兵庫県の三田市民病院の再編統合問題などへの対応を巡り、田村克也市長のリコール（解職請求）に向けて１６日に発足した市民団体「『田村市長にＮＯ』の会」。市役所で会見した室谷啓一代表（７６）は「このままでは市政はばらばらになる。新しい市長を迎えたい」と訴えた。一方、リコール成立には１カ月間で多くの署名を集めなければならず、実現へのハードルは極めて高い。 同市けやき台元自治会長の室谷代表によると、約５０人のメンバーには病院統合に賛成の人も反対の人もいる。昨年７月の市長選で田村市長に投票した市民もいるという。病院統合の「白紙撤回」の公約を翻した経緯をはじめ、子育て施策など他の選挙公約の実現にも疑念を持ち、「市長としての適格性を欠く」とする。 市選挙管理委員会によると、リコールに必要な署名数は選挙人名簿登録者数の３分の１で、昨年１２月時点では３万９８人。病院統合反対派の「三田市民病院をまもる会」が、賛

三田市民病院（兵庫県三田市）と済生会兵庫県病院（神戸市北区）の再編統合計画の「白紙撤回」を掲げて７月の三田市長選で初当選し、１１月に一転して計画推進を表明した田村克也市長が２０日、神戸市役所を訪れ、同市の久元喜造市長と面会した。再編統合による新病院の整備事業が約４カ月にわたり中断したことについて謝罪した。 再編統合は三田市の前市長時代の昨年６月に発表された。２０２８年度までに神戸市北区に新病院を開院する方針が示され、両市などは今年３月に基本協定を締結。用地買収などの役割を定めた連携協約を７月末までに結ぶ予定だったが、田村市長の当選で棚上げとなった。１１月に一転、田村市長が「現在地での急性期医療の存続は不可能」として公約を撤回した。 久元市長との面会は初めてで冒頭を除き約２０分、非公開で行われた。面会後、田村市長は取材に「計画を足踏みさせてしまったことを謝罪した」とし、三田や北神地区の急性期

兵庫県の三田市民病院の再編統合計画を巡り、市議会は２４日、白紙撤回する公約を掲げて当選しながら一転して推進を表明し市民を混乱させたとして、田村克也市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。 問責決議案では、神戸市への移転の白紙撤回を公約としながら、就任後は明確な方針を示さず、市議会で「白紙撤回について、辞書と公約は法的根拠を含めて私の理解は違う」と発言したことなどを問題視。「公約の解釈を選挙後に変えれば、選挙そのものが成り立たなくなる」と指摘した。 議案は議長を除く議員２１人のうち、維新会派以外の１９人が賛成。問責決議は不信任決議とは異なり、法的拘束力はない。

兵庫県の三田市民病院の再編統合計画の白紙撤回を掲げて、７月の市長選で初当選した田村克也市長が２４日、一転して計画を推進する方針を表明した。同日開会した市議会本会議で「凍結してきた計画を再開する。現在地での急性期医療の存続は不可能と判断した」と述べ、公約を事実上撤回した。 市民病院を巡っては、前市長時代に済生会兵庫県病院（神戸市北区）との再編統合方針を決定。新病院は市境に近い神戸市側で２０２８年度の開院を目指していた。一方、市民からは地域の中核病院の市外移転に懸念の声も上がっていた。 元銀行員の田村市長は、再編統合に反対する市民有志らの候補者公募に応じて立候補。与野党が相乗りで支援した前市長に対し、「神戸移転の白紙撤回」などを訴え、前明石市長の泉房穂氏の応援も受けて約千票差で競り勝った。 就任後は、市民病院の勤務医有志５９人から医師不足が深刻として統合推進を求める要望書を突き付けられ、「ここ

「市民がトップを変えた。新しい歴史が始まった」。猛暑の中、真っ黒に日焼けしながら叫び続けた無所属新人で元銀行員田村克也氏（５７）が勝ちどきを上げた。 前明石市長の泉房穂氏の応援を受けた。当初は全くの無名だったが、知名度抜群の泉氏と写ったポスターを掲げて駅に立つと、通勤客らが次々とチラシを取ったという。選挙戦中は泉氏が２日間にわたって三田に入り、「明石でできたことは三田でもできる。主人公は市民だ」と声を張り上げた。 自民、立民、公明、国民の推薦を受けて組織固めに動く現職に対し、政党や団体の支援は受けなかった。選挙を手伝ったのは「応援したい」と自ら集まった市民ら。組織はなくても個人個人が精力的に動き、チラシ１万５千枚を３日間で配ったこともあった。 最大の争点となった三田市民病院の再編統合問題。新病院が神戸市に建設される計画への有権者の反発は大きかった。田村氏が白紙撤回を掲げる一方、別の候補者は

「マイナンバーカードの『公金受取口座』を登録したのに、自治体からの給付金の受け取りに使えないと言われた」－。本紙の電話投稿コーナー「イイミミ」に、神戸市東灘区の８０代男性からこんな声が寄せられた。「この給付金ではマイナカードの口座は使っていない」として同市から、通帳のコピーを送るよう指示されたという。マイナンバーと口座情報を連携させ、迅速な給付につなげるのが目的のはずだが一体なぜ？ 男性が受給を予定するのは、非課税世帯が対象の「神戸市暮らし支援臨時特別給付金」。各自治体が昨年度から、国の物価高騰対策費を財源に給付している。 公金受取口座を使わない理由を同市くらし支援課に尋ねたところ、同給付金の前回給付時の口座情報があり、「それを使う方が早い」と判断したという。ただしイイミミに投稿した男性のように、新たに非課税世帯になった人については口座を把握していない。新規分だけでも公金受取口座を使えば早

兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析から「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。 岡田市長によると、明石市の２０２１年度の地方税収は１１年度比で約３９億５千万円増えたが、日銀の金融緩和などの影響で、人口が同規模の自治体の地方税収は平均約２２億５千万円増えたという。さらに「明石市は中核市になったことで新たな税財源が約１６億７千万円増え、それを加味すると人口増による税収増は見えない」と指摘。人口増による大幅な税収増が「数字のマジックでは」と疑問を投げかけた。 加古川市民から「明石市と同じ子育て支援策をすれば人口が増える」と求められることが多いといい、岡田市長は「（明石市の子育て支援策は）最初にやったところだけの先行者利益。それが自治体運営のかじ取りの哲学として正しいの

兵庫県尼崎市長選と同時に行われた市議補選（欠員１）も２０日投開票され、日本維新の会公認の新人高谷浩司氏（５９）が初当選した。投票率は３２・７６％だった。 共産党市議の辞職に伴って実施され、自民党、維新、共産の各１人と無所属２人の新人計５人が立候補していた。同市で同日実施は初めて。（広畑千春） 【尼崎市長選の開票状況】こちら 【リンク】尼崎市長選の特集ページ

日本維新の会、またも兵庫県内市長の悲願ならず－。落選の一報を知った大原隼人氏（４４）は「応援してくれたみなさんや仲間の期待に応えられず、力不足だった」と頭を下げた。 ２０１８年、当時大阪府知事の松井一郎氏に会い、維新の考え方に共感。兵庫維新塾が設立されて入門し「尼崎を子どもたちに誇れるまちにしたい」と今年９月、尼崎市長選に手を挙げた。 地元育ち、二児の父、保育園経営者－を前面に出して市内を自転車で回り、議員ら約１００人が尼崎入りし総力戦を展開。幹部らも続々と応援に駆け付けた。 しかし、双方とも「子育て支援」を掲げたため対立軸をつくれず、説得力ある市政批判も打ち出せないまま、県や大阪との連携強化という訴えに終始した。「万博を見据えて大阪・夢洲までロープウエーをつなぐ」との構想も有権者の手応えはつかみきれなかった。 大原氏は「一定の人が変革を求めていると感じた。これからも『まちは変わる』ことを

初当選を確実にし、稲村和美市長（左）から花束を受け取る松本真氏＝２０日夜、尼崎市七松町３（撮影・斎藤雅志） 大阪の隣でも維新は勝てなかった。２０日投開票の兵庫県尼崎市長選は、現職後継の無所属新人で前市教育長の松本真氏（４３）が、日本維新の会新人、大原隼人氏（４４）との一騎打ちを制した。兵庫初の公認首長を目指し、５度目の挑戦となった維新。「勢力拡大の分かれ目」だとみて総力戦を展開したものの、今年３月の西宮市長選と同じく「非維新」の包囲網を崩せなかった。来春の統一地方選に向け、戦略の見直しを迫られる可能性もある。 「一人一人の輪が広がり、大きなうねりになった。勝因は市民の皆さんの尼崎への思い」。当選確実の報にわく事務所で、松本氏は感極まった表情で語った。 尼崎市では２代２０年にわたり、政党の支援を受けない「市民派」の市長が務めてきた。そんな中で、現職の稲村和美市長（５０）が文部科学省の官僚だっ

三木支局に１通のメールが届いた。「庭でツチノコのようなものを発見した。何か調べてほしい」。ドキドキしながら添付の写真を見ると、全体的に茶色く、三角形の頭にヘビのうろこのような模様。これは、もしや…？ メールの送り主は兵庫県三木市の西畑静男さん（７１）。ツチノコのような生き物を最初に見つけたのは、妻の美智恵さん（７０）だったという。７月１８日午前８時ごろ、ベランダで洗濯物を干していると、足元の植木鉢の中に何かがいるのに気付いた。 体長は約８センチ。うろこのような模様にマムシかと思ったが、舌を出さないのでヘビではなさそう。静男さんはスマートフォンのカメラをかざし、写したものの名前を検索してくれる機能を使って調べた。スマホに表示されたのは「ツチノコ」だった。 世紀の発見か！？　西畑さん夫婦は慌てて森林公園などに問い合わせたが、研究員が不在。ひとまずそのままにしていると、ツチノコのような生き物は翌

兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（４２）が、所属する会派「日本維新の会」の政務活動費（政活費）から会派の同意を得ずに２５０万円を引き出していた問題に絡み、光本市議は１４日、維新に離党届を提出、受理された。昨年８月に政活費で購入したパソコンなどの納品書１通を自作し、市議会事務局に提出していたことも判明。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとみている。 市議会は同日、会派代表者会を開催し、光本市議から事情を聞いた。 会派代表者会での説明によると、納品書はインターネットで入手した量販店の印影付き見積書を細工し、金額や物品を記した自作の表を貼っていた。光本市議は「本来の納品書は紛失した。額の水増しはしておらず、レシートなどが出てきた際に差し替えればいいと思った」とした。 政活費は４月２０日に会派への半期分として６００万円が振り込まれ、同日、２５０万円が光本市議名義の口座に移されていた。 光本市議は

勢いは続くのか－。野党第１党を目指す日本維新の会が関西掌握に向けて、近づく参院選で強気の戦略を描いている。昨秋の衆院選で受けた追い風を期待しつつ、兵庫選挙区（改選数３）は現職のトップ当選が至上命令。立憲民主党の牙城・京都選挙区（同２）には新人を立て、国民民主党の支援も受けて議席奪取を狙う。維新のお膝元、関西決戦の行方は、来年の統一地方選も見据えた試金石となる。 「参院選では（維新の議員を）多く国会に送り出してほしい。自民党に対峙できるまともな野党をつくる」。５月２９日、西宮市内でマイクを握った副代表の吉村洋文大阪府知事は、全国政党へのステップにする意気込みを語った。 維新は参院選で１８選挙区に１９人を擁立する予定で、改選６議席の倍増以上を目標にしている。昨秋の衆院選で一定の比例票を得た大阪、兵庫、京都、東京、神奈川、愛知を最重点選挙区に指定。特に京都は「最最最最重要地区」（藤田文武幹事長）

夏の参院選兵庫選挙区（改選数３）で、ＮＨＫ党から公認を受けた兵庫県川西市議中曽千鶴子氏（６０）と動画クリエーター速水肇氏（３７）、薬剤師山崎藍子氏（３７）の新人３人が１９日、正式に立候補を表明した。 中曽氏は川西市で育ち、小学校の非常勤講師などを経て２０１８年の同市議選で初当選。北朝鮮に拉致された可能性が否定できない特定失踪者の中に高校時代の後輩がいるとし、拉致問題の早期解決へ「兵庫から活発に訴える必要がある」と強調した。 速水氏は奈良市出身で、大学卒業後に飲食店で勤務。現在はイベントＰＲやプレゼンテーション資料などの動画制作をフリーランスで請け負う。「国民の健康を増進させて医療費を減らしたい」と語り、スポーツ振興の補助制度創設などを主張した。 山崎氏は兵庫県西宮市出身。神戸学院大薬学部を卒業し、製薬会社勤務後に退職。現在は子育て中で「女性が仕事と育児を両立させる難しさが十分に理解されてい

神戸市の久元喜造市長は２７日夜、自身のツイッターに「近日中にアカウントを削除します」と投稿した。事実無根の書き込みなどに悩んできたといい、「もう限界です。これまでありがとうございました」と締めくくった。 久元市長は２０１３年７月からツイッターを利用し、フォロワーは約３万人。市政の情報や自身の考え方などを積極的に発信してきた。 今回の投稿があったのは午後１０時すぎ。「ツイッターを始めて９年近く。市政や神戸の情報発信のつもりでやって来ましたが、事実無根あるいは歪曲された書き込みに悩んできました」と心情を吐露した。 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏がツイッターを買収することにも触れ、「状況はさらに悪くなるでしょう。この辺りが潮時かもしれません」と書き込んだ。 久元市長は神戸新聞社のこれまでの取材に対し、ツイッターの利用について自治体の情報を発信し、市民に

市職員への暴言問題について、会見で謝罪し、記者らに説明する泉房穂市長＝２０１９年１月２９日、明石市役所 充実した子育て支援策や全国初の人権擁護施策などを相次いで打ち出して注目を集め、人口増が続いている兵庫県明石市で、市組織の統括役や議会、外部との調整を担ってきた副市長の和田満氏、宮脇俊夫氏が同時退任することになった。異例の事態の背景には泉房穂市長への不信感があるとみられ、２人が任期を残して同時に市政を去る行動は、市長への明確な意思表示にも映る。だが、明石市では１２年前にも当時の副市長２人ら市幹部が市長から離反し、市長に３選への立候補を断念させた歴史がある。その後、市役所のあるじとなったのが泉市長だった。 ２０１０年１１月、市議会定例会を前に、明石市の副市長２人と部長級以上の幹部の大半が、当時２期目の終盤を迎えていた北口寛人市長（現・兵庫県議）に反旗を翻すことで足並みをそろえた。 北口市長は

現職と新人２人が争い、２７日に投開票された兵庫県西宮市長選で、現職の石井登志郎氏（５０）が再選を果たした。神戸新聞社が実施した出口調査では、無党派層の７割が石井氏を選び、幅広い層から支持を集めたことが分かった。市政に望むことでは「子育て支援」が最も多く、住宅都市としての環境整備への期待感がうかがえた。（久保田麻依子） 神戸新聞社の出口調査は、期日前投票が行われた２１～２６日と投票日の２７日、計１６カ所で実施した。無記名式で計１８０９人から回答を得た。一つの設問に対し１回答を求め、複数回答があった場合は無効とした。 調査では石井氏に投票した人は６割に迫り、増山誠氏は３割、吉岡政和氏は１割となり、実際の得票（５５・４％、３０・８％、１３・８％）とほぼ一致した。 普段支持する政党と投票先を尋ねたところ、「自民党」と回答した有権者の７割が石井氏に投じた。「日本維新の会」を支持する人のうち、６割超が

兵庫県は１５日、斎藤元彦知事（４４）の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。同日朝から３８度台の発熱や倦怠感があり、医療機関で抗原定量検査を受けたところ、家族も含めて陽性と判明した。当面は自宅で療養しながら、リモートで可能な公務は続けるが、視察などは見送る。全面復帰は２６日以降の見込みという。 県によると、斎藤知事は１３日は自宅で過ごし、１４日は南あわじ市で養殖漁業の現場などを視察したほか、徳島県鳴門市で「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を目指す推進協議会の会合に出席した。濃厚接触に当たる関係者はおらず、視察に同行した職員２人は念のため自宅で待機している。 １５日午前に予定していた県立明石公園の視察は中止した。同公園では県が進める樹木伐採を巡り、明石市の市民グループが「過剰な伐採で、生態系が脅かされている」と指摘。斎藤知事は２５日に予定する泉房穂・明石市長との面談に向け、現地視察を計画し

兵庫県の斎藤元彦知事と明石市の泉房穂市長が、２５日に面談する予定であることが分かった。県が県立明石公園で進める樹木伐採を巡り、同市の市民グループから「過剰な伐採で、貴重な生態系が脅かされている」との指摘が出ていることなどを踏まえ、泉市長が協議を呼び掛けていた。 面談については、泉市長が自身のツイッターで「“ついに”というか“やっと”というか、『兵庫県庁』から『明石市役所』に連絡があった」と説明。日程の候補として２５日と２８日の提案があったと明かし、「２５日、県知事との協議が実現する」と書き込んだ。 斎藤知事も３月上旬の定例会見で「実務的な協議もしつつ、状況に応じて首長と会い、きっちりと議論することも大事」との認識を示していた。１５日には現地の視察も予定しているという。 明石公園での樹木伐採は、県が石垣保全や景観向上を目的に２０１８年度から実施。公園内に植わる約２０万本のうち、史跡区域内にあ