検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１
検事長の勤務延長は官邸ではなく法務省から言い出した話？ 求められる真相解明（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川弘務・東京高検検事長の勤務延長問題について、安倍晋三首相が、法務省側の提案であり、官邸側はこれを了承したにすぎないと主張するという。事態は新たな展開を迎えた。真相の徹底解明が求められる。 降って湧いたような話 報道によれば、次のような話だ。 「首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ」 「検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める」 「黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した」 出典:共同通信社 要するに、安倍首相は、法務省のプランを呑んだだけで、政権が検事総長や検事長の人事に不当に介入したという疑惑を完全に否定しているわ
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