東京都の小池知事は、６日午後９時半から都庁で記者会見を開き、国が緊急事態宣言を行った場合に、都が実施を予定している緊急事態措置の案を公表しました。会見での主な発言です。 「都民の皆様には、この土曜日曜も外出自粛にご協力いただき、たいへん感謝申し上げます。しかし、残念ながら都内の感染者数はおとといの土曜日は117名、そして日曜日は143名ときょうは83名と高水準で推移している。こうした事態を受け、国は東京都等を対象として緊急事態宣言について東京などを対象に１か月程度とする方針を表明されました」

ユヴァル・ノア・ハラリの「コロナ危機後の世界」についての論考は話題となった REUTERS/Denis Balibouse ＜ユヴァル・ノア・ハラリの論考が話題となった。ハラリの憂慮するような世界が本当に訪れるのであれば大きな問題だし、リベラルでオープンな社会を目指すべきだという主張にも同意する。しかし......＞ この数週間、世界中の人々の関心は、新たな感染症の拡大と、それに伴う種々の社会的影響に集中している。情報の同期性が強まり、同じ話題をリアルタイムに共有することが可能になった現代では、このような危機的状況での不安や懸念も即座に拡散される。先が見通せない中で、指導者の思い切った決断が必要だとか、もたもたせずに迅速に行動すべきだといった主張も見聞きされるようになった。 そうした中、ユヴァル・ノア・ハラリが日本経済新聞に興味深い論考を寄稿している。その内容は、政治的な決断とリーダーシッ

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と

大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。 【スーパー】 首都圏に店舗を展開するスーパーのうち、イオン、イトーヨーカドー、マルエツ、いなげや、コープみらい、オーケーは、緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。 このほかのチェーンも原則営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認した上で、営業時間などの詳細を詰めることにしています。 また一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。 【コンビニ】 大手コンビニのセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの３社は原則として営業を続ける方針です。 それぞれの店舗の状況にあわせて営業時間を短縮したり、休業したりするかどうかは、オーナ

早稲田大学における在宅研究・在宅勤務開始のお知らせ　それに伴うキャンパス立入禁止について 2020年4月6日 早稲田大学総長 田中愛治 早稲田大学の学生・生徒・卒業生・関係者・来訪者の皆様へ 早稲田大学は、授業開始を5月11日からとし、授業を全面的にオンラインで配信すると4月2日に公表いたしました。本学は、その準備を順調に進めております。しかし、ここ数日間の東京都における新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しており、本学においても、早急にさらなる対策を講じる必要性が高まりました。そこで、5月11日の授業開始の準備を進めながらも、教員の在宅研究、職員の在宅勤務の期間を設けることにいたしました。それに伴いまして、早稲田大学は、学生ならびに来訪者の各キャンパスへの立ち入りを禁止させていただきます。 早稲田大学は、（１）学生と教職員の健康と生命を守ること、（２）学生への教育を提供すること、（３）ど

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

東大の活動制限指針をレベル2（制限－中）に引き上げ 東京大学の学生・教職員のみなさまへ 先週末から、東京都では一日の新型コロナウイルス感染者の数が100人を超えております。今後も急速な感染の広がりが予想されるため、東京大学はキャンパスにおける活動制限をさらに厳格化いたします。 具体的には、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針*」（令和2年4月3日発表）を、レベル2（制限－中）に引き上げます。 レベル2では、みなさまに以下の制限のご協力をお願いします。 研究活動のためのキャンパス構内への立ち入りは、現在進行中の実験・研究を継続するために必要最小限の研究室関係者のみの立ち入りが許可されます。立ち入る研究室関係者は現場での滞在時間を減らすとともに、それ以外の研究室関係者は自宅での作業をしてください。なお、研究室内で1人だけで実験・作業することは、大変危険ですので禁止しま

新型コロナウイルスの感染拡大が世界を不安に陥れている。日本でも観光客の減少に続いて消費の縮小などが起き、景気の見通しは一段と厳しくなってきた。中小企業の経営者に求められるのは、会社や社員を守り抜く事業継続の力だろう。頭を低くして嵐が過ぎ去るのをただ待つだけでは、コロナ騒動が収束した後のスタートダッシュが遅くなる。ハードルが高いと敬遠してきた事業継続計画（BCP）を見直し、今こそ、リスクに強い事業継続力を備えた会社を目指す時だ。コロナ危機を次のチャンスにつなげるきっかけにしたい。 今こそ事業継続の体制を見直そう 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の業績が落ち込んでいる。今回の危機を契機に自社の事業継続力を見直してみよう。危機に備えることは、自社の経営力向上にもつながるからだ。 中国・武漢で始まった新型コロナウイルスの感染はあっという間に日本に飛び火し、国内の感染者は4月2日正午の時点で23

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。６日夕の政府対策本部で準備に着手し、７日に諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ同日中にも宣言を出す方向だ。対象区域は、感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに都に宣言を出す考えを伝えた。 【図表】緊急事態宣言で何が起きる？　影響が出るところ一覧 緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。同法に基づく宣言は初めて。政府関係者によると、実施期間は大型連休最終日の５月６日までを軸に検討しているという。宣言を出すには、「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」があり、「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」とする二つの要件を満たす必要がある。政府は７日の諮問委員会で改めて専門家らに宣言に向けて意見を聞く考えだ

本記事は、北米研究図書館協会（ARL, Association of Research Libraries）のウェブサイトに掲載されたRyan Clough "Digitization in an Emergency: Fair Use/Fair Dealing and How Libraries Are Adapting to the Pandemic"の日本語訳です（ライセンス：CC-BY）。北米の研究図書館が、新型コロナウィルスにより閉館を余儀なくされる中で、米国・カナダ著作権法のフェアユース／フェアディーリング規定を用いて、知識へのアクセスをどのように維持し続けようとしているのか、優れたまとめになっています。 コロナウイルスのパンデミックの中で運営されている他の全ての主要機関と同様に、研究図書館は日々の現実の突然かつ急激な変化に直面しています。これらの課題の中で最も重要なのは、紙の

あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影

新型コロナウイルスの感染拡大で、宅配便の配送が遅れ始めた。主に遠距離輸送に使う国内の航空路線が減り、荷物を運びきれないためだ。ヤマト運輸は沖縄を除く九州、四国、中国地方など16県から北海道に運ぶ荷物が最大1日遅れている。佐川急便も高速配送のサービスに遅れが出ている。トラックの運行に大きな支障は出ていないが、感染者が増えれば遅延や利用制限が広がる可能性がある。空路縮小響くヤマトで西日本から北海

新型コロナウイルスで社会も大人も「不安定」が渦巻く今、子どもたちにメッセージを届けたいと思って、絵本作家の五味太郎さん（74）にたずねたら、「そもそも、コロナ前は居心地がよかった？」と逆質問されました。400冊以上の絵本を出して世界で愛されている五味さんは、子どもを対等に見て、愛を込めて「ガキ」と呼びます。「ガキたち、これはチャンスだぞ」。子どもも大人も一緒に「不安定」との向き合い方を考える、五味さんのメッセージを2回に分けてお届けします。 いきなり逆質問から･･･ ーー今日は、新型コロナで大人がずっと不安定でギスギスしたりオドオドしたりで、子どもも居心地が悪いなか、子どもたちに直接何か届けられないかと思い、うかがいました。 はい、一緒に考えましょう。それで、まず聞くけど、逆にその前は安定してた？　コロナ禍じゃなかったときは、居心地がよかった？ ーーぎくっ。 そうでしょ。普段から感じてる不

西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。

恥ずかしながら帰ってまいりました 皆さまいかがお過ごしでしょうか。 外出自粛でしょうか、リモートワークでしょうか。 私は僭越ながら見事に新型コロナウイルスに感染し、しかも入院までした。 ベルギーで。 今はもちろん回復して自宅で療養している。 今までの人生、入院とは無縁の生活で、思い返せば幼稚園児の時に腸炎になったぐらいだろうか。 健康優良20代がいかにしてコロナに感染し、そして帰ってきたか。 時系列順に適当に書きます。 2020年3月1週目 ヨーロッパでもそろそろコロナやべえという空気が広まりだすが、まだ普通に生活している。 3月2週目 レストランや映画館が閉鎖され始める。 仕事でパリに行って帰ってくる。 3月16日 フランスでロックダウンの発表があり、ベルギーもそろそろかとざわつく。 買い占めが始まりトイレットペーパーとパスタと卵がスーパーから無くなる。 3月17日 ベルギー政府もロック

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示

【読売新聞】　安倍首相は５日、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、政府は準備に着手した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、対象は東京都を含む首都圏などを検討している。首相は宣言を

雑誌・参考図書等の貸出禁止資料につきましては、学内の方に限り、通常は公費限定・有料提供のサービスであるEDDSを活用した文献複写の無償提供を行います。この機会に是非ご活用ください。

国立民族学博物館（大阪府吹田市）で初代館長、梅棹忠夫氏の生誕100年を記念する「知的生産のフロンティア」展が企画されている。アジア・アフリカの地域研究、情報論、比較文明論、文化学術行政など幅広い領域で活躍した同氏に関係する膨大な資料は順次デジタル化、データベース化が進められてきた。それらを活用し「知の巨人」の思考の過程に触れる機会を提供しようという試みだ。梅棹氏は書籍のほか、ノート、アイデアを

◆印の注意事項をよくご覧下さい。 新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務（テレワーク）をされている方向けに、『Web OYA-bunko 会員版』の無料トライアルおよびコピー資料の自宅取り寄せサービスを提供します。 ①通常は賛助会員のみ利用できる『Web OYA-bunko 会員版』のトライアル用アカウントを、会員ではない方にも無料で発行します。 これにより、ご自宅のパソコンやスマートフォンから雑誌記事検索が可能となります！ ②自宅に記事コピーを配送する『資料配送サービス』をオンラインの検索画面から直接申込めます。ご希望であればFAX送信します。 ※『Web OYA-bunko』で検索できる資料のサンプルはこちらをご覧ください。 ◆無料トライアルの新規受付は４月２３日（木）、２３：５９受信メールまでで終了させていただきました。 ◆無料トライアルの接続は4月２６日（日）で終了いたしまし

本日で44歳となりました。これも、ひとえに日頃から支えてくださるみなさんのおかげです。あらためて感謝申し上げます。 さて、今日はそんな私から、みなさんにお願いがあります。どうか最後まで読んでいただければ幸いです。 いま、日本は大きな危機に直面しています。日本だけでなく、世界中が危機に直面しています。未知のウイルスが蔓延し、多くの命が失われています。それによって、私たちの生活は一変しました。 アメリカやヨーロッパの多くの都市ではロックダウンが行われ、人々が外出できない状態が続いています（最小限の買い物や、健康維持のための散歩・ジョギングは除く）。日本でも度重なる外出自粛要請が出され、街中から人の姿が減っています。 そうした生活になって一ヶ月近くが経ち、みなさんもかなりのストレスを感じていらっしゃるのではないでしょうか。 自由に仕事ができないって、しんどいですよね。 自由に学校に通えないって、

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念し、沖縄県内各大学の非常勤講師が加盟する大学等非常勤講師ユニオン沖縄は、琉球大学や沖縄国際大学などに対し、講義の開始延期を求める緊急要請を1日付で出した。延期が認められなければ加盟する講師に自主休講を促すという。 県内大学では琉大と沖国大が開講を延期しないことを決めている。 沖国大は感染防止対策を強化した上で講義開始を延期しない方針で、4月中はクラブ活動や県外・海外出張を原則禁止している。しかし、同大が講義開始時に学生の体調チェックを講師に求めていることについて、講師らは「保健の知識もないのに多くの学生の体調をチェックするのは現実的ではない。大学側の対応は無責任で無防備」と、不満を募らせている。 講義開始延期を求める大学等非常勤講師ユニオンは、教室内で十分な距離を取ることが難しく、発話が不可欠な語学演習などに対して具体的な対策が示されていないことを問

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3月末からネット上で「感染者の3分の1は外国籍」と示すグラフが飛び交った。間違いであることがバズフィードの検証記事で明らかにされた。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/unknown-cause-china-21 これは、間違い情報を発信した人たち以上に、厚生労働省の公表資料の文面に問題がある。 厚生労働省が毎日公表する感染者数データの資料では、4月1日発表分まで、以下のように記載されていた。 「※１　うち日本国籍の者1088人（これ以外に国籍確認中の者がいる）」 www.mhlw.go.jp 「国籍確認中」には、日本国籍か外国籍か不明な人が多く含まれていた。自治体により国籍を全く公表していないところもあるためだ。 だが、この書き方では、「日本国籍」の人数は確定と誤解されてもおかしくない。 もう一言、正確に記載しておけば、防げたはずの誤解だ。

東海3県では5日、名古屋で高齢の男性が死亡したほか、愛知県で7人、岐阜県で11人の感染者が新たに確認されました。 感染拡大が止まらない…新型コロナウイルス関連のニュースまとめ 岐阜県では、既に10人の感染が確認されていたナイトクラブの従業員ら8人が新たに陽性と判定されています。このうち1人は既に感染が確認されている30代医師の0歳児の娘でした。 岐阜県では5日、岐阜市のナイトクラブ「シャルム」の従業員7人などあわせて11人の感染が確認されました。このうち1人は4日に感染が確認された岐阜大学医学部附属病院の医師で、店を利用した30代男性の0歳児の娘です。また、瑞穂市の60代の男性は「シャルム」と同じビルを訪れていたということです。 大垣市では、4日に感染が確認された50代男性の小学生の娘も陽性と判定されました。 愛知県では名古屋市で男性が死亡しました。市は遺族の意向を理由に詳細は公表していま

総選挙も普通にやる予定 4月2日、韓国ではいよいよ総選挙に突入した。「2枚の布マスク」を巡って騒然とするツイッターランドに日本語でそのことを書いたら、すぐに反応をいただいた。 「え、韓国は選挙を実施するんですか？」 「するでしょう。どうしてですか？」 「こんな状況だし、延期の提案は出ていないんですか？」 ああ、なるほど。この方は新型コロナウィルスのことを心配しているのだ。日本では２枚の布マスクや、自粛の呼びかけで社会が騒然としており、今、選挙となったら延期案も出るのでは？ という理解なのだろう。 韓国の場合、もうその段階は通り過ぎた。少なくともマスク問題は解決し、今は週に1人に2枚の「公的供給マスク」のほか、市中でも普通に高性能マスクが売られるようになっている。

システム思考でみる新型コロナウィルス感染症　~　政府・専門家会議が検査を増やすことができなかった「理由」と、今なすべきこと 著者調　麻佐志 （東京工業大学）・鳥谷　真佐子（慶應義塾大学） ・小泉　周（自然科学研究機構） 概要　２０２０年3月１６日に世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、世界的な新型コロナウィルス感染の拡大を受けて記者会見を行い、そこで各国に検査に徹底を求めました。しかし、先進諸国と比較して日本で実施されたコロナウィルスの検査数は少なく、4月3日の米大使館の自国民向け声明にもみられるように、その姿勢が疑問視されることもあります。 なぜ検査数が絞られてしまうのでしょうか。政府の実行力だけに問題があるのではなく、新型コロナ対策を効果的に実行するにあたって、システム的な阻害要因や見落とされている課題があることも考えられます。 このノートでは、まず、システム思考の技法（因果ルー

いくつかのコロナ関連記事を読んで、私が1月にかかった人生イチ酷い風邪はもしかしてコロナだったのでは？と思うに至ったので当時のツイートと記憶を頼りに闘病日記を作りました。黄色のアンダーラインがコロナを疑うに至った理由。 https://t.co/KPVFjdpiyo

科学 5月号掲載予定の「3.11以後の科学リテラシー」に新型コロナウイルスの流行の数理モデルによる現状の理解と必要な対策についての文章 https://t.co/1HZt9w8YmO を臨時公開していただきました。

この記事は、新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会によって更新されています。 "新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会"とは？ コロナとの戦いは、専門家会議や国だけでなく、民間を含めた全市民が連帯して行なわなければなりません。 そこで、コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくために、このnoteを有志の会で開設いたしました。 詳細はこちら→【全世代のみなさまへ　尾身茂より】 コロナについて、いま一度、全世代のみなさまにお伝えしたいメッセージは次の３つです。 そして、このメッセージをさらに他の方へと伝えることをお願いいたします。 これらのメッセージは状況に応じて更新していきます。更新時は新しく記事を投稿し、その旨をTwitterでお知らせします。全世代が最低限知っておいてほしい内容をできるだけわかりやすくお伝えします。 １）

「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？　弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者会見で、イベント中止の損失を補償することは難

ちょっと思いつきでグラフを描いてたら怖い話になってしまったので共有します。 どこかしらおかしいところがあるはずなのでチェックしてください。データは https://docs.google.com/spreadsheets/d/1hR6IptMeCT0MSVG9crQQ3qztnfGcLk2WFPof_mbu7ac/edit?usp=sharing のシート1の右の方にあります。グラフは3枚目のもの。（左の方＆1枚め2枚めのグラフはいつもの致命率推移にまつわるもの。） 経緯 次のようなことを考えた: 日本のクラスター対策戦術は検査を絞るので全体像が見えなくなる。 それでは逃げようのないデータから全体を推定してみたらどうだろうか。 逃げようのないデータは死亡者数だ。特異的な病態によりCOVID-19と診断された方が亡くなれば、これは必ずカウントアップされる。 死亡者数から感染者数を推定するため

LINEは4月3日、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした新型コロナウイルス対策の第1回アンケート調査で、2453万9124人の回答を得たと発表した。同社の舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」と自身のTwitterでコメントした。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により尊い命を失われた皆さまに深く哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。 また罹患された皆様におかれましては、一日も早いご回復をお祈りいたしますとともに、その近親者の皆さまに、こころよりお見舞い申し上げます。 ならびに感染拡大、自粛にともない、ご不安をかかえ、また生活に影響を受けられている皆様におかれましては、ご心痛いかばかりかとお察し申し上げます。 道元禅師が教えを説かれた鎌倉時代もまた、冷夏などの気候変動から凶作の頻発そして、疫病が流行し、「天下の人種三分の一失す」とまで言われた「寛喜の大飢饉」などがあった時代でした。そうした時勢、特に「末法」と呼ばれる中にあっても、否、そうした時代であればこそ、道元禅師は、それを理由に仏道を疎かにしてはならないことを力説なさいました。 この度の新型コロナウイルス感染症の拡大におきましても、多くの方々が

独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂です。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議（以下、専門家会議）の副座長を拝命しております。専門家会議では、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の対策について、仲間たちと共に、医学的な見地から政府へ助言等を行っております。 なおこのウェブサイトは、「新型コロナウイルス感染症に関する専門家の有志の会」（以下、有志の会）で運営されており、専門家会議として情報を発信するものではありません。 初めに皆様にお伝えしなければならないのは、コロナと闘う専門家集団として、いまだに感染を制御しきれず、皆様の生活に不便を強いている、という忸怩たる思いです。 有志の会メンバーも必死です。コロナはやっかいな未知のウイルスですから、しばらく劣勢を強いられたことは、ここに白状せねばなりません。 日本がこれまで、諸外国に比べて感染拡大を緩やかに抑えてこられたのは、皆様の