立憲から1500万円の資金提供を認める。CLP共同代表が「裏切り」と謝罪、辞意表明《解説》Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
市役所に警察官… 異例の厳戒態勢で議論、武蔵野市の「住民投票条例」が否決。外国人の投票権めぐり賛否
東京都武蔵野市議会の本会議が12月21日に開かれ、外国人住民も参加できるかたちの住民投票条例案を、反対多数で否決した。 条例案は、法的拘束力のない住民投票制度を創設するためのもの。3ヶ月以上市内に暮らす18歳以上が対象とされ、外国人も参加できることになっていたことから、賛否が割れていた。 SNS上では「武蔵野市が外国に乗っ取られる」などという言説が拡散されたほか、市内でも排外主義的な団体による街宣活動がたびたび行われ、本会議当日も市と議会側が警視庁に警備を要請するなど、厳戒態勢での採決となった。 まず、経緯を振り返る 武蔵野市が議会に提案していたのは、投票資格を持つ住民4分の1の署名が集まれば住民投票を実施できるという趣旨の条例案だ。投票結果に法的拘束力はないが、条例案には市側が「結果を尊重する」と記されている。 条例案は、投票資格を持つ人の要件を、市に3ヶ月以上暮らした18歳以上の住民で
10万円給付、対象外の子どもは200万人。岸田首相は「謙虚に受け止め」全員給付を求める野党提案には…
18歳以下の子ども達に配られる「10万円」について、国会での論戦が続いている。 参議院の予算委員会では、山際大志郎・経済財政担当相が、「10万円」の給付されない子どもが約200万人いることを明らかにした。昨年の所得を基準にするため、今年収入が減った人は対象からこぼれるという。 岸田文雄首相は野党側からの指摘に対し、「謙虚に受け止めなければならないと思います」と釈明した。 18歳以下の子育て世帯への10万円給付に関して、政府は当初、現金とクーポンを併用する方針を示していた。だが、クーポンの発行に事務経費が967億円以上かかることから批判が広がり、岸田首相は現金での一括給付を認める姿勢に転じた。 「世帯の中で最も高い人の年収が960万円」という所得制限についても、世帯合算にすべきではないかと疑問の声が噴出。山際担当相は、自治体が独自に財源を手当てすることを前提に、所得制限を外すことを容認する考
Dappiめぐる裁判はじまる、発信元の企業は争う姿勢。立憲議員、産経新聞と作家も提訴
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。 会社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、当日は誰も出廷しなかった。詳細については「追って調査」するとしている。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュ
健康被害の恐れある空間除菌器を全小中学校・幼稚園に設置。 富田林市は「コロナ対策」とアピールも効果は不明
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 健康被害の恐れある空間除菌器を全小中学校・幼稚園に設置。 富田林市は「コロナ対策」とアピールも効果は不明新型コロナ対策として消毒剤の空間噴霧が推奨されていない中、大阪府富田林市の全ての市立小中学校、幼稚園にオゾン発生器が導入されていたことがわかりました。医師会は撤去を求めていますが、市教委は活用を続ける姿勢を崩していません。
「俺、陰謀論を信じかけていたんだよ」俳優はなぜ、告白したのか？
ーー先日の「陰謀論を信じかけていた」というツイートに驚きました。 マジで、もう笑ってください。 たまたま去年のクリスマスくらいの時期から、都市伝説にハマって。新型コロナの感染が広がっていたこともあって時間ができたから、時間を潰そうと普段見ないテレビ番組やYouTubeの動画を見て過ごしていたんです。 最初は「信じるか、信じないかはあなた次第です」っていうような動画から始まって。どんどんと関連動画を見ているうちに、「そうなんだ！」「え、これはひょっとして？」と自分の中での妄想も入り混じっていく。 あくまでひとつのエンターテイメントのようなものであって、それが世界の真実であるはずがないのに、YouTubeである動画を見た自分は勘違いしてしまった。 「これはみんなに言ってやらなきゃ」「この真実にたどり着いたのは俺だけだ」 真剣に、動画で語られていた内容を信じ込んでいました。 ひとつ見てしまうと、
「バイデン氏の当確取り消し」フジ解説委員が誤情報拡散→削除。テレビ局側は「遺憾」
フジテレビの平井文夫上席解説委員が11月11日に掲載したのは、「バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか」という記事。 バイデン氏の勝利宣言に対し、トランプ氏が法廷闘争を展開していることに触れながら、以下のように記している。 トランプの奴、いったいいつまで粘るつもりなんだ、と思っていたら昨夜面白いニュースが入ってきた。世論調査サイトの「リアルクリアポリティクス」がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ。このサイトは主要メディアがよく引用しているので怪しいものではない。 こういう数字が出るとトランプはますます敗北宣言をしなくなってしまうだろう。 しかしこれは、アメリカ発の誤情報だ。もともとはトランプ大統領の側近で弁護士のジュリアーニ元ニュ
安倍首相、持病再発後も「焼肉食いまくってた」は誤り。「仮病」と画像が拡散したが…
過去の首相動静上では、下関市内の焼肉店「アリラン」に行っているのは、2015年8月13日が最後。なお、同店は昨年末、閉店している。 また、同市内の鶏専門店「金鶏」（焼肉店ではない）には2019年8月13日が、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」に行っているのは2017年12月15日が最後だ。 ただし、この3店舗については2014年8月11〜13日に3日連続で訪れており、当時も「夏休みは肉三昧」などと報じられていたことがあった。 画像の制作者とみられる人物は「（8月の部分を）今年と思い込んでいた」と、元画像を削除。8月を抜いた修正版を再びTwitterにアップした。 誤りは意図的なものとは言えなさそうだが、修正版よりも元の画像の方が広く拡散され、一人歩きしているようだ。 なお、安倍首相はコロナ禍もあり、会食を一時自粛していた。 解禁されたのは6月19日だったが、その後も会食は6月中は上述の3回に2
妊婦向けマスク「謎の4社目」が判明 ユースビオ代表「癒着は一切ない」
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表（58）は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、
新型コロナ「エアロゾル感染を確認。要するに空気感染」は誤り。ネットで不安と誤解が拡散
ネット上に拡散しているのは、中国が公式に新型コロナウイルスの「エアロゾル感染を確認した」として、「要するに空気感染」などとする情報だ。 BBCの中国語版や新華社通信がエアロゾル感染の「可能性」を報じたものがネット上に広がり、まとめサイトなどにも転載されることで、人々の不安を煽っている状況になっている。 なかでも、まとめサイト「アノニマスポスト」の【エアロゾル感染を確認 中国保健部〜ネットの反応「要するに空気感染だよね」】という記事は2700以上リツイートされるなど拡散。 記事では「エアロゾル感染＝空気感染です」「要するに人混みの中には行くなよって事」などというネット上のコメントをまとめている。 また、Twitter上でも、こうした情報に触れながら「ジェットタオルを使わないで！」「長時間空中に漂って感染する可能性がある」といった反応のほか、与野党の国会議員までも反応している。 たとえば、国民
新型肺炎でデマ拡散「中国人が関空から病院に搬送、検査前に逃走した」は事実無根「USJと京都に向かった」と広がる
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 新型肺炎でデマ拡散「中国人が関空から病院に搬送、検査前に逃走した」は事実無根「USJと京都に向かった」と広がる中国を中心に感性が拡大する新型肺炎。死者も増えており、日本でも感染例が確認されている。「春節」で中国人観光客が多く来日するため、不安の声も広がっている。パニックが広がりやすい状況だからこそ、情報の選定には注意が必要だ。
伊藤詩織さんが「この際ですから」と苦言。質問者に「私の下着を公開するな」
小川さんは、18日に山口さんが別の場所で開いた会見に､山口さんを支援する立場で登壇している。一方で伊藤さんは、19日に行われた山口さんの会見をジャーナリストとして取材した。 「私はおそらく日本、というか世界で、一番詳しく裁判資料から全て調べた人間です。そして、（雑誌で）3度にわたって詳細な議論を展開している」 小川さんははじめに自己紹介し、語り始めた。 「その観点から見ると、伊藤さんの今日までの証言は、やはりカルテとホテルの防犯カメラ映像という2つの最も客観的であるはずの資料と反していることが非常に多いと思っている」 「カルテも動画も公開されておらず、（裁判所による）閲覧制限がかかっている。その状況で、世界中のメディアの前で、性被害を訴えるのはアンフェアだと思う。だから、きちっと全部情報を公開し、公開情報をもとにもう一度、世界のメディアと向き合われる方がいい」 そして、伊藤さん側が閲覧制限
「覚悟を持って積極的勧奨再開を目指す」 自民党がHPVワクチンの議員連盟発足へ
小学校6年生から高校1年生の女子は公費で受けられる定期接種だが、接種後に体調不良を訴える女子が相次いだことから、対象者に個別にお知らせを送る「積極的勧奨」が2013年6月に中止されてもう6年半が経とうとしている。 この現状に対し、「もう十分、安全性に関する科学的知見は積み上がっている」として、自民党が11月26日に「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す勉強会」を開き、同時に議員連盟も発足させる予定だ。 自身も子宮頸がんで子宮を摘出した経験があり、この動きの呼びかけ人となった参議院議員、三原じゅん子氏に、この議連が目指すものを伺った。 まず積極的勧奨の再開を そしてキャッチアップもーー勉強会ということですが、議員連盟とは違うものなのですか？ いえ、1回目の勉強会で議連を立ち上げます。参議院だけではなく衆議院からも議員は参加しますが、超党派ではありません。とりあえず自民党だけです。 ーー公明
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
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「立憲民主党から1000万円超受領」Choose Life Projectに出演者らが抗議文 6日にも釈明へ
【速報】HPVワクチン、積極的勧奨の再開を了承 厚労省の審議会
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