勝機は「軽EV」にあり、ホンダはGMとの決裂を日産との協業に生かせるか
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
無人車航送におけるEV車(電気自動車)の乗船受付休止につきまして - 東京九州フェリー
平素より東京九州フェリーをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 2024年1月1日より当面の間、無人車航送に関して輸送上の確認が必要になるため EV車(電気自動車)の乗船受付を一時休止いたします。 【対象車両】 無人車航送における全てのEV車（電気自動車） ※ハイブリッド車は除きます。 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 The post 無人車航送におけるEV車(電気自動車)の乗船受付休止につきまして first appeared on 東京九州フェリー.
「Apple Car」開発プロジェクト年表、誕生から頓挫まで
2014年からその存在が示唆されていたAppleの電気自動運転車「Apple Car」開発プロジェクト、通称「プロジェクト・タイタン」は、日の目を見ることなくキャンセルされてしまったと伝えられています。そんなプロジェクト・タイタンの歴史について、テクノロジー系ジャーナリストのウェス・デイヴィス氏が解説しています。 Crash of the Titan: a short history of Apple’s doomed car project - The Verge https://www.theverge.com/2024/3/3/24085995/apple-car-project-titan-timeline-driverless-ev-doomed ◆2008年 「Appleが電気自動車の分野に進出しようとしている」と最初に報じられたのは2014年2月のことでしたが、デイヴィス氏い
日産自動車に勧告へ 公取委 下請け数十社に納入代金引き下げ | NHK
関係者によりますと、日産自動車は、タイヤホイールなどを製造する下請けの部品メーカー数十社に対し、事前に取り決めた納入代金から一方的に数％を差し引いて支払っていたということです。 部品メーカー側に対する日産自動車のこうした対応は少なくとも数年間、続いていたとみられ、納入時の代金から差し引いていた金額の合計はおよそ30億円にのぼるということです。 下請け法は、下請けに責任が無いのに発注側が一方的に代金を減額することを禁止していて、公正取引委員会は近く、日産自動車に対し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたということです。 日産自動車は公正取引委員会に対し事実を認め、部品メーカー側に対し、減額していた分を支払ったということです。 原材料価格が高騰する中、公正取引委員会は、発注側と下請けとの間で価格転嫁が適正に行われているか、関係部署の人員を増やすなどして、監視を強化しています。
「高すぎて買えない」スポーツ車好きと、自動車メーカーの苦悩
「スバル『WRX STI』が新車で買えない」「ホンダ『シビックタイプR』は500万円に値上がりしてしまった。高出力でなくていいから自然吸気（NA）エンジンに戻してほしい」「スポーツ車なのに排気音がしょぼい」――。 いずれも筆者が耳にした言葉である。筆者自身も最近になって、以前乗っていたスポーツ車の生産終了を知った。後継車種は登場しない予定だ。新車で純粋なスポーツ車を購入することが難しい時代になってきた。 価格が“爆上がり” 近年、クルマの価格は上昇し続けている。その中でもスポーツ車は著しく値上がりしている。例えば、2022年に登場したホンダの現行型シビックタイプRは499万7300円（税込み）だが、1997年には199万8000円（税抜き）で販売していた。現在、日産自動車「GT-R」の廉価グレードは1375万円（税込み）だが、2007年の現行型登場時は、777万円（同）だった。
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
中国BYD、新型PHVを170万円に値下げ 他社も追随で価格競争激化 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元（約170万円）から、純電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」は10万9800元（約230万円）からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車（SGMW）や長安啓源（Changan Qiyuan）、哪吒汽車（Neta）など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する
ミニカー区分の小型EV「EV-eCo」が登場、価格は64万9000円で維持費も安い - スマートモビリティJP
「四輪原付」とも言えるミニカー区分とはあまり知られていないことだが、道路交通法上、原動機付自転車（原付）には二輪、三輪、四輪のそれぞれについて定義が定められているので、50ccの二輪車のみが原付というわけではなく、三輪の原付、または四輪の原付というのも存在する。 ミニカー区分とは、原動機付自転車の枠組みを超えて「普通自動車」とされる三輪・四輪の車両のうち、道路運送車両法上は総排気量50cc（定格出力0.6kW）以下の「原動機付自転車」に区分される三輪・四輪車のことを指している。 ミニカーなのでサイズが全長2.5m、全幅1.3m、全高2m以下に抑えられている ここで原付の枠組みを超えるとは、一般的に「輪距（トレッド）」が0.5mを超えることを表すので、車両のトレッドが道交法における原付の基準（トレッド幅0.5m）を超えている三輪・四輪車で、道路運送車両法上は原付にあたる排気量50cc（定格出
ハイブリッド車の復権は本当か トヨタ「全ての地域で比率上がった」
最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の
「ダイハツ不正は設計が主導」、開発現場の知見が薄い調査報告書の中身
1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。（写真：日経クロステック） だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者（以下、設計者）を経験したコンサルタント（以下、自動車系コンサルタント）は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト（以下、自動車系アナリスト）だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう
ダイハツ、現行車のほぼすべてで不正 国内外の全車種を出荷停止へ：朝日新聞デジタル
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