【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国5300の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。CCC側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国5300の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。CCC側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
今から10年前、高校野球のある地方大会の1回戦で炎上事件が起きた。2012年の夏の神奈川県大会「日大藤沢VS武相」の一戦だ。「サヨナラインフィールドフライ」という衝撃的な幕切れと、判定に納得できない球児らが審判に詰め寄るシーンが高校野球ファンの間で話題になった。取り返しのつかないミスとチームメートの今。10年の時をへて、その当事者が内幕を明かした。(デジタル編集部・古和康行) 「サヨナラインフィールドフライ」 試合が行われたのは2012年7月12日。この年の1回戦屈指の好カードと呼ばれた日大藤沢―武相戦は前評判通り、九回裏まで互いに譲らぬ大接戦になった。 問題のシーンは2-2で迎えた九回裏、日大藤沢の攻撃で起きた。一死満塁から日大藤沢の選手が放った打球はふらふらと三遊間に上がる。審判からインフィールドフライが宣告され、武相の遊撃手がキャッチ。絶体絶命のピンチで一つアウトを取った武相の内野陣
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 ( ひばく ) を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
東京電力福島第一原発事故後に発信されたツイッターの発信内容について、事故約1か月後には「事実」を伝える発信が弱まり、「感情的」な発言が勢いを増していったことが、相馬中央病院(福島県相馬市)などの医師らの研究で分かった。分析結果は、災害時の情報伝達のあり方を考える手がかりになると期待される。研究成果をまとめた論文が、米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載された。 同病院の坪倉正治特任副院長らは、原発事故の前後となる2011年3月2日から同9月15日の間、世界中で交わされたツイッターの発信約2400万件を分析した。ツイッターには「ツイート(つぶやき)」と「リツイート(他人のつぶやきの転載)」という主に二つの発信方法がある。今回はリツイートに着目し、「被曝(ひばく)」「セシウム」などのキーワードを含むデータを分析対象とした。 その結果、リツイート数全体の約3割は、わずか100の人やグループの発信
著作権侵害を理由としたブロッキングの可否が議論になるなど、社会問題となっている海賊版サイト。その資金源であるインターネット広告の収入を絶つことで横行を防ごうという取り組みが検討されている。著作権侵害サイトに対する広告規制は欧米では既に導入されており、英国では掲載数が7割減ったとの報告もある。ただ、ネット広告の配信システムは「ブラックボックス」といわれるほど複雑で、規制がうまく機能するかどうかは透明性の確保が鍵になりそうだ。 【海賊版サイト問題】 政府は4月、「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイトについて、ブロッキングの対象とするのが「適当」と公表し、これを受けてNTTが導入の方針を表明した。ブロッキングとは特定サイトへのアクセスを利用者に無断で遮断する行為で、憲法学者や消費者団体などが通信の秘密を侵害するとして反対を表明、ブロッキング以外の手法で対策を講じるべきだと主張して
検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、先月31日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官5人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、2011年11月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年12月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。2015年12月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団(韓国民団)の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは11年12月14日である。それから5年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を4点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
プロ野球・北海道日本ハムファイターズの親会社・日本ハム(本社・大阪市)が19日、球団が掲げる新球場建設構想を正式了承した。これにより球団が現在の本拠地、札幌ドームから移転することが確実になった。早ければ2023年頃の新球場完成を目指し、札幌市内か隣接の北広島市内で建設候補地を模索している。 球団は同日、親会社と新球場構想について協働する協議機関の設置を発表した。新球場構想などについて調査・検討を進め、18年頃に「一定の方向性を出す」という。 日本ハムは04年に北海道に進出し、札幌市が出資する第3セクターが運営する札幌ドームを本拠地としている。球団は今年5月、本拠地移転と新球場建設を検討していることを明らかにした。天然芝で開閉式のドーム球場を想定。球場の周囲にホテルなどを整備する「ボールパーク」構想を掲げる。球団は、傾斜が急な観客席や人工芝の劣化といった札幌ドームの問題点について改善を求めて
韓国の 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領が絶体絶命のピンチに追い込まれた。友人女性による国政介入疑惑は底なしの様相を見せ、11月12日に行われたデモの参加者は口々に朴大統領の退陣を求めた。韓国国民はなぜここまで怒っているのか。この背景を韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 地に落ちたリーダーシップ 朴大統領はすでにリーダーシップだけでなく、憲法上の権限や民主的な正統性も失ったと言えるのではないか。選挙の洗礼を受けたわけでも、専門的能力を検証されたわけでもない「長年の友人」崔順実氏を国政に関与させたのは朴氏に他ならない。 「トカゲのシッポ」(崔氏ら)を切って逃げようとすればするほど、韓国国民の怒りに火がつく。「図体や頭」である現職大統領に対する検察の取り調べが早ければ11月16日にも始まるという。 朴氏は2013年2月の大統領就任にあたって、「非正常の正常化」を国政
奈良市の平城宮跡から出土した8世紀中頃の木簡に、ペルシャ(現代のイラン付近)を意味する「 破斯 ( はし ) 」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが、奈良文化財研究所の調査でわかった。 国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果となる。 木簡は1966年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。文字が薄く肉眼では一部が判読不能だったが、今年8月、赤外線撮影をした結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録とわかった。 表側の上部に「大学寮解 申宿直官人事」、下部に、定員外の特別枠で任じられた役人「 員外大属 ( いんがいだいさかん ) 」という役職名、中国語でペルシャを表す「 波斯 ( はし ) 」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元
日本でも近年増えてきたバイオ系ベンチャーは、投資家の関心の的だろう。しかし、一足先を走る米国シリコンバレーで大ブレークした血液検査ベンチャー「セラノス」は、成功の源となった革新的技術自体が「 大嘘 ( おおうそ ) 」と報道され、一気に価値が 凋落 ( ちょうらく ) した。そこにいたるまで700億円もの資金調達に成功したセラノス。投資家は何にだまされたのか。シリコンバレー在住で血液検査関係のベンチャー事情に詳しい渡辺さんが報告する。 一躍スターダムにのし上がったセラノス セラノスはここ1年ほど、いろんな意味で米国を騒がせてきたシリコンバレーの医療ベンチャーである。2003年にスタンフォード大学を1年でドロップアウトしたエリザベス・ホームズが19歳で起業。「1滴の血液でどんな血液検査をも可能にする」とうたって、これまでに7億ドル、約700億円近くを調達してきた(1ドル100円で換算)。14
プラモデル大手のタミヤ(静岡市)は、無線操縦で楽しむラジオコントロール(RC)カーの専用施設「タミヤ掛川サーキット」(掛川市淡陽)を全天候型に改装し、11日披露した。 落成式で、同社の田宮俊作会長は「ラジコン(無線操縦玩具)ファンの名所にしたい」とあいさつした。 サーキットは、1996年に世界最大規模のRCカー専用コースとして誕生。舗装されたコースに加え、大小のジャンプや岩場の登坂も楽しめるオフロードコースなどを設け、年間20回ほどイベントを開催してきた。 オープン20周年を迎え、さらに人を呼び込もうと、改修を決定。全長290メートル、面積2500平方メートルのサーキットを刷新して全体を覆う大型の屋根を設置したほか、女性用の休憩場所を新設するなどし、天候に左右されず、家族全員で楽しめる施設に生まれ変わった。 式の後、RCカーのファンというプロ野球・中日ドラゴンズの元投手山本昌さんが「走り初
いまや国民の3人に1人が使うとされるアンドロイドOS※のスマートフォン。だが、発売から1年前後でOSのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。OSの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性(弱点)が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ(絆創膏)と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズOSの入ったパソコンの場合、OSを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、iPhone
スマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」(裏口)があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 ( バイドゥ ) が提供するアンドロイド用アプリ「Simejiプライバシーロック」(SPL)。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約4500人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート(TDR)といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなTDRに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、TDRが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ10落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度(CS)上位企業のランキングに変化が起こった。2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRが、あくまで暫定値では
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。(ITジャーナリスト・三上洋) 50秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが3日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション 1:ニュースサイト(トレンドマイクロが用意した仮想のもの)をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている 2:何もしていないのに、わずか50秒後にウイルス感染 3
政府を批判した人が名誉毀損(きそん)に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。 同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役1年6月を求刑された件について、その一例との見方を示した。
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