方がいるようなので…） やる夫書店が営業を始めました ■4月1日 ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
日販総量規制の噂の何が問題なのか？～佐々木俊尚氏が解説～
日販に総量規制をするという噂があるようです。実際に実施されると出版社にどのような影響があるのか佐々木俊尚氏が解説！ 出版のことに詳しくない人でもスッとわかります。 最近の日販は返品を極度に嫌がっていて、配本数を減らされる出版社が多いと出版営業の方に聞きました。 うちの会社でもトーハンに比べて日販は厳しいです・・・・。
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