2008年9月15日という日付は、金融業界の記憶にしっかり刻み込まれている。米リーマン・ブラザーズが破綻したこの日、過去数十年間で最も深刻な金融危機は転換点を迎え、資本市場がパニックし、国際貿易が事実上凍りついたからだ。 同社が世界的な有力投資銀行の座に登りつめ、そこからあっという間に滑り落ち、大変な被害をもたらす米国史上最大の企業倒産劇へと至った過程を活写した書籍や雑誌記事は、既に数多く発表されている。 しかし、このたび公表された報告書はシカゴを本拠地とする弁護士がこの倒産劇を徹底的に調査し、1年かけてまとめたもので、リーマンを悲惨な運命に追いやった経営陣の失敗、破壊的な企業文化、向こう見ずなリスクの取り方などを白日の下にさらす内容になっている。 2200ページに及ぶ報告書をまとめたのは、リーマン破綻の責任が誰にあるかを調査するよう連邦裁判所から依頼を受けたアントン・バルカス氏。3月11
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「まだ次の職が決まらないから、もう本当にお金がないよ」A氏がそう嘆いても、妻は月々の家計の要求金額を絶対に譲ろうとはしない。 ジャーナリスト 白河桃子=文 尾関裕士=撮影 容赦ないリストラや倒産の嵐が吹き荒れる中、元外資系金融マンや起業家を夫に持つ妻たちの生活に異変が起きている。そんな「リーマンショック妻」の内情を取材した。 「元リーマン妻がモンスターワイフ化している!」 そんな噂が、外資系金融業界で囁かれている。例えば、かつてリーマンで働いていたことがあり、昨年、別の外資系投資銀行をリストラされたA氏(30代後半)の妻。港区の外国人向け高級マンションに住んでいたが、会社契約だったため、リストラと同時に中央区・月島に移った。 しかし、元キャビンアテンダントの妻は、いまだに買い物は広尾の明治屋か青山の紀ノ国屋、美容院は港区。子供はアメリカンスクール受験用のセレブ幼稚園に通い続け、妻の母親の
「あの数週間前、訪問先で『いい会社にお勤めですね』と言われ、『いやーそれほどでも』と謙遜してた。恥ずかしい」 ジャーナリスト 西川修一=文 ライヴ・アート=図版作成 潰れるなんて一度も考えていなかった 9月15日、敬老の日の月曜日。外出先から自宅に戻った吉岡卓司(35歳、仮名)の携帯電話がメールを受信。と思う間もなく呼び出し音が鳴った。 「ちょっと、今すぐニュース見て!」 ともにリーマン・ブラザーズ証券の同僚だった。急いでつけたテレビ画面には、「リーマン経営破綻」のニュースが。 唖然、呆然……日本法人の業務停止命令が出たと聞いても実感がわかなかった。翌16日朝、自宅から30分足らずの六本木ヒルズへ。近寄ってくる報道陣を避けつつ、オフィスに入った。アメリカ本社の破産法申請を告げるメールを確認した。部署ごとに上司が口頭で説明した。 「確かに、2月頃からちらほらと人が辞めていたし、救済が難航し
リーマン買収で世界のメーンプレーヤーへの飛躍を狙った野村。だが、その足元では異文化を取りこむ摩擦、国内最強部隊の変調など、今後の懸念材料は少なくない。日本のガリバー野村はどこへ向かうか。気鋭のジャーナリストがレポートする。 ライバル社が消えて野村だけが生き残った 「3度目を起こせば会社がなくなる」 1991年の損失補填問題、97年の総会屋への利益供与事件、90年代に起こした2度の不祥事で、野村証券は厳しい社会的批判を受け、信用失墜の瀬戸際に立たされた。社長以下幹部数名の逮捕者を出した総会屋への利益供与事件後、社長に就任した氏家純一は、このように危機感を訴え、信用回復に注力した。 野村証券は、氏家社長在任の6年間でニューヨーク証券取引所へ株式上場を果たし、米企業改革法への対応など米国流のコンプライアンス(法令遵守)経営に邁進する。“ドメドメ”なドメスティック(国内)企業の代表と見られていた昔
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イトーヨーカドー葛西店のセブン銀行で行われた無料のマネーセミナー。買い物客らも足を止めて専門家のアドバイスに耳を傾けていた=東京都江戸川区(田村龍彦撮影) ■生活防衛、広がる自助努力 金融危機に端を発した不況とデフレの負の連鎖が続くなか、雇用や賃金の不安を抱える生活者には、自助努力で「出口」を模索する動きも広がっている。 ◆独立開業の目標 「それでは、講義を始めましょう」。午前2時過ぎ、大手資格学校「LEC」のコンピューターサーバーがうなりを上げ始めた。深夜から未明は通信講座に社会人のアクセスが最も集中する時間帯だ。昨年9月のリーマン・ショック以降、25歳以上の受講申し込みが軒並み増加しており、昨年10月から今年7月までで弁理士コースが2・5倍、司法書士コースが1・8倍となった。反町雄彦専務は「独立開業を目指す人が大半」と指摘する。 「同僚が遊んでいるときに勉強するのはしんどいけど、目標が
【リーマン・ショックから1年】第1部 落差の実相(中)蒸発したままの雇用 (1/3ページ) 2009.9.11 23:28 JFEスチールの高炉が間近にそびえる千葉市中央区のJR蘇我駅に近いハローワーク千葉南に、JFEと取引のある会社を半年前に退職した30代の男性が毎日、通い詰めている。 リーマン・ショック後の急激な景気悪化は、素材、部品、製品の需要を世界的に蒸発させ、企業に生産調整や従業員の給与カットなどを迫った。正社員だった男性は給与カットを嫌い、退職を決めた。 「その時はすぐにでも職が見つかると思っていた」。こんな後悔を口にする男性は、貯金を取り崩しながら職探しを続けている。求人倍率0.31倍 雇用情勢が厳しさを増したのは「リーマン・ショック後の去年の後半から」(ハローワーク千葉南の津田早苗次長)という。製造業が求人の中心を占めるハローワーク千葉南では、求職者1人に対する求人数を示
【リーマンショックから1年】第1部落差の実相(上)値下げが招く負の連鎖 日本が陥ったジレンマ (1/4ページ) 2009.9.11 00:09 「大きな画面サイズのほうが、お得だな」 東京都千代田区のビックカメラ有楽町店では、省エネ家電の購入を支援するエコポイント制度が5月に導入されて以来、単価の高い、より大画面の薄型テレビを買い求める顧客が増えた。画面サイズが大きくなるほどエコポイントがたくさんつくため、値段が多少高くても大画面の商品が売れているのだ。 政府が景気対策として導入したエコポイントは、狙い通り消費者の購買意欲を刺激し、「薄型テレビの販売台数を急激に伸ばした」(ビックカメラ有楽町店でテレビ売り場を担当する秋山超さん)。実際、電子情報技術産業協会の集計でも7月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比で41%増の118万4000台と、大幅に増えた。 シナリオ通りに進めば、薄型テレビの買
【ニューヨーク=松尾理也】世界を巻き込んだ金融危機の発端となった米投資銀行大手リーマン・ブラザーズの破綻から、15日で1年がたつ。当時、不動産関連部門を統括していた同社元上級副社長、リン・ザッカーマン・グレイ氏が13日までに産経新聞のインタビューに応じ、激動の1年とウォールストリートの現状について語った。 「去年の9月15日のことは、死ぬまで忘れない」と話すグレイ氏は、1997年に不動産金融の専門家としてリーマンに入社し、2002年から全世界の不動産取引に関する責任者に就任、上級副社長に上り詰めた。1年前、他の大部分の社員と同様、最終的にはどこかに買収される形で救済されるだろうと思っていたグレイ氏は、会社を去る日、顔も知らなかった同僚と抱き合って泣いた。 給与は少なくなかった。問題は、かなりの部分が売買制限付きの株式で支払われていたことだった。給与の半分が株式だったこともある。それが紙くず
活気を取り戻してきたウォール街。金融危機の記憶は薄れ、観光客が訪れる「名所」に(ニューヨーク証券取引所前で) 米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)し、世界経済を戦後最大の危機に追い込むきっかけとなった「リーマン・ショック」から15日で丸1年。金融危機の反省を生かし、世界経済は持続的な成長を取り戻せるのか。 「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」 9月8、9日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏(41)は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員8人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。 「円卓会議」はJPモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ97社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街
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