東京都 新型コロナワクチンの定期接種 自己負担額2500円以下に | NHK
10月をめどに高齢者などを対象に始まる予定の、新型コロナワクチンの「定期接種」について、東京都は、費用の一部を補助し、自己負担額を2500円以下にしたい考えです。 新型コロナワクチンは、昨年度までは全額公費負担で無料での接種が行われてきましたが、10月をめどに季節性インフルエンザと同様に原則、接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」が始まる予定です。 この新型コロナワクチンの「定期接種」について、都は、対象となる高齢者などの自己負担を軽減するため、一定の補助をする区市町村に対し1人当たり1000円を補助する方針です。 都は、国による各自治体への助成と区市町村による補助もあわせて、自己負担額を、都内における季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同程度の2500円以下にしたい考えです。 「定期接種」の対象は、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は
“放置年金”2800億円の衝撃【経済コラム】 | NHK
資産運用への関心の高まりや老後の備えの必要性から加入者が増えている「企業型確定拠出年金（DC）」。 企業が掛金を負担して加入者が運用するタイプの企業年金だ。 しかし、転職や早期退職をする際には、注意しなくてはならない。 必要な手続きをしない人が多く、その結果、せっかくの資産が塩漬けとなってしまうケースが相次いでいる。 運用もできず、いわば“放置”された格好となっているこうした年金、総額は2800億円に上るという。 （経済部 真方健太朗） 増え続ける“放置年金” “放置年金”の問題が多発しているのが「企業型確定拠出年金（DC）」という制度だ。 日本の年金の仕組みは“3階建て”となっている。 1階部分は20歳以上60歳未満の国民に加入が義務づけられている国民年金、2階部分は企業の従業員や公務員が加入する厚生年金、そして3階部分が任意で加入する企業年金などだ。 企業型確定拠出年金は企業年金の1つ
宮澤・レーン事件“生き証人”イタリア人女性が来日 #ほっとニュースweb | NHK北海道
太平洋戦争が始まった1941年、北海道大学の学生、宮澤弘幸さんが知人の外国人夫妻に日本の軍事機密を漏らしたとして逮捕、投獄された「宮澤・レーン事件」。 市民グループなどが「えん罪だ」として今も名誉回復を求めています。 当時、日本に住み宮澤さんと交流があったイタリア人作家のダーチャ・マライーニさん（87）がこのほど来日し、ゆかりの地を巡りました。 （札幌局記者 黒瀬総一郎） 戦時期に起きた“事件” 日米が開戦した当日の1941年12月8日。 北海道大学の学生だった宮澤弘幸さんと英語教師をしていたアメリカ人のハロルド・レーン夫妻が今でいう“スパイ罪”で検挙されました。 いわゆる「宮澤・レーン事件」です。 宮澤さんにかけられた容疑は、旅先の根室で見聞きした海軍飛行場の情報をレーン夫妻に漏らしたというものでした。 当時、飛行場の存在はすでに広く知られていて、宮澤さんは潔白を主張したものの懲役15年
自民 堀井学衆院議員 違法な寄付 計数十万円分繰り返した疑い | NHK
自民党の堀井学衆議院議員が、選挙区内で秘書などを通じて香典を渡すなどあわせて数十万円分の違法な寄付を繰り返していた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、すでに元秘書などから任意で事情を聴いていて、近く、公職選挙法違反の疑いで捜査を本格化させるものとみられます。 関係者によりますと、衆議院比例代表北海道ブロック選出の堀井学議員は、2年ほど前に、みずからが参列しない選挙区内の通夜や葬儀で、複数の秘書や家族を通じてたびたび議員名義の香典を渡していた疑いがあるということです。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じています。 また、堀井議員は、選挙区内で枕花も贈っていて、違法な寄付はあわせて数十万円分になる疑いがあるということです。 特捜部は、派閥の政治資金パーティーをめぐる捜査の過程でこうし
旧優生保護法裁判 政府「除斥期間」適用の主張取り下げ調整 | NHK
旧優生保護法をめぐり政府は、先の最高裁判所の判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。 全国各地の旧優生保護法をめぐる裁判のうち上告された4件について、最高裁判所は7月、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しています。 裁判では不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用を国が求め、大きな争点となりましたが、最高裁判所は「請求権が消滅したとして国が損害賠償責任を免れることは、正義・公平の理念に反する」などとして退けました。 関係者によりますと、政府はこの判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。 主張を取り下げることになれば、旧優生保護法に
石丸前市長の発言・投稿に賠償命じた高裁判決 市は上告せず｜NHK 広島のニュース
安芸高田市の市議会議員が４年前、当時市長だった石丸伸二氏から、「どう喝された」などとするうその発言や投稿をされて名誉を傷つけられたなどとして損害賠償を求め、市に賠償の支払いを命じた広島高等裁判所の判決について、安芸高田市は上告しない方針を明らかにしました。 安芸高田市の前の市長の石丸伸二氏は、４年前に市議会内で山根温子議員から「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」などとどう喝されたと述べたほか、同様の内容をＳＮＳに複数回投稿し、山根市議はうその内容で名誉が傷つけられたなどとして、市と市長に対し賠償を求める訴えを起こしていました。 今月３日、広島高等裁判所は「石丸氏の議会での発言と投稿は山根市議の社会的評価を低下させるもので、市長としての裁量を逸脱していて違法性が認められる」として、１審に続いて市に３３万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この判決について安芸高田市は対応を協議していま
男性から女性 戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁 | NHK
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言
岸田内閣「支持」25％「不支持」57％ 選挙運動 法律見直しは? | NHK
NHKは、7月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2480人で、49％にあたる1211人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は6月の調査より4ポイント上がって25％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって57％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が20％、「人柄が信頼できるから」が16％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が12％などとなりました。 7月の内閣支持率は25％で、9か月連続で20％台で低迷しています。 支持政党別に見ますと、自民党の支持層の内閣
都知事選 選挙ポスターに苦情や疑問など1000件以上 異例の事態 | NHK
20日告示された東京都知事選挙の選挙ポスターをめぐり「みだらな画像が貼ってある」といった苦情や疑問の声などが1000件以上、都の選挙管理委員会に寄せられる異例の事態となっていることがわかりました。 20日告示された東京都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しています。 この都知事選挙の選挙ポスターについて「みだらな画像が貼ってある。直ちに剥がすべきだ」といった苦情や「1つの掲示板に同じポスターが何枚も貼られているのはなぜか」といった疑問の声が、都の選挙管理委員会に電話やメールで相次いで寄せられているということです。 こうした苦情や疑問、それに問い合わせの数は対応した職員への聞き取りなどから、20日から21日午前までですでに1000件以上にのぼっているということです。 このうち全裸に近い女性の画像が載ったポスターについては、警視庁が掲示板に貼った候補者に対し、都の迷惑防止条例違反にあたると
ヒロシマで「赤鬼」と呼ばれた私 傷ついた心を救ったのは | NHK | WEB特集
子猫を抱く少女の名前は阿部静子さん。 静子さんの外見は18歳の夏に、大きく変わってしまいました。 近所の子どもたちはその姿を見て「赤鬼」とはやし立てました。夫の親戚からは離婚も迫られました。 傷ついた静子さんの心に変化が訪れたのは、それから19年後。きっかけは意外な場所での出会いでした。 （広島放送局記者 大石理恵） 第2次世界大戦中の1945年8月。18歳の静子さんは、出征した夫の母親と広島で暮らしていました。 ある日、勤労奉仕をするよう集落に要請があり、静子さんも参加することになりました。 朝から広島市平塚町（現中区）で、家の解体にあたりました。空襲による火災の広がりを防ぐための「建物疎開」の作業でした。 屋根の上にあがり、瓦を重ねて隣の人へ渡していた時、静子さんは右側から強烈な熱線と爆風を受け、吹き飛ばされました。人類史上、初めて投下された原子爆弾でした。 静子さんがいたのは爆心地か
「イルカ クジラ イワシの漂着や打ち上げは地震の前兆とは関係ありません」 ではなぜ？詳細を分析 専門家の見解は - NHK
イルカやクジラ漂着は地震の前兆ではありません…関係性を大調査 「【地震前兆】海岸にイルカ32頭が打ち上げられる！」 「クジラの打ち上げ多発 大地震の前兆か？」 地震の発生前後、しばしばSNSに流れてくる「イルカやクジラの漂着は地震の前兆」という投稿。8年前に発生した熊本地震や今年の能登半島地震、2011年東日本大震災などの前にも漂着が確認されています。 でも、実際の関係性はどうなのだろう… 膨大なデータを元に過去に起きた大地震を検証してみると、私たちが考えておかなければならない大切なことが見えてきました（漂着場所と大地震の発生場所を地図動画で示しています）。 2024年4月にニュースで放送された内容です 東日本大震災の前に確認された漂着 2011年3月5日撮影 この写真は、東日本大震災が発生する1週間ほど前、2011年3月5日に撮影されたものです。茨城県の下津海岸に漂着したカズハゴンドウの
“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散 | NHK
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
秋田県内の書店 入荷は発売日から一日遅れに ｜NHK 秋田県のニュース
トラック運転手の労働環境の改善のため、今月から始まった時間外労働の規制強化の影響で、秋田県内の書店では、今後、ほとんどの本が発売日から一日遅れでの入荷となることが分かりました。 秋田県内の書店でつくる県書店商業組合などによりますと、首都圏から県内の書店への書籍や雑誌の配送は、すべて埼玉県の運送会社が担っています。 トラック運転手の時間外労働の上限や勤務間インターバルなどの規制強化に対応するため、組合の連合会と出版物の取り次ぎ会社や運送会社などとの間で協議が行われ、秋田県と岩手県の書店への文庫本や文芸書など書籍の配送は、今月１日から一日遅れで行うことが決まったということです。 運送会社によりますと、これにより、仕分けと配送の日を分けるなど労働時間に配慮した運行が可能になるということです。 秋田県内の書店では、すでにコミックや週刊誌などの雑誌類は首都圏の発売日より一日遅れで配送されていて、今月
【会見QA】二階元幹事長 “次の衆院選立候補せず”首相に伝達 | NHK
自民党の二階元幹事長は25日午前、党本部で記者会見を開きました。 冒頭、二階氏は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる。派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と述べました。 その上で、みずからの政治的な責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣には25日朝、電話で意向を伝えたとしています。 そして、自身が政界を引退するかどうかや後継者選びについては、地元の県連などに委ねる考えを示しました。 一方、残りの任期については「有権者から負託された議席があり、国土強じん化や大阪・関西万博の準備などに力を尽くす考えだ」と述べました。 また、党執行部が関係議員の処分を検討していることが今回の判断に影響したのか
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千葉県の稲作に危機!? ジャンボタニシ被害急増 米農家で対策の動き “ジャンボタニシ農法”に注意喚起も | NHK
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通常国会が事実上閉会 62法案は1つをのぞき成立 改正民法など | NHK
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不通区間の存廃で議論 ＪＲが津軽線の代替タクシー運行を拡大｜NHK 青森県のニュース