［ロンドン発］3月末に期限が迫ってきた英国の欧州連合（EU）離脱。「ブレグジットは英国を丸裸にするだけ」と、残留を唱える英名門ケンブリッジ大学の経済学者ビクトリア・ベイトマンさんがチャーミングなボディーを惜しげもなくさらけ出して強硬離脱（ハードブレグジット）派に果たし状をたたきつけた。 1月中旬、ビクトリアさんは「拝啓、ダウニング街10番地（首相官邸の住所）にお暮らしのテリーザ・メイ首相。ここにプランB（EU離脱の代替策）があります。EU基本法（リスボン条約）50条に定められた交渉期限を延長して2回目の国民投票を実施して。これが大学街ケンブリッジに息づく生の署名よ」とツイートした。 Dear #TheresaMay #Number10 #DowningStreet, Here is your #PlanB. Extend #Article50 & hold a #PeoplesVote.

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米事業の再編策を発表したことを受け、政府としてＧＭへの補助金全額カットを検討していると表明した。 トランプ氏はツイッターで、ＧＭがメキシコや中国の工場を閉鎖しなかったと批判。「米国はＧＭを救ったのに、その返礼がこれとは！われわれは今、電気自動車を含めＧＭへの補助金全額カットを検討している」と述べた。 現行の規定ではＧＭの電気自動車を購入した消費者は７５００ドルの税控除を受けられる。こうした税控除をどのように制限できるのかや、トランプ氏が他の補助金を念頭に置いているのかは不明だ。 またＧＭがメキシコや中国の工場閉鎖を計画していないことも批判。「ＧＭは数年前に中国（とメキシコ）で工場を建設し大きな賭けに出た。賭けが実を結ぶと思うな。私は米国の労働者を守る！」と投稿した。 トランプ氏のツイー

先月中旬に行われた習近平(シー・チンピン)中国国家主席の訪英は、イギリスの「外交漂流」を印象付けた。その前の訪米では議会演説が認められず、不完全燃焼で帰国した習が、イギリスではもろ手を挙げた歓迎を受けた。 イギリス政府は人権問題を棚に上げ、アメリカへの当て付けのごとく議会演説までさせる念の入れよう。訪英直後には南シナ海に中国が築いた人工島の12カイリ（約22キロ）内を米艦が航行。シリアでロシアの爆撃が続き、ヨーロッパではウクライナ問題や中東からの難民殺到という情勢のなか、アメリカの最良の同盟国、米欧の懸け橋であるはずのイギリスの姿はかすんでしまった。 イギリスはロンドンに世界最大の金融市場シティーを抱える。ポンドが基軸通貨でなくなった戦後、シティーは海外を循環する米ドルを右から左に動かすことで、90年代には英ＧＤＰの20％相当の利益をたたき出した。リーマン・ショック後は米ドルから人民元を動

＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？　本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため

＜バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた日本にとってリーマン・ショックは強力なカンフル剤だった＞ 時間は時に速さが変わり、数週間が数年のように感じられることがある。08年9月がまさにそうだった。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとしたパニックは瞬く間に国際金融システム全体に広がり、世界経済はどん底に落ちた。 日本にはこの危機の責任は一切なかったが、世界最悪レベルの打撃を受けた。名目GDPは9％下落し、その影響から完全に立ち直るのは16年になってからだった。だが意外なことに、この08年9月の人災は11年3月の自然災害（東日本大震災）と共に、バブル崩壊後の停滞を運命論的に受け入れていた日本にショックを与え、回復への道を開くことになった。 現在、日本の景気拡大は6年目に突入した。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は（アメリカには及ばないが）欧州や新興

外交ナイーブで老獪なトランプに弄ばれている、と批判の的になってしまったカナダのトルドー首相　Tatyana Zenkovich/REUTERS カナダのトルドー首相が「友達」だと思っていたメキシコは、さっさとトランプとディールを結んでしまった。これ以上の屈辱はない。だが、まだ手はある 8月27日、メキシコとアメリカの二カ国間で行ったNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉で大筋合意したことは、二つの格言を思い出させる。一つは19世紀にイギリスの首相を務めたパーマストン卿による「国家には永遠の友人も同盟国もない。あるのは永遠の国益だけだ」。もう一つは「正直者がばかを見る」だ。 ドナルド・トランプ米大統領のツイッターがメキシコに対する非難や「国境の壁」問題に溢れていた昨年、カナダのジャスティン・トルドー首相とクリスティア・フリーランド外相は、メキシコを裏切ってアメリカと二国間協定を結ぶことはない

＜欧米で極右と極左の衝突が相次いでいる。両者に共通するのは、国家を信頼せず、自分の手で正義を執行しようとする危険な「自警主義」だ＞ 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。 ケムニッツ暴動の顛末 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ（ア

＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女

7月4日、29歳の女性が一党独裁反対を叫んで習近平の写真に墨汁をかけた。その日のうちに拘束されたが、自撮りでネットにアップされた行動は連鎖反応を起こしている。民主活動家と中国共産党老幹部を取材した。 習近平の写真に墨汁をかけた女性 7月4日午前6時40分過ぎ、上海の海航ビルの前で、壁に大きく貼られた習近平の写真（ポスター）に墨汁をかけた女性が、その様を自撮りしてネットにアップした。女性の名は董瑶けい（「けい」は王へんに「京」）で、湖南省出身の29歳。このときは上海の不動産業関係の会社に勤務していたらしい。 彼女は概ね、以下のようなことを叫びながら、習近平の写真に墨汁をかけた。 ●習近平の独裁的な暴政に反対する！ ●中国共産党は私をマインドコントロールし、迫害している。 （筆者注：このとき彼女は「洗脳」という言葉を使わず、「脳控」という言葉を使った。これは「操（あやつ）る」とか「支配する」の

アメリカの大手書店チェーンではライトノベルがマンガと一緒に並べられている　Yukari Watanabe/Newsweek Japan ＜日本のライトノベルの英訳は「会話とキャラクターを中心に」読み進める、マンガのサブジャンルとしてアメリカでも人気が出始めた＞ 日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。 アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。 YAはファンタジーやロマンスの内容が多いジャンルなので、日本の読者は翻訳された日本

女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない　Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな

＜過去25年の若者の趣味の変遷を見ると、より金のかからないもの、アウトドア系からインドア系へと趣味が移行していることがわかる＞ 戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問（定点）の回答結果を1992～2016年の四半世紀にかけてたどること

５月１３日、ポンペオ米国務長官はＣＢＳとのインタビューで、北朝鮮が核開発プログラムを完全に放棄すれば、米国は制裁を解除する用意があるとの考えを示した。写真は９日、平壌で北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と握手するポンペオ氏。ＫＣＮＡ提供（２０１８年　ロイター） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日にＣＢＳとのインタビューで、北朝鮮が核開発プログラムを完全に放棄すれば、米国は制裁を解除する用意があるとの考えを示した。 長官は、北朝鮮支援のために税金を使い積極的に投資するつもりはないが、北朝鮮のエネルギーや農業、インフラ部門に米民間部門が投資できるよう制裁を解除する用意があるとし、「北朝鮮国民のために、韓国と肩をならべるような経済繁栄を実現するための状況を作ることができる」と説明した。 ポンペオ氏はまた、北朝鮮が北東部の豊渓里（プンゲリ）核実験場を５月２３日から２５日

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた

＜各地で大学占拠が頻発したのは、大学入学者の「成績による選別」に反対するためだという。いったいどういうこと？＞ デモは民主主義の重要な一部だといって日常茶飯事のパリだが、ここ数年、全身黒づくめで顔も隠した一団があらわれて、機動隊と市街戦をして、手当たり次第に店などぶち壊し、ついでにデモもぶち壊すようになってしまった。 今年のメーデーでも、労働者のデモがあっという間に乗っ取られた。 黒づくめの集団は、アメリカやドイツでも登場した「Black Blocs」を名乗る正体不明の極左過激集団である。 さて、この3月からフランス各地で学生らによる大学占拠が頻発したが、それとこの「壊し屋」は関係ない。 大学占拠の争点は、マクロン政権の教育改革で新たに作られた「学生の進路と成功法」による、入学時の選別の導入である。フランスでは「バカロレア」（大学入学資格）があればどの大学、学部にも入れるのが原則だった。だ

＜エルドアン大統領の強権体質に抗議するビラ捲きで、活動家がまんまと逃げおおせた仕掛け＞ トルコのイスタンブール警察は現在、あるドイツ人活動家を捜索している。ホテルの一室の窓から、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領に対する抗議活動を呼びかけるビラを撒いた容疑だ。部屋からは、ビラを印刷したプリンターが発見されている。 ドイツのウェブサイト「Bento」によると、そのビラには、「仲間が殺されたり、投獄されたりするのを許すような、意志のない追随者になるな」と書かれていたという。また、「力を合わせれば、我々はどんな体制よりも強くなれる。独裁者に死を！」とも書かれていたようだ。 ビラが撒かれたのは2017年7月1日の朝のことで、ホテルの従業員がすぐ警察に通報した。 イスタンブールのタクシム地区にあるそのホテルの一室は、26歳のドイツ人セバスティアン・エンデンの名前で予約されていた。 「センター・フ

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

＜飛行機ユーザーにとって、預入荷物の取り扱いは気になるところ。丁寧なのは有難いけど、場合によっては、自分の荷物にキスされているかもしれない...＞ 日本にまつわる「ショッキング」なビデオが海外で報じられている。英メトロ紙が4月2日付けで「日本に到着した荷物の扱われ方」としてウェブに掲載したのは、空港で手荷物を受け取るベルトコンベア横のスタッフの姿だ。 飛行機に搭乗するときの預け入れ荷物のトラブルはよくあることだ。自分の荷物が乱暴に扱われたら、適正な料金を支払った乗客は怒りたくなって当然だろう。 しかし今回の「ショッキング」なビデオは、真逆の意味だった。ベルトコンベア上の荷物をクロスで拭くスタッフの対応が丁寧すぎて「ショッキング」というのだ。 どこの空港かは特定されていないが、これがメトロ紙が報じるほどショックなこととは、動画に映るスタッフも驚きだろう。動画はSNSでも拡散されており、ツイッ

＜アメリカ大統領を気取った異例の憲法宣誓式の茶番――革命の大義も失い自分ファーストになり下がった中国の行方＞ 自らの名前を冠した思想が書き込まれた憲法に手を置いて、「人民による監督を受け入れる」と宣誓する。何ら監督権がない当の人民にはしらじらしいが。習に続いて、一旦は政界から身を引いて平の党員となった盟友が同様な儀式を行う――。3月17日に全国人民代表大会で習近平（シー・チンピン）国家主席と王岐山（ワン・チーシャン）副主席が演じた茶番劇だ。 中国の歴代指導者はこれまで憲法に宣誓する儀式を行ってこなかった。こうしたパフォーマンスはかつて敵視した「アメリカ帝国主義」の猿まねだ。米大統領は聖書に手を置いて憲法への忠誠を神に誓う。だが習と最側近の王は憲法に手を置いても実際には恐れるべきものなどない。何しろその憲法は、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と自身の名を飾るなど、万事、習が終身

＜近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流。だがそれも今年で終わるかもしれない。トランプ次期大統領が「メリークリスマス」のタブー化に異を唱えているからだ＞ ニューヨークの冬と言えば、クリスマス。11月末の感謝祭を過ぎると街の至るところにクリスマスツリーが飾られ、サンタクロースやクリスマスソングが溢れかえる。そんなクリスマスムード一色のこの街で、日本にいた時よりも耳にしない言葉がある。「メリークリスマス（Merry Christmas）」だ。 どうやら近年のアメリカでは、「メリークリスマス」は気軽に使ってはいけない言葉のようだ。理由は、クリスマスが宗教的な行事である以上、キリスト教徒でない相手に対してキリスト教の祝い事を押し付けるのはよろしくないという考え方が広まったから。 キリスト教徒に対して言う分には問題ないので、相手がキリスト教徒だとあらかじめ