報道発表資料：不動産投資市場政策懇談会 報告書をとりまとめ - 国土交通省
平成28年9月16日 不動産投資市場政策懇談会の下に設置された制度検討ワーキング・グループにおいて、不動産特定共同事業に関する制度のあり方について検討を行い、当懇談会として報告書をとりまとめました。本報告書の趣旨を踏まえ、適切な制度整備・運用を実施していきます。 不動産投資市場政策懇談会の下に設置した制度検討ワーキング・グループにおいて、平成28年６月から４回にわたり審議を行い、不動産特定共同事業に関する制度のあり方について検討を行って参りました。この度、地方創生に資する空き家・空き店舗の再生を促進し、また、観光や物流等の成長分野での不動産の再生を促進する観点から、下記の通り、当懇談会として報告書をとりまとめました。 〈報告書のポイント〉 不動産特定共同事業に関する制度について、３つの方向性が示された。 小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設 ○空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の
報道発表資料：民間企業等の河川敷地占用許可期間の延長及び相談窓口「かわよろず」の開設について - 国土交通省
民間企業等の河川敷地占用許可期間の延長及び相談窓口「かわよろず」の開設について ～民間企業等への河川空間の開放を促進します～ 国土交通省は６月２日より、民間企業等がオープンカフェ等を用いて河川敷地を占用する 場合の許可期間を、現行の「３年以内」から「１０年以内」へと延長します。 併せて、丁寧な対応を図るため、民間企業等の方々にも気軽にご利用いただける「かわま ちづくりよろず相談窓口（略称：かわよろず）」を、水管理・国土保全局内に開設します。 これらの取組により、民間企業等への河川空間の開放を促進し、民間の資金やノウハウを より積極的に活用した水辺空間づくりを進めていきます。 〇 これまで、河川法に基づく河川敷地の占用許可制度の特例（※）においては、民間企 業等がオープンカフェ等を用いて河川敷地を占用して営業活動を行う場合、占用許可期 間を「３年以内」としていました。 ※ 河川空間のオープン
報道発表資料：ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案の公表について - 国土交通省
平成26年2月28日 高齢化の進展に伴い、ヘルスケア施設の供給の拡大等が求められる中、ヘルスケアリート創設の環境整備として、日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）において「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備、普及啓発等（来年度中）」を行うこととされております。 この度、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」を作成しましたので、公表いたします。 当該ガイドライン素案の記載内容については、本年４月以降に立ち上げる予定の有識者委員会等において、精査・検討を行う予定であり、内容について追加・修正等があり得る点にご留意下さい。
報道発表資料：「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」取りまとめを公表いたします。 - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」取りまとめを公表いたします。 平成25年3月27日 国土交通省では、平成24年10月より4回にわたり、ヘルスケアリートの設立啓発に 向けた環境整備について、具体的に検討する場として、多方面の有識者からなる「ヘ ルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する 検討委員会」を設置し、検討をしてまいりました。 今般、本検討委員会での検討結果が取りまとめられましたので、公表いたします。 なお、これまでの検討委員会の資料、議事要旨は以下のホームページをご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000015.html
建設産業・不動産業：平成２６年度 病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会 - 国土交通省
ヘルスケアリートの活用に係る環境整備について、産業競争力の強化に関する実行計画（平成２６年１月２４日閣議決定）等を受け、具体的に検討する場として、関係省庁との連携の下、関係分野の有識者で構成する「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を設置致しました。 第一回会議(2014/9/26) 開催案内 配付資料 議事概要 第二回会議(2014/10/23) 開催案内 配付資料 議事概要 第三回会議(2014/12/19) 開催案内 配付資料 議事概要 第四回会議(2015/1/30) 開催案内 配付資料 議事概要 第五回会議（2015/6/17） 開催案内 配布資料 議事概要 取りまとめ記者発表（2015/6/26） 病院不動産を対象とするリートに関する資料 「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン（案）」に関する意見の募集結果
報道発表資料：「平成23年度土地に関する動向」及び「平成24年度土地に関する基本的施策」（土地白書）について - 国土交通省
平成24年6月15日 平成24年版土地白書が本日閣議決定、国会報告されましたので、関係資料を公表いたします。 土地白書は土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第１項及び第２項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。 本白書は、「平成23年度土地に関する動向」と「平成24年度土地に関する基本的施策」の２つに分かれております。 「平成23年度土地に関する動向」では、平成23年度の地価・土地取引等の動向を報告しているほか、不動産の価値向上の観点から活性化を図るべき不動産投資市場や中古住宅流通市場の状況や課題について分析等を行っております。加えて、東日本大震災による被害や不動産市場への影響等について記述しております。また、平成23年度に政府が土地に関して講じた施策について報告し
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建設産業・不動産業：第4回ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会・配布資料 - 国土交通省
