アップルがブロックチェーン関連の特許を出願、応用への布石か
米アップル社が７日、ブロックチェーンを使ったタイムスタンプ記録の仕組みに関する特許を申請したことがわかった。 米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）への出願によると、ブロックチェーン技術を使ったタイムスタンプ認証のプログラムを、公開鍵基盤（ＰＫＩ）ツールと組み合わせて使う仕組みになっている。 同出願には、タイムスタンプを記録するための３つの方法が記述されており、そのうち一つがブロックチェーンを使っている。ブロックチェーン上の取引に対してある情報を入力すると、特定の時間におけるデータ状態を確立する仕組みという。 同プログラムはタイムスタンプを有したブロックを生成する。そしてブロックチェーン上でマイナーが認証したブロックが続けて追加される。これはアップルのいう「マルチ・チェック・アーキテクチャ（重複認証設計）」の一部で、ブロック生成の後、ブロックチェーンに追加される前に他のシステムがタイムスタンプを認証
ブロックチェーンの本質とは何か
ブロックチェーンには、非中央集権的あるいは分散的にデータの真正性を担保しながらデータを共有するメカニズムというイメージがあると思うが、ブロックチェーンコミュニティにおいても人それぞれブロックチェーンを語る時の意味合いが微妙に異なり、ブロックチェーンを一言で定義するのは難しい。本講演では、敢えてPermissionless(Unpermissioned)とPermissionedと使い分ける。 ビットコインの正体は、Aさんがいくら持っていて、それをBさんにいくら送るという記録を台帳に書きこんでいくものであるが、Permissionlessの代表格であるビットコインが目指すのは中央機関、中央サーバーがなく、デバイス、コンピュータが相互につながるPeer-to-Peerネットワークの中で取引を実現する世界である。 Peer-to-Peerネットワークの中で取引情報の連鎖を実現するには、1.アカウ
チェーンの安全性を確保する - KPMGジャパン
これまでのブロックチェーンブームでは、すべての産業に及ぶ広範な変革の可能性に焦点が当てられてきました。そのため企業はブロックチェーンをビジネスで「どのように」利用できるかに真っ向から取り組んでいます。しかし、コンセプトの検証が実用化の段階へと進み、サイバー攻撃の脅威が質、量ともに急速に高まるにつれ、セキュリティおよびリスク管理を後回しにすることはもはや不可能です。「どのように」に加え、「ブロックチェーンは我が社にとって安全か」も検証する必要があります。 大体においては安全と言えるでしょう。ただし、用心するだけでは十分ではありません。セキュリティはさまざまな要素に依存しており、とりわけ求められるのが強固なリスク管理フレームワークです。例えば、脆弱性に付け込んだ攻撃の半分は公開後10～100日間で発生しているという調査結果もあります。そして、既知のサイバー攻撃の数や新興テクノロジーと隣り合わせ
野村資本市場研究所｜ブロックチェーンと金融取引の革新
ビットコインにおいては電子マネーと異なり、取引データを集中的に管理する機関が存在しない。2009年1月のビットコインの誕生以来、ネットワーク参加者がそれぞれデータを管理・更新し続けている。取引記録の改ざんやコインの二重使用の可能性も排除されている。これを可能としているテクノロジーが、ブロックチェーンである。 特定のデータ管理機関を必要としないため、その機関を運営・監督するコストが不要となり、またセキュリティ攻撃が集中するリスクも低下する。また不正が技術的に極めて困難であるだけでなく、不正を試みるよりもデータの管理・更新に正当に貢献する方が、経済合理的となるようなインセンティブ・メカニズムがビルトインされている。 ブロックチェーンは、ビットコインのみならず、何らかの価値を持つ物の記録や取引に幅広く応用可能であり、金融分野はもちろん、不動産の登記、各種の契約とその執行、知的財産の保護、投票等、
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