日本が対中制裁に加わる日は来るか 人権外交の難しさとは | 日本外交の現場から | 大貫智子 | 毎日新聞「政治プレミア」
世界各国で開催されたミャンマー抗議デモ。参加者は反独裁を示す「3本指」を掲げて行進した＝東京都内で2021年5月2日、石山絵歩撮影 岸田文雄政権が本格始動し、にわかに脚光を浴びている外交テーマがある。日本の人権外交だ。9月の自民党総裁選で、岸田氏は中国新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官新設を表明し、中谷元・元防衛相を起用した。 総裁選の際、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などは岸田氏ら4候補に対し、人権外交に関するアンケートを実施した。岸田氏は、人権侵害を犯した人物への資産凍結などを可能にする人権侵害制裁法を支持する回答をした＜「人権侵害制裁法」の導入を＞。また、中谷氏は制裁法整備に向け、超党派の議員連盟で共同会長として議論を主導してきた。 ハト派のイメージが定着している岸田氏が今後どのような人権外交を展開するのか、海外からも注目が集まっている。
衝突相次ぐ「産」と「学」 日本の学術界が抱える深刻な弱点 | 毎日新聞
iPS細胞の臨床研究に関する記者会見をする高橋政代・元理化学研究所プロジェクトリーダー（右）＝神戸市中央区で2018年1月16日午後4時27分、山崎一輝撮影 研究者と企業による「産学連携」で、争いが相次いでいる。このうち著名な研究者が当事者となった二つの事例では、開発方針を巡る考え方や莫大（ばくだい）な特許料収入の分配方法などで相違が生じ、当事者間では解決できず、行政への裁定請求や訴訟に至った。背景として研究機関側の構造的な「弱点」が浮かぶ。 技術開発者なのに「共同特許」使えない iPS細胞（人工多能性幹細胞）由来の網膜の細胞を世界で初めて患者に移植した、元理化学研究所プロジェクトリーダーの高橋政代氏（60）は9月、網膜細胞の製造方法の特許を持つバイオベンチャー企業「ヘリオス」（東京都）などに対し、特許技術を使わせるよう経済産業相に裁定を求めたことを明らかにした。特許法に基づく「公共の利益
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