【北京=遠藤信葉】中国を訪問中の河野外相は15日、李克強(リー・クォーチャン)首相、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と相次いで会談した。会談後、河野氏は記者団に対し、6月の大阪での主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて来日が予定される習近平(シー・ジンピン)国家主席について、「特にどなたを国賓にということではない」と述べ、国賓待遇とはしない考えを示した。
2022年はもうすぐそこなのに 『FOCUS』誌の最新号によると、INSA研究所が3月19日と20日に行ったアンケート調査の結果、回答者の44.6%が、原発の稼働年数延長に賛成を表明したという。一方、3分の1の人は反対。22%が「わからない」だそうだ。 あれほど自分たちの脱原発計画を礼賛していたドイツ人が、今になって「稼働延長」だの、「わからない」だのと言っているとすれば、ひどい様変わりである。 ドイツは、福島第1の原発事故の後、2022年ですべての原発を停止すると決めた。多くの日本人が手放しで賞賛したメルケル首相の「脱原発」政策だ(脱原発政策はシュレーダー前首相の時からあったが、それをメルケル首相が急激に早めた)。 さらに彼らは今、空気を汚す褐炭による火力発電もやめ、その上、2038年には石炭火力まで全部廃止するというラディカルな計画に向かって突き進んでいる。 ドイツは石炭をベースとして
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