【読売新聞】　中国の 呉江浩 （ ウージャンハオ ） 駐日大使が２８日、都内の日本記者クラブで３月の着任後初めて記者会見し、日中関係が「重大な岐路に立っている」と主張した。「台湾有事は日本有事」との認識に対して「中国の内政問題を日本

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が台湾情勢に関連して「力による現状変更は反対だ」と述べたことについて中国外務省の報道官は「他人の口出しは許さない」と韓国を非難しました。これに対して韓国政府は「外交的な礼に反する」としてソウル駐在の中国大使を呼んで抗議し、中韓両国の間で応酬となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は19日のロイター通信とのインタビューで台湾情勢に関連して「力による現状変更には反対だ」と述べました。 これについて中国外務省の報道官は20日の記者会見で「台湾問題は純粋に中国の内政であり、中国の核心的利益の中の核心だ。台湾問題の解決は中国人自身のことであり、他人の口出しは許さない」と韓国を非難しました。 この内容に対して韓国外務省は「外交的な礼に反する」とした上で、ソウル駐在の中国大使を呼んで抗議しました。 ユン大統領は来週、同盟国のアメリカを国賓として訪問する予定で、

今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 【画像】中国で、まさか「長江が干上がった」…！ その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。 習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣(外交部部長)は全人代関連の

「中国外交の歴史的大勝利」だそうだが 12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国（ペルシャ）湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。 サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サルマン国王と会談して両国間における「包括的戦略パートナーシップ協定」への署名を行った。同じ日に習主席はまた、ムハンマド皇太子とともに12件の2国間協定・覚書の締結に立ち会った。 それらの協定・覚書の主な内容は以下のようなものである。 1)サウジアラビアの「ビジョン2030」と中国の「一帯一路」構想との協調計画。 2)両国間の民事、商業、司法支援に関する協定や直接投資奨励の覚書。 3)中国語教育への協力に関する覚書。 以上の合意事項を持って中国は、米国と距離をお

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

あす８日は日本時間で真珠湾攻撃の日。 これはドイツ第三帝国（当時）にしてみればタイトル通り……「別に俺たちもあの国が好きな訳じゃないし、将来的な仮想敵国なのは事実だけど、いろいろこっちは自国の問題で大変なんだよ！あの国と戦いの火ぶたを切るのは、慎重に慎重を重ねて……というか、押したり引いたりして細心の注意を払いつつ、対立をコントロールしなきゃならんのに……同盟を結んでたあの国が、いきなり全面戦争に踏み切るんだもんな。あーどうしよう、今更あの国との同盟関係を無かったことに出来ないし、いま共闘を反故にしたらそれこそ大変だわ。お付き合いするしかないよなあ…でもどんな規模で……ああい、厄介なことをしてくれたよ全く」 「総統閣下は真珠湾攻撃にお怒りのようです」というウソ動画はないが（笑）、そういうものであったろう、だろう。 www.youtube.com https://www.youtube.co

英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首（提供写真）【ロンドン＝板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国政府の制裁対象となった英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は来年２月の北京冬季五輪について「法の支配や人権を支持していない中国に、国際的なスポーツの祭典を（開催する権利を）与えるべきではない」と指摘。日米欧などは北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を連携して実施するべきとの考えを示した。 ダンカンスミス氏は２０２０年６月、日米欧などの議員らが中国政府による人権侵害などを監視する「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）の設立を主導。ＩＰＡＣの加盟国は欧米を中心に約２０カ国にのぼり、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員や中谷元・元防衛相ら各国の対中強硬派が参加している。 ダンカンスミス氏は産経新聞の取材

【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新た

2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を

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沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ

オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。 ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵だとするならば、中国は（オーストラリアの）敵となる」と言ったと報じられている。 抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の第5世代移動通信システム（5G）からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。 モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪

流血当日「対中非難限界」　人権意識低い外交―天安門事件文書 2020年09月20日07時40分 宇野宗佑元首相＝１９８９年７月、東京 中国人民解放軍が市民に発砲し、北京市街が流血の惨事に見舞われた天安門事件。事件当日の１９８９年６月４日、東京の外務省は早くも「我々の対中国非難にも自ら限界あり」と明記した文書を作成していた。中国対応が焦点となった同年７月中旬の仏アルシュ・サミット（先進７カ国首脳会議）に至るまでの外交文書を読むと、「中国を孤立させない」外交を優先し、人権意識の低さが際立った。 「人権軽視外交」検証を　天安門事件外交文書 ◇「中国の国内問題」 ６月４日付文書「中国情勢に対するわが国の立場（主として西側向け）」。武力鎮圧で多数の死傷者が出たことに「人道的見地から容認出来ない」としつつ「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。従って、我々の対中国非難にも自ら限界あり

台湾にチェコの上院議員が行って「私は台湾人である」と発言したんだけど、これは中国に対する凄い一手で天才かよって思わされる一手。 日本人の大半は意味がわからないだろうから、ちょっと説明したいと思う。

アメリカ政府は、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことを公式に認めました。「アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。 理由について声明は「ウィーン条約では、外交官は接受国の法令を順守し、内政に干渉しない義務がある。アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としています。 これについて、ポンペイオ国務長官は訪問先のデンマークで行った記者会見で、閉鎖の具体的な理由についての言及は避けつつも、中国による知的財産の盗用などを改めて非難し、「アメリカの安全保障や経済と雇用を守るための行動だ」と強調しました。 また、対中強硬派として知られる共和党のルビオ上院議員は22日、みずからのツイッターに「ヒューストンの総領事館は外交施設ではなく、中国共産党の巨大なスパイ網の中心拠点であり、閉鎖されなければならない」と投

安倍晋三首相は１０日午前の衆議院予算委員会で、香港問題に関して、主要７カ国（Ｇ７）での共同声明発出を日本がリードしたいとの考えを示した。写真は５月２５日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午前の衆議院予算委員会で、香港問題に関して、主要７カ国（Ｇ７）での共同声明発出を日本がリードしたいとの考えを示した。

カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーにある裁判所前で、中国の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告の身柄の解放を求めるデモを行う人々（2020年1月20日撮影）。(c)Alia DHARSSI / AFP 【1月23日 AFP】（写真追加）中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟（Meng Wanzhou）被告の身柄を、米国へ引き渡すかどうかの審理で、カナダの裁判所前で行われた孟被告の身柄の解放を求めるデモに参加していたのは、金銭の支払いを受けた俳優・女優だったことが分かった。本人らがカナダメディアに明らかにした。 【写真】GPSを装着した孟晩舟被告の足元 ただし、金銭を支払っていたのが何者かは明らかになっていない。 審理が始まった20日、男女十数人が「孟を解放せよ」「トランプ（Donald Trump）は

１５％－。９月に実施された世論調査で、中国に「良い」印象を持つと答えた日本人の割合だ。日中両国は６月の首脳会談で、「自由で公正な貿易体制」を協調して発展させることを確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて貢献していくとうたった。にもかかわらず、この数字である。世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を逸脱した行動を繰り返す中国を本当に信頼できるのか－という日本人の素朴な疑問だ。 （外信部　平田雄介） 国賓訪日を前にショック「とても低くてショックでした」。１１月８～９日に参加した在日中国大使館と日本人記者の交流合宿で、中国外交官のこんな声を聞いた。 世論調査は「言論ＮＰＯ」が１８歳以上の男女を対象に日中両国で行ったもので、有効回収標本数は計２５９７。中国に「良い」印象を持つ日本人の少なさとは対照的に、日本に「良い」印象を持つと答えた中国人の割合は４５・９％と高く、調査を始めた２００５年以降

【北京＝遠藤信葉】中国を訪問中の河野外相は１５日、李克強（リー・クォーチャン）首相、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と相次いで会談した。会談後、河野氏は記者団に対し、６月の大阪での主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日が予定される習近平（シー・ジンピン）国家主席について、「特にどなたを国賓にということではない」と述べ、国賓待遇とはしない考えを示した。

日本の首相として７年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。（原川貴郎） 米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が６年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。 安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。 李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「