従軍慰安婦問題を否認する「慰安婦問題 パネル展 in 練馬文化センター」が、アニメ映画『この世界の片隅に』イベントの近くでおこなわれていた - 法華狼の日記
[twitter:@tamatowa]氏のツイッターで言及があった。 もちろん「練馬アニメカーニバル」自体は複数のアニメ作品を使ったイベントで、片渕須直監督のトークプログラムもタイトルで『名探偵ホームズ』をメインにしていたが*1、それにしてもひどい話だ。 練馬アニメカーニバル2014｜練馬アニメーションサイト パネルを提供した「捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会」ブログのレポートにもふれられていた。 検証 慰安婦パネル展 in 練馬文化センター開催レポート | 捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 ちょうど同じ日に同施設でアニメフェスティバルというイベントが開催されていたこともあり、 一般の今までこの問題に触れたことのない方が多く来場されました。 下記のエピソードは、おそらく『この世界の片隅に』が広島原爆投下を題材にしているためだろう。たぶんパネル展とは無関係だと思いたい。 宣伝のため看板を持っ
「性奴隷」日本批判の元国連クマラスワミ氏に、韓国紙が異例の合同取材 朝日の記事撤回に対抗か
韓国メディアの取材団が9日、慰安婦問題について、元国連人権理事会特別報告官のラディカ・クマラスワミ氏に合同インタビューを行った。 同氏は、旧日本軍による強制性を認め、日本政府に元慰安婦への公的な賠償などを勧告した「クマラスワミ報告」（1996年）をまとめた、スリランカの女性法律家。韓国メディアは、「大半が強制的であったことは明らかだ」などとする、当時と変わらない同氏の見解を一斉に伝えている。 【合同インタビューの背景】 「クマラスワミ報告」は、もともと、広く当時の「女性への暴力」に関する報告書だったが、韓国の市民団体などの要請で、慰安婦問題に特化した文書が付け加えられた。これが慰安婦問題に対する日本政府の法的責任を認め、元慰安婦個人への賠償責任を勧告する内容となったため、韓国側などでは現在も、“国際社会の非難”の有力な根拠の一つとされている。 朝鮮日報（日本語版）によると、インタビューは現
日本のクマラスワミ報告訂正要求、米紙が批判 “慰安婦への国際認識に挑戦”
菅官房長官は16日、慰安婦は「性奴隷」と結論づけた、1996年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの弁護士、クマラスワミ氏に、日本政府として報告書の部分的撤回を求めたと発表した。クマラスワミ氏は要請を拒否した。 ◆中国報道はまずまず冷静 新華社は、共同通信のニュースとして、日本政府が、いわゆる「吉田証言」に基づく「慰安婦」記事の多くを朝日新聞が撤回したことを受け、今回の行動に出たと報道。外務省の佐藤人権人道大使が、ニューヨークでクマラスワミ氏に面会したが、クマラスワミ氏は「吉田証言」が証拠の一部を構成するに過ぎないとして、報告書の撤回や訂正の必要はないと述べたことなど、比較的冷静に淡々と伝えている。 ◆韓国は非難しつつも慎重 韓国聯合ニュースは、外交部の報道官が「日本政府が河野談話の検証を通じ談話の形骸化を試みたのに続き、吉田清治氏の証言の検証を口実に慰安婦問題の本
慰安婦問題についての自分の認識や考えをせっかくまとめたので掲載しておく。
Filed under postcolonial, sex trade, violence Posted on 2014/10/19 日曜日 - 22:39:02 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/412/trackback/ 40 Responses - “慰安婦問題についての自分の認識や考えをせっかくまとめたので掲載しておく。” とし Says: 2014/11/12 - 01:58:15 - こんにちは。 興味深く読ませていただきました。 女性の立場でのお気持ち、よくわかりますが残念ながら歴史的な事実に基づいてのお話とも思えませんでした。 私の祖父世代の話、子供の頃よく聞きましたが、子供の身売りの話は普通にあったそうです（よく言う丁
日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話
[出典] 日本外交主要文書・年表（２），６２９−６３０頁．「大韓民国外交年表 附主要文献」，１９６５年，２９８−３００頁． 大統領談話文｛前６文字下線｝ （韓日協定批准書交換に際して） 親愛なる国民の皆さん！ 今日ソウルでは，韓日両国の全権代表の間で韓日協定批准書が正式に交換されました。 １４年という長い歳月にわたり、その処理過程において，相当の陣痛を経ねばならなかったこの問題がとうとう解決され，ここに両国間に批准書が交換されることに至ったことで，私はいくつかの所信を明らかにし，国民の皆さんの協調を得ようと思います。 国家と国家との間の関係も，個人と個人との間の関係と全く同じく，利害関係によって互いに離合集散するのが歴史における一つの鉄則だともいえます。 時代の大勢と国際情勢の変動は，当事国の望むと望まないとに拘わらず，国家と国家との間に驚くべき変化をもたらしているのであります。 昨日の友
韓国大統領、在日朝鮮人が密航者である事を公式に認める「故国をすてて日本に密入国」 ｜ 保守速報
427： サッカーボールキック(愛知県)＠＼(^o^)／：2014/10/16(木) 23:25:18.18 ID:iKeIZA7u0.net ■韓国大統領・朴正煕は在日朝鮮人が密航者である事を公式に認める （日韓条約批准書交換での談話 ） http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html [文書名] 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話 [年月日] １９６５年１２月１８日 [出 典] 日本外交主要文書・年表（２），629-630頁 及 「大韓民国外交年表 附主要文献」，1965年629-630頁 [備 考] 翻訳 玄大松 [全 文] 大統領談話文（韓日協定批准書交換に際して） 親愛なる在日僑胞の皆さん！ そうして私は，日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく
在日コリアンが強制連行の被害者と言うのは嘘だ - 朝鮮人戦時動員FAQ
朝鮮人戦時動員FAQ 朝鮮人戦時動員、いわゆる強制連行に関するウィキです。 トップページページ一覧メンバー編集 在日コリアンが強制連行の被害者と言うのは嘘だ 最終更新： gurugurian 2011年02月19日(土) 11:42:47履歴 Tweet 否定派の主張 「在日は強制連行の被害者」というのが長い間定説だった。しかし、現在日本に住んでいる在日コリアンは出稼ぎのために自由意思で日本に来たのであって、強制連行で連れて来られたというのは嘘だ。 反論 「強制連行」以前から多くの朝鮮人が日本に移住していたこと、「強制連行」された人々の多くが終戦直後に帰国したことは在日の研究者も言及している これは「強制連行」に関する誤解の中でもっとも広まっている話かもしれません。鄭大均「在日・強制連行の神話」などでは、あたかも「強制連行論＝在日は強制連行の被害者であるとする論」であるかのように書かれてい
在日コリアンは密入国者？ - 反「嫌韓」FAQ(仮)
反「嫌韓」FAQ(仮) 差別・偏見やヘイトスピーチを助長する「嫌韓」デマ・中傷に対抗・反論するウィキです。 トップページページ一覧メンバー編集 在日コリアンは密入国者？ 最終更新： gurugurian 2014年11月13日(木) 14:14:07履歴 「嫌韓」の主張 在日コリアンが強制連行されたというのは嘘で、実際は密入国者・不法滞在者達だ。 反論 在日コリアン形成の歴史を無視した暴論である。 いわゆる「嫌韓」論には様々なものがありますが、その中でも特に悪意・敵意のこもった主張のひとつがこの「在日コリアン＝密入国者説」でしょう。実際ツイッターなどでは一個人の在日コリアンに対して「お前の爺さんは密入国して日本に来たんだろう」というような、明らかに名誉毀損罪・侮辱罪に該当するようなヘイトスピーチが見られます(こうした行為に対しては、立件はおろか、アカウント停止措置も行われないまま放置されて
特別永住者 - Wikipedia
特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ、英語: Special permanent resident）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により付与された在留の資格の保有者。法定特別永住者とも言う。平和条約国籍離脱者(1945年9月2日以前から日本国籍で日本列島在留者)と、その直系卑属の中で日本国内出生後も継続在留する者に与えられた資格を持つ者[1]。 日本の降伏文書の調印日である1945年(昭和20年）9月2日以前から、引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を主に対象としているが、朝鮮・韓国系の特別永住者には、戦後の密航者も多く含まれる[2][3]。 第二次世界大戦終結後、日本の統治下にあった朝鮮半島は、ヤルタ協定によって連合国に分割占領され、後に大
在日コリアンとは｜一般社団法人在日コリアン・マイノリティー人権研究センター
在日コリアンとは？ 在日コリアンとは、日本の朝鮮植民地支配によって渡日し、戦後はさまざまな事情で朝鮮と日本を行き来し、現在、生活基盤を築いて日本社会に定住している人々です。 旧植民地出身者とその子孫と表現するとわかりやすいかもしれません。 世代をかさね、すでに5世や6世が誕生しています。その影響から最近では「帰化」をして日本国籍を取得する人も増えてきています。 ですから「韓国籍」「朝鮮籍」「日本籍」もふくめて、朝鮮植民時代より朝鮮半島にルーツをもつものを在日コリアンと呼んでいます。 特別永住って何？ 外国からやってくる外国人は在留資格の種類によって日本での滞在期間や就労の制限、国外退去強制などがあります。 現在、在日コリアンなど旧植民地出身者とその子孫の多くは、特別永住という在留資格をもっています。 その在留資格が定められたのが1991年でしたが、それまでは特殊な歴史性にもかかわらず、非常
愛知労働局
愛知労働局のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、都道府県労働局のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。
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特別永住に至る法的地位の経緯｜yhlee｜note
（初出 2006年8月9日 リンク切れ等は適宜修正した） まずこちらをご覧ください。大阪府のサイトです。 在日韓国、朝鮮人の在留（←リンク切れになっていますが、内容は下に引用してあります。2009/10/11 追記） これ以上短くできんというくらい、簡便にまとめてありますね(笑) この文章に沿って、少し説明してみようと思います。 第2次大戦終戦前から戦後引き続き日本に在留している韓国人、朝鮮人又は台湾人は、1952年平和条約発効により、日本国籍を喪失したが、在留資格、在留期限の定めがなくても在留ができ、活動の制限はない (法126の2の6)。 法126号というのは、正式には「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」という長い名前の法律です。入管法第○条ではありません。 朝鮮が日本の一部だった時代、日本人として「外地」からパスポートを持たずに「
【緯度経度】韓国で妙な方向に流れている朝日新聞・慰安婦の誤報問題
慰安婦問題をめぐる朝日新聞の誤報問題は韓国では妙な方向に流れている。朝日が虚偽だったと認めた“作家・吉田清治”の証言や、初公開として記事化した元慰安婦の告白内容の虚偽など事実問題の方には関心を示さず、逆に「日本で朝日新聞がいじめられている」という話がしきりに伝えられている。 マスコミには韓国政府に対し「知恵を出して朝日新聞を助けるべきだ」と要請（？）する論評まで登場した（８月９日付、朝鮮日報）。韓国政府に支援されたのでは、逆に朝日新聞はますます苦境に陥るだろうというのが日本の現状なのに。韓国にも「ひいきの引き倒し」みたいなコトワザがあったように思うが。 こうした相手の国の状況理解についてのスレ違いは、世論をおかしな方向に誘導することになりかねない。お互い注意する必要があるが今回、日本側で“吉田証言”の虚報が世論の関心を集めているのは、慰安婦問題で「日本はどこまで責任を負わなければならないの
なぜ小渕優子前経産相は「収支がわからない」のか？国会議員事務所のお財布事情と政治家の“哀しい性”――松井雅博・現役国会議員政策担当秘書
10月20日、小渕優子・経済産業大臣が辞表を提出した。34歳で初入閣を果たし、40歳で二度目の入閣。将来は女性初の総理大臣も夢ではないと目されていただけに、衝撃は大きい。自身の資金管理団体から高級ブランドなどへの多額の支払いが見つかっただけでなく、有権者に対する「利益供与」とも見られる不明瞭な会計も発覚し、「世論を納得させられない」と辞任を判断した。 一方、同日、松島みどり・法務大臣も辞意を表明した。自らの選挙区で「うちわ」を配布したことを国会で野党から追及され、公選法違反を指摘された。その後の失言もマスコミを賑わせ、事態をさらに悪化させてしまった。 この相次ぐ2人の女性大臣の辞任の理由は、実は同じである。「有権者への利益供与」だ。あまり知られていないことだが、政治家は「モノをもらう」ことよりも「モノをあげる」ことの方が厳しく律せられている。 それにしても、小渕優子議員は、小渕恵三総理大臣
3-5 朝日新聞の誤報で「慰安婦」問題が捏造されたのか？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
『朝日新聞』攻撃と日本軍「慰安婦」問題の否定 『朝日新聞』は2014年８月５、６日に「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という報道の点検記事を掲載しました。「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、また「慰安婦と挺身隊の混同がみられた」ことも認めました。 この点検記事に対して、『読売新聞』や『産経新聞』などの全国紙や多くの週刊誌・月刊誌をはじめとするメディア、さらには政府自民党などの政治勢力が、〈吉田証言はウソ→強制連行はなかった→慰安婦問題は朝日によるねつ造→国際社会にウソを広めた〉という単純な図式で、『朝日新聞』攻撃と、日本軍「慰安婦」問題そのものがねつ造だという異常なまでのキャンペーンを展開しています。 そもそも吉田証言が日本軍「慰安婦」問題の火付け役だったという認識がまちがいです。吉田さんの問題の著書『私の戦争犯罪
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在日同胞の現況と宣教戦略
在日コリアンと「特別永住者」資格