電子印鑑を使った文書管理ソフトで成長ネクステージ社長・傍島祥夫
個人情報保護法や企業の内部統制が追い風 稟議書や見積書などのビジネス文書が、課長、次長、部長、役員と、それぞれが印鑑を押し、最終的に決裁される。会社ではよく見られる光景だが、これを電子化すればビジネスチャンスがあると考えたのが、ネクステージ社長の傍島祥夫だ。 2004年に傍島は、電子印鑑を使った電子決裁システムを生み出した。社員がパソコンで稟議書を作成し、それをサーバに送ると、自動的に決裁権限のある上司に承認依頼メールが送られる。 その上司はメールに記載されたURLに接続し、IDとパスワードを入れると、サーバが決裁しなければならない文書を呼び出してくれる。 あらかじめ、チップが内蔵された電子印鑑を作っておき、承認の場合は承認をクリックするだけで画面上に赤い印影が押され、上司である次の承認者に自動的にメールを送ってくれるのだ。パソコンのみならず、携帯電話でも利用でき、出張中でも急ぎの決裁がで
小沢問題で首相「問題あっても国民は民主を選んだ」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ。その責任を果たす」と語った。 昨年８月の衆院選での同党圧勝で、自らと小沢氏の政治資金問題を正当化したとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。 首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」と述べ、小沢氏の立場に理解を示した。
終身保険は解約しないと損！ “保険なし”でも何とかなる理由 - 日経トレンディネット
景気低迷、ボーナスカット……。収入増を見込めない状態では、出費を抑えるしかない。毎月支払う固定費なども含めて家計の“仕分け”が必須。そこで大きなウエートを占めてくるのが保険の見直しだ。 生命保険や医療保険の見直しは、自分には関係ない。結婚や出産といった数少ないライフイベントのときに検討すればいい──。そう思っている人も、ぜひ目を通してほしい。保険商品を何度か乗り換え、特約が山ほど付いている人。あるいは保険ショップなどで入念に見直しをしたつもりで満足している人。どちらも実は見直しが必要な可能性が高いからだ。あなたは知らず知らずのうちに“損”をしているかもしれない。例えば生命保険の場合、見直せば1年で10万円以上の保険料を浮かせられるケースもある。 見直しは、「加入中の保険の保障額が本当に必要かどうか」を見定めるところから始まる。何かあったときに手にする保険金が足りないのは困るが、必要以上の額
投資家にとってのＪＡＬ倒産の教訓 : 山崎流マネーここに注目 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＡＬ（日本航空）を巡る動きが加速している。報道によると、ＪＡＬ及びＪＡＬへの融資を持つ銀行団は企業再生支援機構の法的整理案を受け入れる意向を固めた。これを受けて、ＪＡＬは近く会社更生法を申請する見込みだ。速やかな再建を目指すとはいえ、名実共に倒産だ。ＪＡＬの株式は１００％減資及び上場廃止となるとの観測が有力で、株価が急落している。 ＪＡＬの株価は、１年前には２００円台だった。当時、大方の投資家は「まさかＪＡＬが潰れるようなことはあるまい」と思っていたのではないか。 推測だが、政府も割合最近までそう思っていたようだ。その証拠に、日本政策投資銀行は、ＪＡＬに対して突出して大きな融資残高を持っている。金額は今後決定される再建策の内容によるが、同行は相当に大きな金額の債権放棄を余儀なくされるだろう。日本政策投資銀行は株式の１００％を政府が保有しており、つまり、同行の被る損失は日本国民の損というこ
国民投票で債務をチャラにする？ アイスランドが作る前例 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月9日号） 対外債務の返済を国民投票で否決しようとするアイスランドの物語は新たな危機の前兆だ。 借金を返済するかどうかを決める方法はいくつもある。しかし、そのために国民投票を実施するとなれば、初の事態であることは間違いない。 アイスランドでは、まさにそれが実行に移されようとしている。これは英国とオランダ政府に15年かけて38億ユーロ（約5000億円）を支払うという法案に同国大統領が署名を拒否したことを受けたものだ。 この債務返済に反対する請願書にアイスランド国民の4分の1が署名したという事実を考えると、国民投票の結果も想像に難くない。「収入を減らすために一票を」というスローガンはあまり人気を得られるものではないだろう。 そして、アイスランド国民は最初の一例にすぎない。世界中で政府が民間部門の債務を肩代わりしている。短期的に見れば、そうした約束は気軽にできる。
欧州一の事務機会社を1000億円で買収技術志向の強さが魅力キヤノン社長 内田恒二
──昨年11月に、欧州最大の事務機メーカー、オセ社（オランダ）の買収を決めた。この3月までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する予定だが、買収金額は1000億円に迫る見込みだ。過去最高金額の大型買収に踏み切る理由は何か。 オセ社の魅力は3つある。1つ目は、設立から130年続く伝統ある企業で、顧客からの信頼を脈々と受け継いでいる点。2つ目は、欧米市場を中心に、世界100ヵ国以上に販売網を持っている点。最大の魅力は3つ目で、商業印刷用など、業務用の大判プリンタ領域における技術力、研究開発力において卓越している点だ。 ──オセ社の有利子負債残高や従業員の年金債務といった“負の遺産”を考慮すると、実質的な買収コストは約2000億円に上る。買収コストの高さを指摘する声が上がっているが。 キヤノンに欠如している、業務用の製品群・技術力、欧米市場の直販体制を獲得できる。負の側面を補って余りある企業価値が
“プラズマ復権”狙うパナソニック3Ｄテレビに寄せる淡い期待
パナソニックのプラズマパネル生産拠点、尼崎第三工場が本格稼働を始めた。 42型以上の大型と3Ｄテレビ用を量産する。2012年までに2100億円をつぎ込む最新鋭の工場で、尼崎第一工場に比べ生産性は2倍になる一方、リードタイムは0.5日短縮でき、コスト競争力を上げた。12年度に年産1000万台体制を確保する。 しかし、米ディスプレイサーチによれば、プラズマテレビの世界需要は13年まで約1500万台と横ばい。金額ベースでも13年に約90億ドルと、ピークだった06年比で半減と予測されている。しかも、一時は3割強あった薄型テレビ全体に占めるプラズマのシェアは、現在1割程度だ。 プラズマでは同社は世界シェア44.8％（ディスプレイサーチ調べ、金額ベース、09年3Ｑ）と首位だが、テレビの主役は液晶。液晶陣営はバックライトにＬＥＤ（発光ダイオード）を採用し、価格競争力のあるモデルを続々市場に投入している。
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
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『「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相 - MSN産経ニュース』へのコメント