「Tカード情報令状なく捜査に提供」の件 - andalusiaのブログ
共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 ２ （省略） ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 引用元：個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基
東京23区内の大学 10年間定員増認めない法律成立 | NHKニュース
東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
経産省、保育園の幼児車に「車道を走れ」と判断(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
驚いた！ 写真の乗り物は保育園などで使われている乳幼児用の大型ベビーカーである。多人数乗ると言うことで（写真は4～6人乗り）、最近モーターアシスト付きも出回り始めた。速度は保護者が歩く程度。この乗り物、道路交通法でどういった区分になるのか問い合わせは何件かあったらしい。 ・「軽車両になる」とキッパリ決めた経産省のリリース 上のリリースを紹介すると「道路運送車両法施行令第1条の人力車に属すため同法第2条第4項の軽車両に該当。したがって同法第2条第1項の道路運送車両に該当する当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められことが明確になった」。 出した結論が上のような「歩道から出なさい！」というもの。つまり自転車など同じく車道を走れということである。御存知の通り自転車も突如「車道を走れ！」と警察が主張。何の啓蒙活動や法的な対応策も行わず車道に追い出
電動アシスト付ベビーカーは「軽車両」…車道を通行し、警音器を設置 グレーゾーン解消 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
経済産業省では、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」によって、電動アシスト付ベビーカーは道路交通法に定める「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当すると発表した。 事業者から電動アシスト機能を付加した6人乗りベビーカーの道路交通法、道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会があった。 関係省庁が検討した結果、照会のあった電動アシスト付ベビーカーは「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当することを確認した。また、電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移動させることを目的として製作した用具」、「軌条又は架線を用いないもの」で、用途や使用方法、車両寸法から道路運送車両法施行令第1条の「人力車」として同法第2条第4項の「軽車両」に該当し、同法第2条第1項の「道路運送車両」に該当するとした。 この結果、電動アシスト付ベビーカーを使用する場合、道路交通法上、車道または路側帯（
なぜ日本の河川はやたらと殺風景なのか
欧米に比べ遅れている公的不動産活用をどうすればいいのか。経営と街づくりの視点から鋭く切り込む木下斉（一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）､「共通価値経営」を標榜する野尻佳孝（テイクアンドギヴ・ニーズ会長）、リノベーションなどで優れた実績を誇る馬場正尊（オープン・エー／東京R不動産）の3人が、ホスト兼パネリストとして毎回ゲストを迎え、「新しい日本の公共不動産のあり方」をビジネス視点で考える「パブリック･アライアンス･トーク」。 海外の事例を日本に当てはめるのが危険なワケ ――今回のテーマは「河川」です。初めに海外の活用事例を紹介しましょう。まずはパリのプラージュ。これはセーヌ川のほとりの河岸道路の一部を、夏季の1カ月間閉鎖し、砂浜のある遊歩道にするという社会実験で、すでに10年以上続けられているものです。公園、カフェ、スポーツ施設なども導入され、本来道路であるスペースが
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
天皇陛下「生前退位」のご意向｜NHK NEWS WEB
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者
中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」 NHKニュース
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました。 また、これに関連して、岸田外務大臣は「法律の解釈については、防衛大臣からの説明のとおりだと思うが、あくまでも法律に基づいて、わが国が主体的に判断するもので、非核三原則をはじめ、今日までのわが国の核に対する姿勢を考えた場合に、核を運搬することはありえないということは、しっかり申し上げる」と述べました。 さらに、中谷大臣は「大量破壊兵器など、この世にあるすべての兵器や弾薬は、この法律で運べるということか」と質問されたのに対し、「確かに法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はない。ただ、輸送のつど自衛隊として主体的に実施の可否を判断す
【メモ】憲法学者の中では「自衛隊自体が違憲」が今も多数派なことをどう考えるか（～朝日新聞アンケート）
＜まとめ＞ ・憲法学者のアンケートあった。 ・安保法制は違憲派が圧倒的多数 ・しかし同法案だけでなく、自衛隊の存在自体を「違憲」とする人が、意外にも？なお多数派。 ・それをどう考えるべきか。 続きを読む
柿沢未途（維新の党幹事長）正社員をなくせは間違っていないから派遣法改正案に賛成します。（一追）
○派遣労働者の命を使って党を鍛えるのが柿沢の趣旨 ○派遣法の改正は10.1問題。つまり民主党時代の直接雇用みなしの踏み倒しが目標。この説からすると民主党は～というのはパソナ利権のための単なる詭弁に過ぎないのかも。 ○派遣労働者はこれから必ず3年で失業させるようになるかもしれない。 ○多様な働き方ではなく働かせ方の誤り。 ○同一労働同一賃金でも中間搾取があれば減る。また同一賃金でも生活できなければもっと意味がない。失業していれば賃金そのものが得られない。したがって派遣社員はリスクの分高い賃金でなければならないので同一賃金だと派遣社員は結局不利。つまり柿沢は労働を知らない。 続きを読む
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「電動一輪車」歩道はダメ、逮捕された女性も…道交法では「車両」に該当 - 弁護士ドットコム
高額返礼品、法改正で規制 ふるさと納税で総務相表明 ｜ 共同通信
「漫画村」「Anitube」「MioMio」 3つの海賊版サイトへのアクセス遮断、政府が推奨
「会社は半年に1度、大掃除をしなければならない」 実は風物詩じゃなく、法的な義務 - 弁護士ドットコムニュース
とくダネ！がSNSの台風動画「返答なくても使用」、弁護士「違法とまではいえない」 - 弁護士ドットコムニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
強姦など性犯罪厳罰化「被害者の声を反映してほしい」刑法改正に向け、支援者らが集会 - 弁護士ドットコムニュース
休眠口座利活用のザル法案、まさかの委員長提案での早期採決を狙う利害関係者の謎の動き(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース