日産自動車に勧告へ 公取委 下請け数十社に納入代金引き下げ | NHK
関係者によりますと、日産自動車は、タイヤホイールなどを製造する下請けの部品メーカー数十社に対し、事前に取り決めた納入代金から一方的に数％を差し引いて支払っていたということです。 部品メーカー側に対する日産自動車のこうした対応は少なくとも数年間、続いていたとみられ、納入時の代金から差し引いていた金額の合計はおよそ30億円にのぼるということです。 下請け法は、下請けに責任が無いのに発注側が一方的に代金を減額することを禁止していて、公正取引委員会は近く、日産自動車に対し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたということです。 日産自動車は公正取引委員会に対し事実を認め、部品メーカー側に対し、減額していた分を支払ったということです。 原材料価格が高騰する中、公正取引委員会は、発注側と下請けとの間で価格転嫁が適正に行われているか、関係部署の人員を増やすなどして、監視を強化しています。
「高すぎて買えない」スポーツ車好きと、自動車メーカーの苦悩
「スバル『WRX STI』が新車で買えない」「ホンダ『シビックタイプR』は500万円に値上がりしてしまった。高出力でなくていいから自然吸気（NA）エンジンに戻してほしい」「スポーツ車なのに排気音がしょぼい」――。 いずれも筆者が耳にした言葉である。筆者自身も最近になって、以前乗っていたスポーツ車の生産終了を知った。後継車種は登場しない予定だ。新車で純粋なスポーツ車を購入することが難しい時代になってきた。 価格が“爆上がり” 近年、クルマの価格は上昇し続けている。その中でもスポーツ車は著しく値上がりしている。例えば、2022年に登場したホンダの現行型シビックタイプRは499万7300円（税込み）だが、1997年には199万8000円（税抜き）で販売していた。現在、日産自動車「GT-R」の廉価グレードは1375万円（税込み）だが、2007年の現行型登場時は、777万円（同）だった。
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