スズキ、始業前の5分間体操に賃金支払わず 労基署から是正勧告受け1000万円支払いThe logo of Suzuki Motors is displayed at the 44th Tokyo Motor Show in Tokyo, Japan, November 2, 2015. REUTERS/Issei Kato/File Photo TPX IMAGES OF THE DAY
アルバイト時給、初の1000円超え 運輸職やフード系が伸びる ：日本経済新聞
アルバイト・パートの時給上昇が加速している。求人サービス大手のインテリジェンスが19日まとめた全国の9月の募集時平均時給は1003円と、前年同月比2.6%上昇した。2002年の調査開始以来、初めて1000円台に乗せた。調査対象の大半の職種が前年同月を上回った。電子商取引（EC）の拡大で人手
残業を禁止したらブラック企業が生まれた話
http://www.outward-matrix.com/entry/2016/10/16/120846 http://dennou-kurage.hatenablog.com/entry/2016/10/16/173609 http://azanaerunawano5to4.hatenablog.com/entry/2016/10/16/200826 長時間勤務の是非についての議論が活発なので、個人的な経験を書いてみる。 当時の増田のポジション：従業員800人ほどのメーカー勤務の技術職30代前半中堅男性社員 2014年ごろの話だ。長時間残業が常態化していた弊社に外部から新役員が来た。 新役員は、労働環境改善の一環として、残業の禁止を打ち出した。 「このままでは労働基準法違反の犯罪者として我々は全員捕まる」と当時の彼はよく言っていた。 それからしばらくして、原則17:30以降は仕事禁止で
労災認定：派遣先で「バカ」「覚えが悪い」 抑うつ状態に | 毎日新聞
東京の３４歳男性、派遣元に３３０万円の損害賠償提訴 派遣先でのパワハラや暴力被害を相談したのに放置され、抑うつ状態になり働けなくなったと訴えた東京都内の元派遣社員の男性（３４）について、東京中央労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は１１日、派遣元のリクルートスタッフィングなどに約３３０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると男性は２０１４年１２月以降、リ社を通じて荒川区の織物会社に派遣され、上司から「バカ」「覚えが悪い」などと叱責されたり、「何やってんだ」などと言われ頭を強くたたかれたりした。１５年３月にリ社に相談したが状況は改善せず、「抑うつ状態」と診断された。リ社から同４月に「出勤しなくてよい」と通告され、５月末で契約を切られた。労基署は１１月に抑うつ状態と業務の因果関係を認め、労災認定した。
【衝撃事件の核心】「これはブラック企業だ…」女性社員集団退職にサロン社長ブチ切れ 勤務１２日なのに損害金払え！と逆襲提訴（1/5ページ）
「貴殿の突然の退職により甚大な損害を被ったので、損害賠償を求めます」。突然の通知に女性たちは仰天した。退職も何も、勤めたのはわずか１２日間だったからだ。職場は大阪府内で新規オープンを予定していたヘッドスパサロン。しかし社員研修の内容に不安を覚えた４人が同時に退職したのだ。これに怒りを爆発させたのがサロンの社長。４人やその親に損害金の支払いを繰り返し要求し、最終的には一方的な集団退職で損害を被ったとして、計約１６０万円の支払いを求める訴訟を起こした。４人の側も「不当な賠償請求をされた」として店側を提訴、激烈な法廷闘争に発展している。 退職時に「恐喝」？ 反訴したのは２０〜３０代の女性４人。昨年３月、頭皮マッサージやヘアケアを行うおしゃれなヘッドスパサロンに契約社員として雇われた。同４月にオープンするサロンで施術や受付を担当する予定だった。 サロンの運営会社は関東や関西など全国に店舗を展開。ホ
賃金形態、「年功賃金」を支持する人が過去最高に
独立行政法人の労働政策研究・研修機構はこのほど、「第7回勤労生活に関する調査」の結果を発表した。 若年層の支持が増加 雇用形態に関しては、「終身雇用」を支持する割合が前回(2011年調査)比0.4ポイント増の87.9%となり、過去最高を更新。約10年前(2004年調査)と比べて10.9ポイント増加した。 「終身雇用」を支持する割合は、2004年調査までは年代が上がるに連れて高くなる傾向にあった。しかし、2007年調査で20・30歳代の若年層で支持割合が共に10ポイント以上伸び、年齢階層別の差は急激に小さくなり、今回調査でさらに縮まる結果となった。 賃金に関しては、「年功賃金」(勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金)を支持する人は76.3%(同1.8ポイント増)と、過去最高を記録。「年功賃金」に関しても、2004年調査までは年齢階層が上がるに従い支持割合が高まっていたが、近年は2
転職ドラフト経由でY社の内定貰ったけど - はてな匿名ダイアリー
提示された金額が指名時の金額と大きく違っていて辞退することになった。 こんな事を書くと関係者からは余裕で特定されると思うが、それでも問題提起したかったので書く。 転職ドラフトという、企業がWebエンジニアのプロフィールや職務経歴書を見て年収付きで指名を出すというサービス（イベント）がある。 「今までの転職活動は選考の最終段階になって初めて年収を提示されるためミスマッチが起きやすい。転職ドラフトではリアルな年収が最初に分かりその上で選考に進むか判断出来る！」というエンジニア目線がウリらしい。 https://job-draft.jp/ 面白そうだと思ったので登録してみたところ、大変有り難い事に500万～600万で6社ほどから指名を貰えた。 その中で興味のあった大手Y社の指名を承認し、面談で会社説明を聞いたあと改めて履歴書や経歴書を送りエントリーし、適性試験や数回の面接を経てとうとう内定を貰っ
派遣スタッフのバックレの裏側、派遣会社の対応は - あれこれやそれこれ
バックレに苦悩する派遣会社 派遣スタッフの「バックレ」ってご存じですか？派遣の契約期間中にスタッフが突然仕事に行かず連絡が取れなくなることです。本人はただ仕事が急に無くなって気楽なのかもしれませんが、契約している派遣会社と派遣先企業は大変なことになります。 スタッフ本人は安易な気持ちでやってしまうとは思うのですが、派遣会社がその時どんな対応をしているかを見てもらえればちょっとでも「バックレ」を踏みとどまってもらえるんじゃないかと思い書いてみようと思いました。 ※管理人は元派遣会社の社員。スタッフフォロー、新規開拓などの営業職からスタートし支店長、事業本部スタッフを経験。現場のリアルを味わった1人。今回はわかりやすい「初日バックレ」を例に取ってみます。私は支店長、派遣元責任者として業務、部下に営業担当、コーディネーターがいる状況での話。 バックレに苦悩する派遣会社 前日 当日 待ち合わせ時間
非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。
ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク：朝日新聞デジタル
働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務
首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを NHKニュース
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価
政府、最低賃金「毎年3%増」 GDP600兆円へ目標 - 日本経済新聞
政府は22日、全国平均で798円の最低賃金を毎年3%程度増やす目標を設ける検討に入った。今年度は過去最大の18円増となったが、来年度以降はさらに増加幅を広げる。最低賃金に近い水準で働くパートやアルバイトの賃金増加や待遇改善につなげる。足踏みが続く個人消費を底上げし、2020年ごろに名目国内総生産（GDP）を600兆円に増やす目標の達成を目指す。24日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で詳
アルバイト時給が大幅上昇 10月全国平均、10円近い上げ幅 - 日本経済新聞
アルバイトやパートの時給が大幅に上昇している。求人情報各社の集計によると、10月の全国平均時給は前の月に比べ10円近く上がった。飲食店や小売店を中心に人手不足が続き、10月からの最低賃金の引き上げが全体を底上げした。三大都市圏の時給は1000円に迫る。収入増で個人消費への好影響が見込まれる一方、企業にはコスト上昇の懸念もある。求人情報会社のリクルートジョブズが19日発表した10月の全国の募集時
残業税という思考実験 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ぶらぶらAmazonで『面白い本はないかなあ』と見ていた所、ちょっと気になる本を発見してしまいました。 残業税 作者: 小前亮 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2015/08/18 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 8月に上梓された、割りと発売ほやほやの本で、レビュー等はほとんど無いのですが、中々面白い！内容はというと、『残業税』なる法律が施行された近未来（？）での、お話。残業税の仕組みを、本文中から引用させていただくと、こんな感じ。 残業税は、正式には時間外労働税という。 労働基準法では、一日八時間または一週間四十時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働については、割増賃金を払わなければならない。この割増された賃金の二割が、時間外労働税として労使折半で国に収められる。 つまり、法定外の残業を一時間して、二千五百円
アマゾン日本法人 従業員が組合結成 NHKニュース
労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に
解雇巡る争い 金銭で解決する仕組み検討へ NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。 現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。 一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 厚生労働省は「柔軟で多様な紛争
｢中年フリーター｣のあまりにも残酷な現実
アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障
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派遣時給 止まらぬ上昇 7月の三大都市圏、最高に - 日本経済新聞
【実は違法】当たり前だと思ってたバイトの条件に驚きの声続出！
