群馬 PCR検査で200人を陽性と誤判定 民間の検査会社が実施 | NHKニュース
群馬県は県内の自治体や医療機関から依頼を受けて新型コロナウイルスのPCR検査を行っていた民間の検査会社が、実際には陰性だったおよそ200人分の検体を誤って陽性と判定していたことがわかったと発表しました。誤った結果に基づいて入院した人もいたということです。 PCR検査の誤判定があったのは、前橋市の「エスアールエル北関東検査センター」で、群馬県によりますと今月2日から4日の間に県内の自治体や医療機関から依頼を受けて行った検査で、実際には陰性だったおよそ200人分の検体を誤って陽性と判定していたということです。 今月5日、県内の医療機関から「陽性率が高い」との指摘を受け会社が確認したところ判明し、県によりますと誤った結果に基づいて入院した人もいるということです。 群馬県はこのうちおよそ60人について感染者数に計上して発表していて、確認ができ次第、修正することにしています。 一方、会社によりますと
「自分は感染しない」40代と50代の約半数 リスク認識が不十分 | NHKニュース
日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。 調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、 男性は ▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。 女性は ▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。 ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女
国内初 ペルーで確認「ラムダ株」羽田空港検疫 感染確認の女性 | NHKニュース
7月に羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、南米のペルーなどで報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」に感染していたことが分かりました。国内でラムダ株が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。 検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。 国立感染症研究所によりますと、ラムダ株は去年8月にペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染が広がり、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に分類しています。 一方、国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの
全国知事会「旅行や移動は原則中止か延期を」｜NHK 首都圏のニュース
緊急事態宣言の対象地域が２日から拡大されるのを前に、全国知事会は会合を開き、お盆の帰省も含め夏休み中の都道府県をまたぐ旅行や移動の、原則中止か延期を強く呼びかけることなどを国に求めることになりました。 会合はオンラインで開かれ、全国的な感染の急拡大を懸念する声が相次ぎました。 東京都の小池知事は「感染拡大を食い止めるために一刻の猶予もない厳しい状況で、これまで以上に人流抑制とワクチン接種の守りと攻めを同時並行で進めないといけない。希望する人にワクチンを行き渡らせるのは国家的使命で、国は速やかに行動に移すべきだ」と述べました。 宣言の対象地域に追加される大阪府の吉村知事は「デルタ株の感染拡大は危機的状況で、自宅療養者はさらに増えるので、医療のひっ迫と患者の重症化を防ぐ観点から、国は往診の態勢を構築することが不可欠だ」と指摘しました。 また、まん延防止等重点措置が適用される北海道の鈴木知事は「
ハチミツ二郎さん 生死をさまよって「今の方が後遺症ひどい」｜感染者・家族 遺族の証言｜新型コロナウイルス｜NHK
2021年6月18日 「目が覚めたとき、“8日間寝てた”って言われたんですけど、そのとき流れていたテレビを見て、ぞっとしました」 お笑い芸人のハチミツ二郎さんは、去年12月14日に新型コロナウイルスに感染していることが分かり、意識を失った状態が8日間続きました。 目が覚めたあと、「もうすぐクリスマス」というニュースを見て、がく然としたといいます。 およそ1か月間入院して、現在は仕事にも復帰しましたが、「退院直後よりも、今の方が後遺症に悩まされている」と話す二郎さん。 お世話になった看護師やリハビリの先生から「コロナの怖さを伝えてほしい」と託され、みずからの経験を公にしています。 「今思えば目や鼻に手を持っていく癖が…」 お笑いコンビ「東京ダイナマイト」のハチミツ二郎さん（46）。 3年前、体調不良をおして仕事に向かい、急性肺炎による急性心不全になったことがあり、感染には人一倍、気を遣ってい
“大坂なおみ選手に差別的投稿” 徳間書店 編集者との契約解除 | NHKニュース
出版社の徳間書店は、SNSの個人アカウントを使ってテニスの大坂なおみ選手に対する差別的な投稿を行ったとして、業務委託していた編集者との契約を解除したと発表しました。 徳間書店によりますと、運営するウェブサイト「＆GP」に関する業務を委託していた編集者は、27日、東京オリンピックの女子テニスで大坂なおみ選手が敗退したことを受けて、SNSの個人アカウントを使って差別的な投稿をしたということです。 これに対して、ネット上などで批判の声が相次ぎ、アカウントはすでに削除されたということです。 徳間書店は、編集者の投稿は人権侵害を伴うもので、あってはならないことだなどとして、28日付けで契約を解除したと発表しました。 徳間書店は「多くの皆様に不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。株式会社徳間書店ならびに＆GP編集部の見解とは全く相いれるものではなく、いかなる場合においても人権侵害はあって
自治体ワクチン配分 “在庫あれば8月後半まで1割削減” 国方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、国は一定量の在庫があると見なした自治体には人口に応じた配分を来月後半まで1割削減する方針で、週明けに割り当てを示します。一方、都内の自治体からは独自に調査しても余っているワクチンはなかったとして削減しないよう求める声が上がっています。 厚生労働省は、来月前半に全国に供給するファイザーのワクチンのうち、人口に応じて割り当てる「基本計画枠」については「VRS」＝ワクチン接種記録システムのデータをもとに、一定量の在庫があると見なした市区町村への配分を1割削減しました。 削減の対象となったのは合わせて46の市と区で、このうち東京 世田谷区は、どの程度の在庫があるのか独自に調査しました。 それによりますと、今月8日の時点で配送されたワクチンはおよそ56万回分で、国の配分方針ではVRSに接種記録が入力されていた分を除くおよそ34万回分が在庫と見なされますが、このう
五輪ボランティア 直前の中止連絡で「2週間の予定が白紙に…」 | NHKニュース
多くの競技会場が無観客となった東京オリンピック。 SNS上では救急隊員が到着するまでの間に救命措置を行う「ファーストレスポンダー」と呼ばれるボランティアの人たちから、「担当する会場での活動が急に中止になってしまった」という投稿が相次いでいて、中には「仕事を休みにして準備していた2週間が白紙になった」という人もいました。 ファーストレスポンダーとは ファーストレスポンダーは具合の悪い人を見つけたり救急隊員が到着するまでの間、応急的な救命措置などを行う人たちで「初期対応をする人」を意味します。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会のホームページなどによると、2人1組で会場を巡回して応急の対応や搬送のサポートなどをすることになっていて、AEDなどによる心肺蘇生や車いすやストレッチャーを使った搬送などを行うとされていました。 しかし、多くの競技会場が無観客となる中、SNS上ではここ数日
五輪サッカー観戦 子どもの飲料持ち込み量増加の要望断られる｜NHK 茨城県のニュース
鹿嶋市は、市内のカシマスタジアムで東京オリンピックのサッカー競技を観戦する子どもたちの熱中症対策として、大会組織委員会に対し、会場に持ち込める飲み物の量を増やしてほしいと要望しましたが、断られていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 鹿嶋市では今月２２日、２５日、２７日の３日間、いずれも午後５時からカシマスタジアムで行われるオリンピックのサッカーの試合を、市内の小中学生、合わせておよそ３６００人が観戦する予定です。 大会組織委員会は、会場へのペットボトルの持ち込みを１人１本、７５０ミリリットル以下で認めていますが、市は熱中症対策を徹底するため、会場に持ち込める飲み物を１人２本までに増やし、さらに、子どもの飲み物が足りなくなったときのために、引率の教諭などは３５０ミリリットルを３本まで追加で持ち込めるようにしてほしいと大会組織委員会に要望したということです。 しかし、鹿嶋市によりますと、テロ
森友記録不開示めぐる裁判 大阪高裁が国対応批判した1審を支持 | NHKニュース
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「廃棄した」として開示しなかったことをめぐる裁判で、2審の大阪高等裁判所は、「意図的に不開示にした違法で悪質な行為だ」として国の対応を厳しく批判した1審の判断を支持しました。 森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録について4年前、神戸市の大学教授が行った情報公開請求に対し、国は「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示しませんでした。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授が国に賠償を求める訴えを起こしていました。 1審の大阪地方裁判所は去年「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と判断し、33万円の賠償を国に命じました。 教授側だけが控訴して行われた2審では、裁判所が
菅内閣 「支持」33％ 内閣発足以降最も低く 「不支持」は46％ | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59％にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「人柄が信頼できるから」が23％、「支持する政党の内
東京都 ４０から５０代で重症患者増加 第４波のピーク超える｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスに感染して重症となった患者は、感染が再拡大している東京都では４０代から５０代で増加し、ことし春以降の感染拡大の「第４波」のピーク時をすでに上回っています。 専門家は感染対策を続けながら、ワクチンの接種を進める必要があると指摘しています。 全国の重症患者数は、ことし５月２６日の１４１３人をピークに減少が続き、１０日時点で４２８人となっている一方、感染が再拡大している東京都では先月２６日には３７人だったのが、１０日時点で６３人と増加しています。 特に増えているのが４０代から５０代の重症患者で、先月１８日には４人でしたが、徐々に増え、先月２７日には１１人、そして今月６日には２６人と感染拡大の第４波で最も多かった５月１１日の２５人を超えました。 今月７日には２８人となっています。 一方、６０代は感染拡大の第４波では５月１８日が２９人で最も多くなりましたが、徐々に減って先月下旬から
五輪“大会ボランティア 全員引き続き参加を” 組織委事務総長 | NHKニュース
東京など、ほとんどの会場が無観客となった東京オリンピックについて、組織委員会の武藤事務総長は、大会ボランティアは、活動日数や範囲を見直すことで、全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示しました。 開幕が12日後に迫る東京オリンピックは、1都3県に続いて北海道と福島県の会場も無観客となり、ほとんどの会場で観客がいない極めて異例な形での開催となりました。 こうした中、競技会場などで活動する大会ボランティアについて、組織委員会の武藤事務総長は、NHKの「日曜討論」で「たとえ一日でも活動できるような工夫をしたい。ご協力をいだける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」と述べ、パラリンピックと合わせておよそ7万人の大会ボランティアは、活動日数や範囲を見直すことで、全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示しました。 また、無観客による大会経費への影響について武藤事
自民 中谷氏 都議選結果を総括 “小池知事との連携も検討を” | NHKニュース
東京都議会議員選挙で、自民・公明両党が過半数の議席に届かなかったことを受け、自民党の中谷 元防衛大臣は、結果を総括する必要があると指摘する一方、仮に小池知事が国政で新党を立ち上げることになれば、連携を検討すべきだという考えを示しました。 自民党の中谷 元防衛大臣は、所属する議員グループの会合で、東京都議会議員選挙の結果について「新型コロナウイルス対策への厳しい声だと真摯（しんし）に受け止め、党として徹底的に総括すべきだ」と指摘しました。 そのうえで「党として一致結束して行動することが必要であり、政治的な混乱はよくない。当面は、コロナ対策と東京オリンピック・パラリンピックを成功させることが大事だ」と述べ、菅総理大臣のもとで結束すべきだという考えを示しました。 一方で、中谷氏は「自民・公明両党と都民ファーストの会は保守だ。政権や政局を安定させるため『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきでは
【動画】伊豆 熱海 土石流の現場映像 | NHKニュース
ツイッター上には、熱海市伊豆山の土石流の様子を撮影したとみられる映像や写真が複数、投稿されています。 映像の1つでは、斜面をすごい勢いで大量の土砂の混じった水が流れてきて、複数の住宅を飲み込んでいく様子が確認できます。 住宅はバラバラになって流されていき、傾いた電信柱から火花が出る様子も確認できます。 現場には消防車のほか消防隊員と見られる姿も確認でき、走って逃げる様子も映されています。 住宅や店舗のある道幅の広い道路に 静岡県熱海市で昼ごろに撮影された画像です。 黒い泥や木のような物体が、住宅や店舗がある道幅の広い道路まで流れ込んでいる様子が分かります。 泥は車のナンバープレートが見えないくらいの高さで、道路一面を覆っています。 画像を投稿した男性によりますと、その後、この写真が撮られた際よりも泥がさらに流れ込んでいるということです。
立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に” | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
「ファスト映画」投稿急増 映画産業界に危機感 法的措置も | NHKニュース
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感
ワクチン 来月以降 供給量減少へ 自治体から困惑の声｜NHK 関西のニュース
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
通信アプリ利用させる「おとり」捜査 世界700か所で800人逮捕 | NHKニュース
アメリカやヨーロッパの捜査機関は、独自に開発した通信アプリを「おとり」に使った国際的な合同捜査によって世界700か所で一斉に捜索を行い、さまざまな犯罪組織の合わせて800人を逮捕したと発表しました。ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構は「かつてない規模の摘発だ」としています。 アメリカのFBI＝連邦捜査局やユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構などは8日、国際的な合同捜査によって世界各地で犯罪組織を摘発したと発表しました。 発表によりますと、各国の捜査機関がFBIなどが独自に開発した通信アプリを、犯罪組織に気付かれずに利用させる「おとり」捜査を行ったところ、アプリは100か国以上でギャングや麻薬の密売組織など、300を超える犯罪組織に利用されたということです。 各国の捜査機関は、1年以上にわたってアプリ上でやり取りされた2700万通のメッセージを監視し、今月に入って世界700か所で一斉に捜索
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蛇口はなぜ消えた？ 追いかけた先には… | NHK | WEB特集
