誰も気づかないような地味なイタズラして何の意味があるのか
実に好調なソニーグループ。しかしモバイル部門が不調となっています。 半年前、ソニーは2018年3月期連結決算において、2018年度の見込みを公表。モバイルコミュニケーション分野、つまりXperiaを擁するSony Mobileについて、2018年度は端末台数は1000万台、営業利益はマイナス150億円になると、この時点では見込んでいました。 3ヶ月前に発表された第1四半期の業績発表では、ただひとつの部門を除いて、ソニーグループは売上高・営業利益が増加する好調ぶりを見せました。そのひとつの部門というのがSony Mobile。日欧を中心に販売台数減少により前年同期比27%の減収に。2018年度営業利益の見通しをマイナス150億円としていたのを、さらに下方修正してマイナス300億円に。 十時裕樹CFOは、モバイル部門に関しては、競争環境激化のリスクなどによってさらなる業績下方修正もあり得ると言
ハロウィンに似た秋祭りが、日本でも長年行われてきた。その土着の祭りについて考えていくと、なぜ日本でこれほどまでにハロウィンが盛り上がるようになったのか、その理由の一端が見えてくる。 亥の子と呼ばれる行事がある。 「イノコ」と読む。 11月の亥の日に行われる。西日本のいくつかのエリアではいまでも行われている。 知ってる人はよく知っているが、馴染みのない人も多いだろう。 「亥の子」は何だかハロウィンに似ている。そこがちょっと興味深い。 亥の子について、「岡山の津山」出身の知り合いから聞いた。 津山の農村出身の彼は、子供のころ、毎年、亥の子に参加していた。地元ではいまでもやっている。 亥の子は、子供にとってとても楽しみな行事だったという。 ちなみに「祭り」とは言わない。「亥の子」と呼んでいる。「村の子供のイベント」という位置付けで、祭りというほどのものではないのだろう。 今年の11月の亥の日は、
公正取引委員会(杉本和行委員長)が年明けにも米グーグルなど「プラットフォーマー」の実態調査に乗り出す背景には、「日本企業の下請け化」への危機感がうかがえる。杉本委員長は31日の毎日新聞のインタビューで、人口減少が進む中、日本企業もネット時代に対応した技術革新で新規需要を開拓し、海外IT企業に対抗できる競争力を持たなければ、経済活性化は図れないと主張した。 ビッグデータや人工知能(AI)などのデジタル分野における技術革新が世界的な競争の主戦場となり、この分野に強い企業がどれだけあるかが国力も左右する状況になりつつある。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの英語の頭文字にちなんだ略称)をはじめ多様なベンチャー企業を抱える米国はデジタル革命をけん引。これに対し、中国は政府とアリババ集団など巨大IT企業が一体化して対抗している。新たな競…
むげにできない政治的な要請を、すぐOKしたりすぐ潰したりせず、時間をかけ議論させ、顔が立つよう収める。実にコストがかかるが、大人の対応。関係者の努力に同情を禁じ得ない。 / 自民、五輪サマータイムを断念 システム改修困難、法案見送… https://t.co/bpWpvjfOFt
■ 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ トレンドマイクロ製品がApp Storeから締め出された事案が重大局面を迎えた。エバ・チェン社長兼CEOの声明が発表されると同時に、準備されていたZDNetニュースが報じられた。 App Store上の当社アプリに関する重要なお知らせ, トレンドマイクロ, 2018年10月31日 トレンドマイクロのチェンCEO、App Storeでのアプリ削除問題に謝罪と説明, ZDNet Japan, 2018年10月31日 これまでの説明とは異なり、もはやトレンドマイクロ社固有の事情を超え、情報セキュリティ業界の一般論として、業界が必要としている情報取得だったのだと正当化し、社会が理解すべきものだとして、世間に理解を求める声明になっている。 セキュリティ企業は、お客さまのセキュリティならびにプライバシーを改善
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国時間9月10日、トレンドマイクロのiOS/Mac向けの一部アプリがAppleのストアから削除された。10月31日時点でもアプリは削除されたままとなっている。トレンドマイクロが削除されたアプリでユーザー情報を不適切に収集していたとの疑惑が指摘され、ユーザーなどから同社に対するさまざまな疑問や不信感が突きつけられる状況が続いている。今回の事態について、代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)のEva Chen氏が取材に応じた。 事態の発端は、9月7日ごろにセキュリティ研究者や米セキュリティ企業のMalwarebytesが、一部のMac向けアプリでユーザーのブラウザ履歴の情報が不適切に収集され、中国に送信されていたとの調査結果を公表したこ
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