女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

Inc.：ビジネスの世界で一番よく聞く不満は、会議に無駄に時間がかかることでしょう。最先端のテック系企業も例外ではありません。 多くの企業と同じように、Facebookでも膨れ上がった会議の時間を減らすのに苦慮し、会議室で過ごす時間は最小限にするようにしています。Q&Aサイト「Quora」に載っていた、FacebookのCOOシェリル・サンドバーグの、短いながらも興味深い回答を読めば、無駄な会議時間を減らす方法がわかります。 回答の中で、質問者の「シェリル・サンドバーグは1日の計画をどのように立てているのか？」という質問にも答えています。Facebookの役員であり、『LEAN IN : 女性、仕事、リーダーへの意欲』の著者でもあるサンドバーグは、時間管理の方法を少しだけ紹介しています。彼女が、子供と一緒に夕食を食べるために17時半に退社しているという事実や、上司の会議に対する姿勢から学ん

昨日から話題になっている、奨学金延滞者17万人の記事。 学費が払えないから毎月10万円の奨学金を借りていたが、その返済が滞ってしまったようです。 未納期間が続き、300万円以上の支払いを申し立てられています。 「返せないお前が悪い」「自己責任だ」という意見をちらほら目にします。 そうなんですかね？ 家庭によっては所得が低い場合もあり、学習意欲があっても大学進学のためのお金が足りない場合もあります。 そんな時に必要なのが奨学金。私も借りましたよ。なんせ実家は貧乏ですから…。 家庭の所得によって、奨学金が必要な人とそうでない人がいます。それは「自己責任」で片づけられることなのでしょうか。 そもそも所得格差が教育格差に繋がることが問題なのです。 大学進学に必要な費用 所得格差が拡がってしまい、世帯収入が300～400万円なんて家庭が多くなっています。当然ながら、収入が低いと子供の大学進学にかかる

荷造り作業完了 １ヶ月以上を要した荷造り作業がやっと完了しました！ 流石に今回は行き先が海外なので、手間も費用も半端なかったです。 そして、正式に発つ日も決まりました！ 出発日は明後日、7月16日（木）です！ もうすでに現地には住居を構えていますので、そこに直行するだけでいいから 楽と言えば楽ですが、何せ私にとっては12年ぶりの海外暮らし。 移住にあたっては、引っ越し作業以外に何かと準備が必要です。 そこで今回は日本からの記事投稿いったん最終回ということで、長文必至で 移住にあたっての諸々の事前準備についてまとめてみようと思います。 ちなみに、この記事は自分への【備忘録】としても活用する作りにしていますが、 もし参考になるものがあれば幸いです。 日本がヤバイではなく、世界がオモシロイから僕らは動く。 作者: 太田英基 出版社/メーカー: いろは出版 発売日: 2013/04/24 メディア

今、海外移住に関心を持つ日本人の間で熱く語られている国、それは「オランダ」です。でも、なぜオランダなのでしょうか？　そのきっかけは、2015年3月に、オランダの経済省企業誘致局が発信した下記のニュースが発端でした。 2014年12月24日オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を根拠として、日本国籍者はオランダで「労働許可なく就労できる」との判断を下した。 つまり、明治時代に締結された条約の効果で日本人が働きやすくなったという訳です。 私自身は2014年8月からオランダに滞在し、オランダで起業したい方に向けた情報提供や移住の支援をオランダ国内で個人事業として行っていますが、このニュースの反響は非常に大きく、日本を始め世界各地から多くの