死の党の台頭／ピーター・フレイズ
死の党［Party of Death］の台頭（酒井隆史 訳） 以下に訳出したのは、『ジャコバン』誌のウェブ版に2020年3月24日づけでアップされた、社会学者ピーター・フレイズによるCOVID-19パンデミックについての論考である。 『ジャコバン』誌は、ポスト2011年（オキュパイ運動以降）の、いわば「新世代」の理論的・政治的傾向を代表する（多数あるなかのあくまでひとつの）雑誌であり、リアルでもオンラインでも質の高い記事をつぎつぎと公表している。「サンダース現象」は、このような多数の知的発信によってひそかに支えられているといえよう。ピーター・フレイズも新世代の社会学者といってよい。 かれの著作『四つの未来──資本主義以後の世界の諸ヴィジョン』（Peter Frase, Four Futures: Visions of the World After Capitalism, Verso, 2
【特別掲載】大疫病の年に｜特別掲載・大疫病の年に｜マイク・デイヴィス,重田 園江｜webちくま（1/2）
2019年末、中国・武漢に発したとされる新型コロナウィルスは、第二次大戦後最悪ともいわれるペースで世界各地に感染を広げています。なぜ現代世界は新種のウィルスにかくも脆弱になってしまったのか。世界でいま何が起こっていて、これから何が私たちを待ち受けているのか。『感染爆発』などの著作があるアメリカの社会学者マイク・デイヴィスがその核心に肉薄した最重要論考を、Jacobin誌の許可を得て特別に掲載します。 コロナウィルスが世界を駆けめぐっている。われわれの治療能力は言うに及ばず、検査能力すら追いつかないスピードで。いつか出現すると危惧されてきたこの怪物ウィルスは、とうとうすぐそこ、玄関口までやってきた[i]。このようなバイオ危機に対してグローバル資本主義は全く無力なので、国際的規模のきちんとした公的保健インフラを要求していかなければならない。 コロナウィルスは古い映画のようだ。1994年のリチャ
この問題を正しく終息させるには – COVID-19情報共有 — COVID19-Information sharing
2020年4月7日版（2020年4月15日追記） 文責：佐藤彰洋 (ahsato@yokohama-cu.ac.jp) このページのまとめ この問題を解決する方法として、以下が、唯一我々が、社会が破滅的状況となることを避ける方法であると考える。 社会的距離戦略を社会全体で採用し、直接接触頻度の減少目標値まで人の直接接触頻度を低下させ、感染連鎖が継続しない状況を作る新たな感染者が生まれ得ない状況を作り出し、そのような状況において、徹底的なクラスター対策と、検査、感染者の特定作業を行い、感染している人を探し出す（可能であれば発症前のウイルス保有状態で、ウイルスを減少させることができる方法を探し出し、ウイルス排出を可能とする方法の開発と日々の実行が望まれる）検査の結果、感染が確認された方には、隔離的環境で治療に専念して頂き治癒を待つCOVID-19の発症者数が長期間に渡り確認されない状況となるこ
システム思考でみる新型コロナウィルス感染症 ~ 政府・専門家会議が検査を増やすことができなかった「理由」と、今なすべきこと｜Amane
システム思考でみる新型コロナウィルス感染症 ~ 政府・専門家会議が検査を増やすことができなかった「理由」と、今なすべきこと 著者調 麻佐志 （東京工業大学）・鳥谷 真佐子（慶應義塾大学） ・小泉 周（自然科学研究機構） 概要 ２０２０年3月１６日に世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、世界的な新型コロナウィルス感染の拡大を受けて記者会見を行い、そこで各国に検査に徹底を求めました。しかし、先進諸国と比較して日本で実施されたコロナウィルスの検査数は少なく、4月3日の米大使館の自国民向け声明にもみられるように、その姿勢が疑問視されることもあります。 なぜ検査数が絞られてしまうのでしょうか。政府の実行力だけに問題があるのではなく、新型コロナ対策を効果的に実行するにあたって、システム的な阻害要因や見落とされている課題があることも考えられます。 このノートでは、まず、システム思考の技法（因果ルー
Jun Makino on Twitter: "科学 5月号掲載予定の「3.11以後の科学リテラシー」に新型コロナウイルスの流行の数理モデルによる現状の理解と必要な対策についての文章 https://t.co/1HZt9w8YmO を臨時公開していただきました。"
科学 5月号掲載予定の「3.11以後の科学リテラシー」に新型コロナウイルスの流行の数理モデルによる現状の理解と必要な対策についての文章 https://t.co/1HZt9w8YmO を臨時公開していただきました。
死亡者数から推定する感染者総数 - はてなの鴨澤
ちょっと思いつきでグラフを描いてたら怖い話になってしまったので共有します。 どこかしらおかしいところがあるはずなのでチェックしてください。データは https://docs.google.com/spreadsheets/d/1hR6IptMeCT0MSVG9crQQ3qztnfGcLk2WFPof_mbu7ac/edit?usp=sharing のシート1の右の方にあります。グラフは3枚目のもの。（左の方＆1枚め2枚めのグラフはいつもの致命率推移にまつわるもの。） 経緯 次のようなことを考えた: 日本のクラスター対策戦術は検査を絞るので全体像が見えなくなる。 それでは逃げようのないデータから全体を推定してみたらどうだろうか。 逃げようのないデータは死亡者数だ。特異的な病態によりCOVID-19と診断された方が亡くなれば、これは必ずカウントアップされる。 死亡者数から感染者数を推定するため
「大根欲しい」が命取りになる 失敗から学ぶロックダウンへの備え（津山恵子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「今は、自由が欲しいです」 と、TOKYO FMにニューヨークからの生放送中、言ってしまった。そう、新型コロナウイルスは、これまで当たり前に享受していた「自由」を私たちから奪った。 ニューヨークは4月4日現在、出勤禁止・自宅待機令のもと14日目。3月1日に1人だった州内の感染者数はいまや13万人超。アメリカ最大都市ニューヨークではほぼ10分に1人が死亡する「爆発的感染」の震央だ。私の近所も朝から晩まで静まり返った街に救急車のサイレンの音しかしない。 今、無性に大根おろしが食べたい。以前だったら、大根一本のために買い物に行った。しかし、今はそれが自殺行為になりかねない。スーパーは密閉空間だし、人との間隔を180センチあけていても、ウイルスは外よりは濃い密度で空気中に漂い、商品の上にも付着している可能性は高い。大根だけを買いに行く「自由」はもうない。（注：感染防止に全米で、他人とは180センチ
0403「NY感染体験記（確定）」｜qanta
【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな
法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと ｜ 47NEWS
Published 2020/04/02 06:00 (JST) Updated 2020/04/02 11:55 (JST) もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。 こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
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