メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
EV大国に異変、中国BYD・GeelyがPHEV専用エンジン開発に本腰
実は、浙江吉利控股集団（Geely）や比亜迪（BYD）、長城汽車をはじめとする中国自動車メーカーは、電気自動車（BEV）だけではなくプラグインハイブリッド車（PHEV）の生産にも力を注いでいる。そのための高効率エンジン開発に多くのリソースを割り振る。 理由としては、中国全体で新エネルギー車（New Energy Vehicle、NEV）市場は加速度的に拡大しているものの、その中のBEVだけでは利益を出しにくく経営を圧迫しているからのようだ。特に、レアメタルなど資材の高騰や、過当競争で各社の車両販売台数が分散していることが大きい。 2022年12月末で中国政府のNEVへの補助金が終了したことも減速感を強めた。その影響で2023年に入り、補助金の大きかったBEVより本体価格の安いPHEVの販売台数が増加している。BEVの販売不振により、米Tesla（テスラ）を筆頭に各社値下げ競争に突入している
「敵は内燃機関ではなく炭素」国際理解に壁 自工会会長
日本自動車工業会（自工会）は2022年1月27日に定例記者会見を開き、同会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がカーボンニュートラル（炭素中立）への取り組みについて説明した。 自工会では、これまで炭素中立そのものを正しく理解することの重要性を繰り返し訴えてきた。「敵は内燃機関ではなく、炭素であること、山の登り方（炭素中立に向けた道筋）は1つではないこと、最初から顧客の選択肢を狭めないでほしいということ」（同氏）などだ。 こうした活動によって一定の理解は得られたものの、「多様な選択肢の必要性に関する国際的な理解はまだまだ限定的」（同氏）と指摘する。このため、22年も「選択肢を狭め、山の登り方に制限をかける動きが世界的に進まないように、政府とも連携したい」（同氏）と述べた。 ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を検討している点については、自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）が「新たな
リテラシー低い幹部をサポートする「IT介護」は問題の巣窟、放置すれば企業が衰退
「何でも屋」の状態になってしまったIT職場が散見される。新規システム開発はもちろん、運用保守に問い合わせ対応、トラブルシューティング、機器選定と購入のための社内稟議（りんぎ）作成、社内部門の利用者に配布する端末のセットアップに操作説明。朝から晩まで、多種多様な業務に追い回される。新しい技術を学ぶ暇も心の余裕もない。この状況は、IT担当者を疲弊させるのみならず、企業そのものに危機的状況をもたらしかねない。 中でも、ITリテラシーの低い幹部や社員に対するサポート、いわゆる「IT介護」がIT担当者のモチベーションを低下させるなど問題の巣窟になっている。今回はこのIT介護をテーマにする。 筆者は「IT介護」を大きく2つに分類している。「ローレベル」なIT介護と、「ハイレベル」なIT介護だ。まずはローレベルなIT介護から取り上げる。
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
日本では科学を論じないしきたりがある - リアル開発会議 - 日経テクノロジーオンライン
福島の原子力発電所事故をきっかけに、技術やその根底にある科学との向き合い方が問われている。「日本の社会には科学リテラシーがない」。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授は、この問題意識から新著『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）を執筆した。同書に記したような天才物理学者たちの知の創造プロセスを知ることが、科学リテラシーを高めるための第一歩になると山口教授は語る。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ――『死ぬまでに学びたい5つの物理学』という本は、物理学の入門書でありながら、文系の読者も面白く学べることを目指しています。そして、序章のタイトルは「強く生きるために物理学を学ぶ」。一般的な物理学の書籍とは一線を画していますが、この本を書くきっかけから伺いたいと思います。 山口 私は1990年代の終わりまで永らくフランスに住んでいました。ところが帰国したら日本は大変なこ
人材育成と事例研究は悪党の隠れ家
本稿の題名は「愛国心は悪党の最後の隠れ家」という警句のもじりである。愛国心が大事だと声高に訴える人やその発言には注意すべきだ。これが警句の意味であって愛国心を否定しているわけではない。 「人材育成と事例研究は悪党の隠れ家」の意味はお分かりだろう。「人材を育てなければならない」あるいは「事例を研究しよう」という主張には注意したほうがよい。もちろん人材育成や事例研究を否定しているわけではない。 本稿はITproに掲載されるのでITの例を挙げる。新しい技術や製品が登場する。それを使って新しい取り組みをしようという話になる。その時「新技術を扱える人材を育てることが重要だ」といった意見が出る。 もっともな意見であるが「2013年までに1000人を育成」と計画を立てたり研修プログラムを考えているうちに時間が経ってしまう。新しいことはなかなか始まらない。 そう書いている筆者は悪党の一派である。新しい動き
携帯マルチメディア放送、民主党議連が官主導の進め方に異議
民主党の情報通信議員連盟（議連、関連記事 ）は2010年8月3日、現在総務省で検討が進む携帯端末向けマルチメディア放送に関するヒアリングを開催した（写真1）。ヒアリングには総務省、NTTドコモを中心としたマルチメディア放送、KDDIを中心としたメディアフロージャパン企画の3者が参加。民主党の議員の質問に対し、それぞれの立場から回答した。 携帯端末向けマルチメディア放送を巡っては、ISDB-Tmm技術を推進するNTTドコモを中心としたマルチメディア放送（以下、mmbi）と、MediaFLO技術を推進するKDDIを中心としたメディアフロージャパン企画（以下、MediaFLO）の2社が名乗りを上げ、激しい参入合戦を繰り広げている（関連記事1 、関連記事2）。過去に総務省主催で公開、非公開合わせて3度のヒアリングを行ってきた。 「電監審で判断できるのか、将来に禍根を残さないのか」 今回もmmbiと
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