イギリスの与党・保守党は26日、7月4日に行われる総選挙で勝利した場合、12カ月間の兵役・社会奉仕活動を義務付ける「ナショナル・サービス」を復活させると発表した。
ドナルド・トランプ前米大統領(共和党)によるソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」のトランプ氏のアカウントに、ナチス・ドイツを想起させる「統一帝国(Unified Reich)」の創設という表現が出てくる動画が投稿された。民主党側が激しく批判し、トランプ氏側はこの投稿を削除した。 この動画は30秒ほどで、トランプ氏のアカウントに20日に投稿された。今秋の大統領選挙でホワイトハウス復帰を目指しているトランプ氏が復権した場合の、アメリカのビジョンを説明するとしていた。 その中には、トランプ氏の勝利を仮定した模擬新聞の見出しがいくつか出てきた。うち一つは、ナチス・ドイツを連想させる「統一帝国の創設」という言葉を含んでいた。1871年にドイツが一つの帝国(ライヒ、Reich)に統一された歴史をふまえた表現だったとみられる。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラム組織ハマスが停戦案の受け入れを6日に発表したことは、戦況を注視している多くの人々を驚かせた。同時に、今後数週間で何が起こるかについて、イスラエルの想定を覆すこととなった。 停戦案については、アメリカが「非常に寛大」だとしていたものの、イスラエルはハマスがこれを拒むだろうと予想していた。イスラエルは夜明けとともに、軍事作戦が間近に迫っているとして、パレスチナ人に対しラファ東部から避難するよう警告した。
ユーサフ氏は、2023年3月にニコラ・スタージョン氏の後継として首相に就任。イギリスでイスラム教徒が主要政党を率いるのは、ユーサフ氏が初めてだった。さらに、イギリスの分権政府で初の少数民族出身の指導者だった。 しかし、連立する緑の党との対立からスコットランド議会で過半数を維持できなくなり、わずか13カ月での退任となった。また、スコットランド保守党とスコットランド労働党がそれぞれ提出した2件の不信任決議案の議決が、今週にも予定されていた。
英スコットランドで1日、新たなヘイトクライム(憎悪犯罪)法が施行された。これについて、「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリング氏がソーシャルメディアで批判の投稿を行った。中には、一連の投稿を犯罪だと思うなら逮捕してみろという、挑発的な内容もみられた。 「2021年ヘイトクライム及び公共秩序(スコットランド)法」では、年齢、障害、宗教、性的指向、トランスジェンダー(出生時の身体的性別と性自認が異なる人)であること、あるいはインターセックス(身体的性別が一般的な定義に当てはまらない人)であることに関連した、「憎悪をかき立てる」行為を犯罪化した。
イギリスの高等法院は26日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告(52)のアメリカへの身柄引き渡しをめぐって、米政府が事前に、被告に言論の自由があることと、死刑に処さないことを保証する必要があるとの決定を出した。 アサンジ被告については、2010~2011年に数千件の機密文書を公開し、情報機関の工作員の名前を明かすなどして人命を危険にさらしたとして、米当局が起訴している。 アメリカはイギリスに身柄の引き渡しを求めており、英高等法院が2021年12月、これを認める判決を出した。2022年6月には当時のプリティ・パテル英内相が、アサンジ被告を18件の罪状について裁判にかけるためアメリカに引き渡すことが可能だと決定した。
国連が、パレスチナ自治区ガザ地区の北部は飢饉まであと数週間だと警告するなか、援助物資の量を増やすよう求める国際的な要求がますます強くなっている。 イスラエルは先に、ガザ市に直接物資を届けられる新たなルートの使用を許可した。そのうちの一つ、「96番ゲート」では、食料などを載せたトラック列がガザ地区へ入るために待機していた。
ハイチのアリエル・アンリ首相は11日、辞意を表明した。同国ではここ数週間、暴力事件が相次ぎ、首相に対する退任要求が高まっていた。
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