日本航空は20日、約3億8千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は20日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局(FBI)に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体(ボーイング777型)の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが9月25日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月29日に約3億6千万円を送金した。翌10月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、8月と9月に、計
このページの本文へ移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual 警察署一覧 サイトマップ キーワード検索 サイトマップ キーワード検索 トップページ 警視庁について 発生状況・統計 警視庁の統計 警視庁の統計 警視庁の統計(令和4年) 警視庁の統計(令和3年) 警視庁の統計(令和2年) 警視庁の統計(平成31年・令和元年) 警視庁の統計(平成30年) 警視庁の統計(平成29年) 警視庁の統計(平成28年) 警視庁の統計(平成27年) 警視庁の統計(平成26年) 警視庁の統計(平成25年) 冊子版「警視庁の統計」が閲覧できる施設のご案内 ページトップへ戻る 発生状況・統計 警視庁の統計 交通統計・交通事故発生状況 犯罪発生状況 各種統計 警視庁 このサイトについて 個人情報保護 アクセシビリティポリシー 東京都公式ホームページ リンク集 〒100-8929 東京都千代田区霞が関2丁
東京の羽田空港のゴミ箱の中から大量の実弾が見つかり、アメリカ人の女が銃刀法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、女は「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、誤って持ち込んだ」などと供述しているということです。 警視庁が防犯カメラの映像を解析するなどして調べを進めたところ、アメリカ人の60代の女が所持していたものだったとして、銃刀法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、4日、アメリカから夫と一緒に来日し、いったん入国しましたが、東南アジアの国に向かうため、空港内にとどまっていたということです。 調べに対し容疑を認め、「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、日本に入国したあと、カバンの中に入っているのに気付き、いけないと思ってゴミ箱に捨てた」などと供述しているということです。 また、入国の際、税関の検査を受けていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。
テクノロジーがいくら発展しても、犯罪はなくならない…。 見失ってしまったスマートフォンをPCから探せる機能はiPhoneにもAndroidにも搭載されていますが、これを利用したカナダの若者が痛ましい事件にあってしまいました。 カナダのオンタリオ州に住む18歳のJeremy Cookさんは、週末にタクシーに携帯電話を置き忘れてしまいました。これに気づいたCookさんは携帯電話の位置情報を探す機能を使い、その場所を突き止めました。その後、Cookさんは親戚とともにその場所を訪れ、スマートフォンを取り戻すことを決意。しかし、この決断が最悪の結末を招いてしまいます。 Cookさんは現地で車に乗った3人の男に遭遇。男たちは車で走り去る際に彼の腕を掴み、射殺してしまったのです。後にその車は乗り捨てられた状態で発見されますが、未だに犯人は見つかっていないんだそうです。 これについてオンタリオ州ロンドン市
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 『週刊新潮』の未成年犯罪者実名報道を批判する意見を『新潮45』に寄稿したところ、掲載拒否をされました。 これまで反社会学講座などでやってきた私の流儀を踏襲し、事実に基づき感情論に流されず現実的な提言までしたつもりですが、自社批判が混じると、この程度の毒でもダメなんですねえ。 せっかく書いたのにもったいないので、長文になりますが以下に全文を公開します。「人権」一辺倒の不毛な実名報道議論に一石を投じられれば嬉しいです。 少年犯罪の実名報道は偽善である テレビのニュースを見ていると、コンビニ強盗の報道がしょっちゅうある気がしませんか。実際、犯罪統計を調べてみたら毎年五〇〇件くらい起きてるので、私の気のせいではなかったようです。 不思議ですよね。いまやコンビニの防犯カメラ設置率は一〇〇パーセントです。そんなことは強盗犯も知ってるはずです。 なのに、なんでコ
クレジットカードやキャッシュカード等の暗証番号を、簡単にしかも気付かれずに盗みとれる方法が紹介され、海外で話題となっているようです。 その方法は、YouTuberのMark Rober氏によって動画(上)で公開され、わずか3日ほどで再生回数が200万回を超えるほど注目されています。 Rober氏はまず、実際に暗証番号を盗む「デモ」を行っています。 下のシーンは、よくあるドラッグストアのレジで、被害者役の女性(中央)がカードを使い、暗証番号を入力して支払いを済ませているところ。 犯罪者役のRober氏は、少し離れた場所でレジの順番を待っています。 支払を済ませた女性が立ち去ったあとのシーン。 Rober氏はiPhoneを片手に音楽を聴きながら自分の会計を済ませます。 一見すると何も怪しい様子はありませんが、この時点で既に、先ほどの女性の暗証番号を入手することに成功しています。 では、一体どう
下着を盗撮したわけでもないのに逮捕─―。こんな事件が川崎市で起きた。神奈川県警に捕まったのは同市環境局に勤める40歳の男。28日の夕方、東急田園都市線の車内で隣に座った女子大生(21)を撮ったのだ。 「男はUSBメモリーの形をしたカメラで動画を撮影。気づいた女子大生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。撮った映像は女性の顔から足までの全身で、パンティーやブラジャーは写っていなかった。警察によるとスマホやカメラで撮っても捕まるそうです」(捜査事情通) 過去にも類似の事件が起きている。08年には通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官の有罪が最高裁で確定。11年には千葉県で電車内の女性の寝顔を撮った男が逮捕。いずれも迷惑行為防止条例違反。ちなみに神奈川県の同条例違反の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金だ。
大阪府泉大津市のコンビニで現金1万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、8日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性(23)は逮捕から10カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。 男性は2012年8月7日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。 ようやく保釈されたのは13年6月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。
東京・新宿での「女子大生集団昏倒騒動」の真相が、本紙の取材で明らかになった。なんと、男子学生が女子大生の酒に睡眠薬を盛ったというのだ。 騒動は20日夜ごろから、情報がSNSなどで拡散された。複数の若い女性が新宿の旧コマ劇場前で倒れている様子が写真付きで報告されたのだ。若者らは明治大学のインカレサークルに所属する学生と判明。ネット上では「飲みすぎか」「違法薬物を盛られたのか」などの議論がヒートアップした。 明大は24日「確認したところ、本学公認サークルに所属する部員であることが判明いたしました。本学学生がお騒がせしましたことを心からおわび申し上げます」と謝罪。原因を「過度の飲酒」として「昏倒していた部員の中には未成年者が含まれていることも判明いたしました」という。 一方、倒れていたのは日本女子大の学生だったとみられていたが、同大は「本学学生の参加は確認されていません。ただし本学の大学公認サー
女子高生を雇い、男性客を相手に個室でプロレス技をかけるなどの接客をさせたとして、神奈川県警は、「横浜リフレ学園レインボーカラー」経営者、京谷真行容疑者(36)=横浜市西区=を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕し、17日発表した。「法に抵触するとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。 少年捜査課によると、京谷容疑者は2013年9~10月、同市神奈川区で経営する店の個室で、横浜市の高校2年の女子生徒(16)が18歳未満であることを知りながら、客の男に対し「腕ひしぎ逆十字」などのプロレス技をかけるなどの接客をさせた疑いがある。 同店は制服姿の少女が個室で客の手足をもんだりする「JK(女子高生)リフレ」と呼ばれる店で、客の注文に応じて女子高生が客の体に触り、プロレス技をかけるサービスを宣伝していた。一番人気は首4の字固めで、5秒間技をかけて2千円。2番は腕ひしぎ十字
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス(SNS)などによる嫌がらせも規制対象とする。来年3月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は1999年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために2006年に一部改正された。ただ、IT技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、2度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈1〉盗撮行為の取締対象を拡大〈2〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈3〉罰則の強化――の3点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン(高機能携帯電話)のシャッター音を消せるアプリを使った
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