朝日新聞社が7月26～27日に実施した全国世論調査（電話）によると、参院選で参政党が大幅に議席を増やしたことについて「よかった」は52%で、「よくなかった」の34%を上回った。　男女差があり、男性は…

参議院選挙の結果を受けて自民党鹿児島県連は、26日の会議で、石破総理大臣の続投を求める申し入れを近く、党本部に行うことを決めました。 今回の参議院選挙の鹿児島選挙区では、自民党の園田修光氏が立憲民主党から推薦を受けた無所属の新人に敗れ、自民党は、1人区となった2001年以降守ってきた議席を初めて失いました。 これを受けて、自民党鹿児島県連は26日、鹿児島市で、県連会長を務める森山幹事長も出席して会議を開きました。 この中では、鹿児島県内の友好団体から石破総理大臣の続投を求める要請が出されたことなどを踏まえ、県連として石破総理大臣の続投を求める申し入れを、近く党本部に行うことを決めました。

20日投開票の参院選で、国内に滞在する外国人への規制のあり方が争点として急浮上している。背景には外国人の増加が治安の悪化につながったり、日本の制度を不正に利用したりしているとの主張がある。データをみると必ずしも実態に沿った認識といえず、イメージが先行している可能性がある。法務省は2024年3月公表の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねた。「そう思う」

【参院選ファクトチェック】参政・神谷代表の外国人相続税に関する発言は“誤解を広げかねず”　「取りようがない」「払わなくていい」…実際は課税されているとの指摘に神谷氏「追えていないということ。限られた時間で説明できず」 参政党の神谷代表は、7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、外国人の不動産購入規制に関する議論の中で、オーストラリアや中国など相続税のない国に住む外国人が日本の不動産を購入した場合について「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。そうなると、日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。 これについて事実に反するのではないかとの指摘が出たことを踏まえ、フジテレビは、発言内容に関する事実関係の確認と発言に関する取材を行った。 神谷代表の発言は、6日の「日曜報道 THE PR

参院選の街頭演説で「高齢の女性は子どもを産めない」と述べた参政党の神谷宗幣代表に抗議する集会が12日、川崎市で開かれた。同様の集会は6日以降、各地で開催されている。13日も大阪市などで計画されている。 JR川崎駅前で開かれた集会には約50人が参加し「女の価値を産む、産まないで決めるな」「選挙を差別に利用するな」などと書かれたプラカードを掲げた。 神谷氏は3日の第一声で「女性の社会進出は良いことだけど、子どもを産めるのは若い女性しかない」などと発言。女性を中心に批判的な意見が相次いだが、その後も同様の主張を続けている。

佐々木鏡石@『農強聖女』コミックス2/1発売 @Kyouseki_Sasaki 中国ではBLが当局により規制されているのだが、片方が 「男として育てられた女」 ならギリOKらしく、今中国のお姉様方は必死になって男×男として育てられた女のカップリングを書きまくってると聞いて燃えた。 BLより遥かにいかがわしいんですがそれは。目が眩むぐらいエロくね？ 2025-07-12 10:33:35

6月24日に投開票が行われた東京都議会選挙。国民民主党はこれまでの0議席から初の9議席を獲得した。躍進を見せた同党だが、玉木雄一郎代表（56）の7月の参院選に向けたXの投稿が波紋を呼んでいる。 玉木代表は17日、自身のXで「”年収の壁”の引き上げ」や「ガソリン暫定税率の廃止」など、これまで掲げてきた公約への意欲を示し、「手取りを増やす夏」の実現のために《国民民主党に力を貸してください》と訴えた。 そして、《国民民主党は、手取りを増やして消費を拡大し、企業の売上を増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていきます》とした上で、こう綴った。 《また、外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のための政策に使います》 しかし、この《外国人に対する過度な優遇》が具体的に示されていなかったことから、X上では“差別的ではないか”といった指摘がXで相次いだ。 《過度な優遇って

世界トップレベルの研究水準を目指して国が新たに支援を行う「国際卓越研究大学」について文部科学省は、初の認定候補としていた東北大学が、有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表しました。ことし10月以降に正式に認定され、今年度中におよそ100億円の助成が開始される見込みです。 「国際卓越研究大学」は、国が設立した10兆円規模の基金「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指して重点的に支援する大学で、去年8月、東北大学が初の認定候補として選ばれました。 その後、海外の大学の学長経験者などからなる有識者会議は東北大学が策定した計画の細部について具体的な検討を行ってきましたが、文部科学省は14日、有識者会議が東北大学は「国際卓越研究大学」の認定の水準を満たすと判断したと発表しました。 文部科学省は、国立大学法人法の改正が施行されることし10月以降に必要な手続きを

国政３補選は、情勢報道の見立て通り、立憲民主党公認候補が３勝する結果となりました。政治とカネの問題で岸田政権への不満が高まっているなか、野党にとっては３候補ゼロ打ちというインパクトのある大きな勝利であり、また与党にとっては厳しい結果になったことは言うまでもありません。この記事では、国政３補選それぞれの選挙区の開票結果から、各候補の勝因や敗因を分析しつつ、これからの展望についてみていきます。 長崎３区長崎３区では、立憲・山田勝彦氏が維新・井上翔一朗を破りました。以前の記事にも書いたように、旧長崎３区は次の総選挙では無くなる選挙区であり、立憲・山田氏は新長崎２区から、維新・井上氏は新長崎３区から出馬する予定です。 山田氏は、旧長崎３区の大票田である大村市ほかすべての開票区（基礎自治体）で井上氏を上回りましたが、地域差もみられました。 NHK選挙WEB（https://www3.nhk.or.j

一昨年の参院選以後、内閣支持率や自民党支持率が全く上がらず、危険水域から退陣水域へと突入しました。旧統一教会の問題や、派閥の政治資金パーティーなど「政治とカネ」問題が年単位で尾を引いており、春の国政補選でも自民党の苦戦が予想され、衆議院解散の目処も立っていません。 世論調査会社であるグリーン・シップは、今年２月に次期衆議院議員選挙について独自の世論調査を行いました。これまで自民党を支持していた層がどのように投票行動を変容させるか、各政党支持者別の内閣支持はどうなっているかを見ていくと、次期衆院選における有権者の投票トレンドが予測できます。この世論調査の結果をもとに、有権者の投票マインドを分析し、次期衆院選の展望について考えてみます。 同社の調査は携帯ＲＤＤ方式とよばれる手法で、機械が無作為抽出した全国の携帯番号に対して世論調査の協力依頼をした上で、ＳＭＳで送信したウェブフォームにて回答させ

立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟６区）が選挙区内の有権者に日本酒を供与した問題で、同党が梅谷氏を党員資格停止の処分とする方向で最終調整していることが５月２０日、複数の関係者の話で分かった。 立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟6区）が選挙区内の複数行事で日本酒渡す、公選法違反の恐れ　梅谷氏「軽率だった」 立憲民主党・梅谷守衆議院議員（旧新潟6区）を刑事告発、日本酒提供問題で糸魚川市の行政書士「説明なく逃げ切りは許さない」 岡田克也幹事長「本人が捜査機関に説明」 ［読みトキ・政治家の寄付行為］どんな贈り物でもアウト？そもそも例外はあるの？有権者が気を付けることは？ 立民は岡田克也幹事長が責任者となり、処分の有無など対応を検討してきた。公選法は選挙区内で特定の場合を除いて一切の寄付を禁じており、梅谷氏の処分は避けられないと判断したもようだ。 梅谷氏は...

笑いに厳しい目を向けられることが増えている。吉野家元常務の「生娘（きむすめ）をシャブ漬け戦略」や森喜朗氏の女性差別発言など、笑えない笑いは枚挙にいとまがない。「笑い」は凶器なのか。　■愚かさはネタ、…

Arbeit Macht Frei（働けば自由になる）」とドイツ語で書かれた文字板がかかるアウシュビッツ元強制収容所の入り口＝2006年5月29日、会川晴之写す 韓国・西江大の歴史家、林志弦（イム・ジヒョン）教授は新著「犠牲者意識ナショナリズム」（未訳）で、冷戦終結後に世界各地で目立つようになった歴史認識問題を読み解いた。 焦点を当てたのは、ホロコーストを巡るドイツとポーランド、イスラエルの問題であり、慰安婦問題などで衝突する日本と韓国の関係だ。ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べることには違和感というか、落ち着かない思いを抱くことは否定しがたい。だが、冷戦終結後に呼び戻された「犠牲者としての記憶」が衝突を生む構図は共通している。 連載の最終回は、林教授のインタビューを柱に「犠牲者意識ナショナリズム」について考えてみたい。 「被害民族」と「加害民族」というステレオタイプ 林教授は「先祖が犠

現金給付をめぐる議論が迷走している。 自民、公明両党は、11月9～10日の協議において、（1）18歳以下の子どもを対象に年内に現金5万円、来春に5万円分のクーポンを支給すること（年収960万円を超える世帯を除く）、（2）18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯に一律10万円を給付すること、（3）マイナンバーカード保有者に最大2万円分のポイントを付与することで合意した。 また、岸田文雄首相は10日の記者会見で「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても、修学を継続するための10万円の緊急給付金を支給します」と表明した。「18歳以下」への支給という方針に対して、「19歳以上の大学生や専門学校生もアルバイトが減少して困窮している」という声が出たことに配慮したものだと思われるが、これが上記の（1）（2）の施策とどのような整合性を取るのかは、まだ明らかになっていない。 狭すぎる現金給付の対象

衆院選から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相（左）。＝東京都千代田区の自民党本部で2021年11月1日、竹内幹撮影 岸田文雄首相は安倍、菅政権がうたった「全世代型社会保障改革」を踏襲する方針を示した。分配を通じた弱者への目配りや、年齢によらず能力のある人が負担する「応能負担」の理念には賛同する。 しかし、自民党総裁選で「分配重視」を口にしながら、すぐさま柱の金融所得課税を撤回した腰砕けぶりを見ていると、先行きに不安を感じざるを得ない。 消えた「令和の所得倍増」 先の衆院選で自民党は261議席を得たにもかかわらず、有力者の相次ぐ落選もあり党内に高揚感はみられなかった。投開票翌日の11月1日、硬い表情で記者会見に臨んだ岸田首相は、選挙中に掲げた「成長と分配の好循環」をどう実現するか問われると「『プッシュ型』の給付金で国民の生活を支えていく」と強調し、非正規雇用や子育て世帯など困窮する人に国の側

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、日本は開幕早々、環境NGOから不名誉な「化石賞」をもらってしまった。授賞理由は、首脳級会合「世界リーダーズサミット」での岸田文雄首相の演説だ。アジアでの「既存の火力発電のゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ、ゼロエミ）化」を高らかに掲げた岸田氏だが、このフレーズに批判が続出。既存火力のゼロエミ化は、気候変動対策の切り札にはならないのだろうか。【鈴木理之、グラスゴーで信田真由美】 「日本は、アジアを中心に再生エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を作り上げます」。岸田氏は2日の首脳級会合で日本がアジアをけん引する姿勢をアピール。「アジアにおける再生エネ導入は、太陽光が主体となることが多く、周波数の安定管理のため、既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要です」と力説した。 ところが、世

岸田文雄首相は１０日夜の記者会見で、自民党総裁選などでコロナ禍が日本に民主主義の危機を招いているとの認識を示したことに関し「引き続き民主主義の危機の中にあると思っている」と述べた。本紙が「現時点で民主主義の危機を脱していると考えているか」とただしたのに答えた。 首相は「コロナ禍で国民の思いが政治に届いていないのではないか、政治の説明が国民の心に響かないという状況をもって、民主主義の危機と申し上げた」と説明。「国民との対話、意思疎通、丁寧で寛容な政治姿勢をとり続けることが、国民の政治への距離を縮める重要なポイントだ」と語った。 また、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや加計学園、「桜を見る会」など安倍政権の「負の遺産」問題に関し、本紙は「首相は再調査や真相解明に否定的な考えを示しているが、今も同じか」と質問。首相は「足りない部分があれば政治として説明する姿勢をこれからも大事にしたい」と話す

世界各国で開催されたミャンマー抗議デモ。参加者は反独裁を示す「3本指」を掲げて行進した＝東京都内で2021年5月2日、石山絵歩撮影 岸田文雄政権が本格始動し、にわかに脚光を浴びている外交テーマがある。日本の人権外交だ。9月の自民党総裁選で、岸田氏は中国新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官新設を表明し、中谷元・元防衛相を起用した。 総裁選の際、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などは岸田氏ら4候補に対し、人権外交に関するアンケートを実施した。岸田氏は、人権侵害を犯した人物への資産凍結などを可能にする人権侵害制裁法を支持する回答をした＜「人権侵害制裁法」の導入を＞。また、中谷氏は制裁法整備に向け、超党派の議員連盟で共同会長として議論を主導してきた。 ハト派のイメージが定着している岸田氏が今後どのような人権外交を展開するのか、海外からも注目が集まっている。