※この記事は2014年12月13日にBLOGOSで公開されたものです　選挙を目前に、多くの人が自分たちが支持する政党に有利なことをネットで発言しているようですが、その中でも特に不思議な書き込みを見つけました。 それは「民主党時代、株価は7,000円台だったが、安倍政権になって14,000円になった。あの時代に戻りたくなどない」という類の書き込みです。 　中には「7,000円」と書いているものもあって、7,000円と7,000円台じゃ大きく違うなぁと、思ったりしていました。 僕は株に明るくはありませんが、おぼろげな記憶だと、民主党政権下での株価はおおよそ8,000円台後半を推移していたような気がします。「7,000円台なんてあったかな？」と疑問に思ったわけです。 発言しているのは決してネット上の匿名だけではありません。例えばBLOGOSでは、元アナウンサーの長谷川豊さんが、このように発言して

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

自然電力が提供する実質自然エネルギー100％の電気「自然電力のでんき」のブログに 掲載（2020年9月11日）されたものを転載しています こんにちは、blog編集部（*「自然電力のでんき」ブログ編集部）です。今日は最近どこでも目にするようになった太陽光発電所の太陽光パネルについて、その廃棄方法や現状の問題について掘り下げてみました！前編・後編でお送りいたします。 旅する自然電力のでんき -voyage to renewable world- 太陽光発電＝環境に良いものだと、私自身も思っていました。でも最近、全国で急激に増える太陽光発電所を見て、あの何百万枚以上もの太陽光パネルが寿命や役割を終えたあと、どうなってしまうんだろう・・・と”不安”になることがあり、一度きちんと知りたいと考えていました。 そこで今回、自然電力グループの　北　俊宏さん（juwi自然電力株式会社　プロジェクトマネージャ

参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」　一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

貿易赤字国から経常赤字国になる可能性も出てきた日本で、スパイラル的な円安の懸念がくすぶる。 ドル・円相場は2002年以来約20年ぶりの円安・ドル高水準となっている。 しかし、それは名目上の話。インフレ率の差を勘案し、かつ広範な日本の貿易相手国の通貨とのレートも考慮した、円の全体的な価値を示す実質実効レートで見ると、円は既に1971年以来、約50年ぶりの水準まで下落している（図1）。 円の弱さ、つまり円という通貨の購買力の低下は最近始まったことではなく、既にここ数年、長期的な現象として進行している。円が対ドルでは20年ぶりの安値なのに、実質実効レートでは50年ぶりの円安となっている背景の表面的な説明は簡単だ。貿易相手国の物価が上昇しているのに、円相場がそれを調整しなくなっているからだ。 例えば、米国の物価が日本の物価より大きく上昇する中、ドル・円相場が全く変わらなければ、米国から見た日本の物

半世紀前の1971年8月15日、ニクソン米大統領がテレビ演説で「金とドルの交換停止」を発表した。金1トロイオンス＝35ドルだった不動のドルに、各国通貨が決まった固定レートで結び付けられた戦後の国際通貨制度「ブレトン・ウッズ体制」が崩壊し、変動相場制への道が開かれた。 策士ニクソンの賭け 日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれたこの発表は、米国内の物価・賃金の凍結令や10％の輸入課徴金の創設とパッケージだった。 ベトナム戦争の戦費がかさみ「大砲も、バターも」路線が行き詰まった。インフレと失業の増加、対外的には国際収支の赤字山積で、ドルの信認が揺らいでいた。一発逆転を狙った策士ニクソンの賭けだった。 数カ月前から欧州の通貨市場でドルが売られ、投機筋の標的とされた「強い通貨」ドイツ・マルクなどはフロート（変動相場）に移行していた。日本政府は、22年続いた 1ドル＝360円の固定レートを死守する構

〇今週のドル円、週明け早々に126.25まで下落後週央にかけ約20年ぶり高値129.40まで上昇 〇FRB関係者のタカ派発言と米長期金利上昇、地政学リスク長期化懸念等が背景 〇その後は本邦政府関係者による円安牽制発言G20への警戒感から127.47まで急落 〇FRB関係者のタカ派発言続き、日本以外の円安容認姿勢もあり週末は128円台半ばに反発 〇ユーロドル、週前半に1.0761まで下落後ECB関係者のタカ派発言相次ぎ1.0937まで急伸 〇週末にかけてはFRB関係者のタカ派発言からの米長期金利上昇に1.08割れ 〇ドル円、3ヵ月で約16円の値幅を伴う歴史的急騰、テクニカルの地合い極めて強い 〇ファンダメンタルズもドル円上昇材料多く、世界的円安黙認姿勢も露わに 〇ドル高トレンドの継続をメインシナリオとして予想、来週は日銀政策決定会合、黒田総裁会見要注視 〇来週の予想レンジ（USDJPY）：1

この2カ月、日銀は、突然袋叩きにあっている。しかも、私達のように「もともと金融緩和をやりすぎている」「リフレはヤバい」などと批判している方面からの批判だけではない。 むしろ、これまで「物価を上げろ」「インフレ率2％を達成できていない」「次の金融緩和の一手はないのか」などと金融緩和拡大、物価上昇を求めていたグループから「物価高騰に対処せよ、そのためには円安を抑えろ」「いつまで緩和しているんだ、欧米に追随せよ」と、これまでと正反対の非難、攻撃を浴びている。 可哀そうだ。 そこで、私が四面楚歌の日銀に窮地脱出のためのアクションプラン（行動計画）を授けよう。題して、「日銀 金融政策正常化 アクションプラン」である。 小幡版「8段階のアクションプラン」とは？

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務

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今や“凡庸な先進国”へ、一人当たりGDPに見る日本の立ち位置の変化：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（3）（1/3 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第3回では、国民1人当たりの豊かさを示す指標「1人当たりGDP」に焦点を当て、日本の現在地を見てきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する 前回は、われわれ労働者の生み出す仕事の価値（付加価値）の国としての合計金額である「GDP（国民総生産）」につ

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2020年度第2次補正予算案を審議する国会で、河野太郎防衛相が“勉学”に励んでいる。予算案を審議する予算委員会の基本的質疑では全閣僚の出席が通例となっているが、9～10日の衆院予算委では答弁の機会がないまま計約8時間半も座りっぱなし。河野氏は国会での「形式的な閣僚の張り付け」を問題視してきたが、国会側で改革の議論が活性化していない事情もある。ただ、不満を態度で示してしまう点は「ポスト安倍」候補として資質が問われそうだ。 9～10日の予算委で河野氏はひざ掛けで体を冷やさないようにし、A4用紙にコピーした文書の束を一枚一枚めくりながら目を通していた。資料には戦闘機や無人機らしき写真も入っており、安全保障関連の資料とみられる。質問者や答弁者に顔を向けたり、配布された議事資料に目を通したりすることは、ほとんどなかった。

乱世の到来か。安倍政権〝肝いり〟だったはずの検察幹部の定年延長を巡る検察庁法改正案は今国会での成立は見送りに。焦点だった黒川弘務・東京高検検事長は賭けマージャンで辞職し、「秒殺」された。失態が続く現政権。新たな勢力も結集の兆しを見せている。 今年１月の通常国会が始まる直前だ。自民党の元幹部は、こう話していた。 「今国会で首相官邸が一番ピリピリしているのは『桜を見る会』問題でも何でもない。河井克行・案里夫妻に絡む公選法違反事件だ。何を恐れているか。彼らに渡った１億５０００万円の選挙資金の原資だ。その金が誰の指示で、どこから出て、どう使われたのか。検察がそこを追及していくと政権に大きな打撃になる」 この記事は有料記事です。 残り4511文字（全文4811文字）

コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム　まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１

【世宗聯合ニュース】韓国政府が１２日、半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化した措置を速やかに撤回するよう日本政府に促した。産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は会見で、日本が昨年７月以降、３品目の対韓輸出規制を強化し、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外したことについて「解決策に関する立場を今月末までに明らかにするよう、日本政府に求める」と述べた。 日本側は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げていた。 韓国政府はこれまでに、日本側が提起したこれら問題を全て改善した。 韓日は昨年１２月、貿易管理当局による局長級の政策対話を約３年半ぶりに開催した。今年３月にもテレビ会議で実施した。 キャッチオール規制