森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「廃棄した」として開示しなかったことをめぐる裁判で、2審の大阪高等裁判所は、「意図的に不開示にした違法で悪質な行為だ」として国の対応を厳しく批判した1審の判断を支持しました。 森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録について4年前、神戸市の大学教授が行った情報公開請求に対し、国は「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示しませんでした。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授が国に賠償を求める訴えを起こしていました。 1審の大阪地方裁判所は去年「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と判断し、33万円の賠償を国に命じました。 教授側だけが控訴して行われた2審では、裁判所が
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