サイボウズはクラウド型業務支援ソフト「kintone(キントーン)」を手掛ける。企業のデジタル化需要を取り込み、国内顧客は2022年末時点で約2万7500社と3年間でほぼ倍増した。22年4月からはリコーと組み、海外事業の拡大にも力を入れている。1997年に愛媛県で設立。当初は企業向けに会議室や社用車などを予約・管理するソフトを手掛けていた。国内でクラウドの活用が広がり始めた11年、キントーンを
同日発表した2022年10〜12月期決算の説明会で明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3%にあたる。前任CEOが新設したコンテンツ流通の専門部隊などを解散するといい、関連部署で働く従業員が主な対象となるもようだ。 広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。作品投資についても、競合との差異化が難しい番組を中心に30億ドルを減らす。アイガー氏は「世界中で見てもらえる作品と各地域向けの作品のバランスも見直す」といい、日本発のコンテンツに影響が及ぶ可能性もある。 24年までに動画配信事業を黒字化する目標を維持する半面、会員数については予想を示すのをやめた。19年に「ディズニー+(プラス)」を始めてから数年にわたって「会員数をめぐる競争に陥っていた」といい、会員数至上主義が過剰な広告やマーケティング投資
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月~22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
【ロンドン=佐竹実、ニューヨーク=山内菜穂子】新型コロナウイルスの世界の感染者数統計が、流行の実態を表さなくなっている。欧米などで患者が風邪と同様に扱うようになり、セルフ式の検査で陽性反応が出ても保健当局に申告しない人が増えているためだ。日本は全てのケースについて保健所への報告を求める「全数報告」の体制をとっており、欧米との対応の差は数字にも鮮明にあらわれている。「重症化しない限りは自宅待機で
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