【特別企画】解説・「徴用工」問題
昨年10月30日以降、韓国の大法院（最高裁判所）は、植民地時代に日本企業に徴用され過酷な労働を強いられた朝鮮人被害者（以下、「徴用工」と表記）に慰謝料を支払うよう新日鉄住金（今年4月1日に日本製鉄に社名変更）をはじめとする企業側に命じる判決を相次いで下した。日韓の2国間関係を超えて、日本の植民地支配責任全般にも大きな影響を及ぼすであろう今回の「徴用工」判決をめぐる問題の基本的な事実関係を整理しつつ、今後の課題や展望についても見た。 「徴用工」問題Q&A Q1：「徴用工」とは誰なのか Q2：被害者が日韓両国で起こした裁判の結果は？ Q3：日本政府は「日韓請求権協定で解決済み」と言っているけど Q4：これからどうなる？ 加害の歴史と向き合う 謝罪と賠償求め 名古屋訴訟支援会、07年から街宣 毎週金曜日、東京・霞ヶ関の外務省庁舎と丸の内の三菱重工業本社前では「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を
朝鮮と日本の狭間で～対朝鮮制裁のいま～
朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）と日本の間では現在、 「人・物・金」の往来が非常に困難な状況となっている。 日本政府が朝鮮に対し、独自の制裁を科しているからだ。 両国間のこのような不正常な状態は、 在日同胞たちの権利と生活を脅かしている。 対朝鮮制裁のもたらす被害を検証し、その本質を考えてみたい。 ５月はじめ、約３ヵ月間の祖国滞在を終えて羽田空港に到着した際、知人へのお土産として買った化粧品38点（化粧水、乳液、クリーム、リップグロス等）をすべて「没収」された。空港職員は「北朝鮮からの輸入品は一切日本に持ち込めなくなっておりまして」云々の一点張り。そればかりでなく、東京税関宛の（輸入品の）「任意放棄書」と、輸入品の破棄処分に関する権限を航空会社へ委任するといった内容の書類まで書かされ、お土産の処分に無理やり同意させられた。お土産品でなくとも、朝鮮製（産）の物品は原則持ち込めなくなってい
特集：在日朝鮮人とマスメディア
日本社会の「反北朝鮮」の世論作りに日本のマスメディアによる 歪んだ報道が大きな役割を果たしている。「高校無償化」からの朝鮮学校排除問題に 代表されるように、同じように在日朝鮮人の問題についても 日本のマスメディアの報道は、正しい情報、視点を伝えているとは言えない。 報道のあり方が在日朝鮮人の生活に直接悪影響を与えると言っても過言ではない。 日本のマスメディアは在日朝鮮人をどのように報じてきたのか、 またそれがどのような影響を及ぼしてきたのか、検証する。 日本の新聞社説は朝鮮高校「無償化」除外問題をどう語っているか 政府、排除論者が設定したアジェンダの虜になったマスメディア メディアリテラシーはなぜ必要か マスコミ情報と接するための「8ヵ条」 康熙奉 ●ジャーナリスト 在日朝鮮人はどう報じられてきたか 日本の朝鮮植民地支配の根底には朝鮮への徹底した蔑視があったが、戦後のマスメディアにおいて、
特集：朝鮮報道を見極める
朝鮮半島をめぐる国際情勢が緊張するたび、多くの人々は日本のマスメディアに翻弄される。権力による露骨な情報操作が行われるなか、独自の目、取材、分析力、朝鮮をめぐる歴史知識がなければ、洪水のような朝鮮報道から事の本質を探りだすことは不可能だ。一人ひとりのメディアリテラシーが厳しく問われる時代、朝鮮報道をどう見極めればいいのだろうか。 情報を検証し、真実をつかむ力を 混迷報道の中のメディアリテラシー 菱木一美●広島修道大学名誉教授・元共同通信記者 冷戦終結後、世界の大手マスコミは、何が真実かを読者や視聴者に伝えるための報道力、すなわちジャーナリズムの力量を急速に弱めている。個々の市民がメディアリテラシーを身につけなければ世界で何が起きているのかは見えてこない。 朝鮮報道で思考停止に陥る日本のマスメディア 山口正紀 ●ジャーナリスト、元読売新聞記者 ―敵意剥き出し、傲慢で尊大な物言い、歴史認識
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
在日コリアンと「特別永住者」資格
