ブックマーク / www.asahi.com (4)

  • 「ガチャ」課金、上限5万円に 業界団体が自主規制へ:朝日新聞デジタル

    スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日オンラインゲーム協会」は24日、課金上限額を5万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめた。加盟社だけでなく、主要なソーシャルゲーム事業者が参加するモバイル・コンテンツ・フォーラムにも順守を求める。 改正したガイドラインによると、①ガチャで希望するアイテムを得るまでの推定総額は1回あたりの課金額の100倍まで、または上限額5万円②アイテムは種別に当たる確率を明示③社内に運用責任者を定めアイテムの確率設定などを記録に残す――などとしている。4月から実施する。 ガチャはハンドルを回すとカプセルトイが出てくる「ガチャガチャ」が語源とされる。ゲーム画面のボタンをクリックすると課金され、ゲームに有利になるアイテムが当たる。多くのゲームではアイテムが当たる確率が明示されていない。

    「ガチャ」課金、上限5万円に 業界団体が自主規制へ:朝日新聞デジタル
    HealthVillage
    HealthVillage 2016/03/25
    本当に好きな方には申し訳ないけど、パチンコとテレビゲームにはまったく興味が無い。・・・やることに、どんな価値があるんだろう。
  • ポイ捨て注意され、6歳の首絞めた疑い 75歳男を逮捕:朝日新聞デジタル

    たばこのポイ捨てを小学生から注意され、男児の首を絞めたとして、兵庫県警は加古川市の無職の男(75)を暴行の疑いで逮捕し、21日発表した。「注意され腹が立った」と容疑を認めているという。 加古川署によると、男は20日午後2時すぎ、自宅近くの路上で喫煙後に吸い殻を道端に捨て、遊んでいた小学1~4年の男女4人に注意され、1年男児(6)の首をいきなり両手で絞めた疑いがある。 児童らは男が家に入るのを確認して警察へ通報。「ポイ捨てはあかんのに」と話していたという。注意した他の児童3人も「腕をつかまれた」などと話しており、署は状況を詳しく調べている。

    ポイ捨て注意され、6歳の首絞めた疑い 75歳男を逮捕:朝日新聞デジタル
    HealthVillage
    HealthVillage 2016/03/22
    絶対に、今後のキョウイクに、「道徳」の授業の復活は必要だと思います。なさけない!
  • 民主・維新の新党は「民進党」 両院で151人の勢力へ:朝日新聞デジタル

    民主党と維新の党は14日、合流に伴う新たな党名を「民進党」とする方針を決めた。2案を示して実施した世論調査で、民主側が推す「立憲民主党」より多くの支持を得た。両党は調査結果を踏まえて新党名を決めることで合意しており、27日の党大会から新しい名前で再出発する。2大政党の一翼をめざし、1996年に結成した民主党の名は消えることになる。 両党が合流すると、衆参両院で151人の勢力となる。4月の衆院北海道5区補選と京都3区補選、夏の参院選には、民進党の名で臨む。民進の名を推した維新の江田憲司前代表は、「国民とともに進む党」という意味を込めたと説明。英語表記は「デモクラティック・イノベーション・パーティー」(DIP)を提案している。 民主の岡田克也代表や維新の松野頼久代表ら両党幹部は14日、国会内で党名を決める協議会を開いた。双方が12、13の両日に実施した世論調査(各2千サンプル)の結果を報告。立

    民主・維新の新党は「民進党」 両院で151人の勢力へ:朝日新聞デジタル
    HealthVillage
    HealthVillage 2016/03/15
    正直、もううんざり!!!、個人的には、「自由民主党」と同じくらいのスキルと規模がある、「???党」が出来てほしい!それなら選べる!!!!
  • 日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告:朝日新聞デジタル

    女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は14ページ、57項目。 昨年12月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 6カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント(マタハラ)を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

    日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告:朝日新聞デジタル
    HealthVillage
    HealthVillage 2016/03/08
    あなたの意見は知りませんが、日本のことは放っておいてください。
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