【完全版】日本学術会議の「任命拒否」は、一体何が問題なのか？ - 読む国会
日本学術会議に関する動画をアップロードしました。可能な限りわかりやすく日本学術会議の任命拒否について解説しよう、という趣旨でして、顔出しするものなあと思いつつ、せっかくなのでやってみました。 こちらのエントリーでは、動画の元原稿をもとに、動画では話しきれなかったことも含め加筆しております。合わせてどうぞ。 YouTube動画 今話題になっている日本学術会議で、6名の研究者が任命されなかった問題についてお話します。 日本学術会議とはなにか そもそも日本学術会議とは何か、という話なんですが、これは、別名「科学者の国会」ともいわれていまして、科学者の内外に対する代表機関です。 もともとは修士号以上を持っている方がそれぞれ選挙を行ってメンバーを選んでいたんですが、中曽根康弘総理の時代に、今のように「学術会議の会員・連携会員が推薦し、内閣が任命する」形でメンバーが互選で選ばれるようになりました。(*
【日本学術会議“任命拒否”】は安倍前首相が仕掛けた“時限爆弾”？ 江川紹子の考察
9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉官房長官（写真左）と安倍晋三首相（肩書は共に当時）。「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は、前政権の“負の遺産”まで引き継ぐのか……。（写真：Getty Images） 日本学術会議の新会員候補6人が任命拒否された問題は、安倍晋三・前首相が退任直前に仕掛けた“時限爆弾”だったのではないか。そして菅首相は、そうと知りつつ、それが爆発するにまかせたのではないか。ことの経緯を見ていると、そう思えてならない。 誰が、いつ、6人を“落選”させたのか 10月9日に行われた朝日新聞、毎日新聞、時事通信3社によるグループインタビューで、菅首相は自身の関与について、次のように述べている。 「最終的に決裁を行ったのは9月28日。会員候補のリストを拝見したのはその直前」 さらに、「その時点では最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と明かし、105人
日本学術会議に関してはツイッター上では任命拒否肯定派が批判派を上回りそうという話（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日
文部科学大臣は国立大学長の任命を見送れるか？ - 発声練習
追記（2020年10月15日） 2020年10月時点での政府見解では学術会議の会員任命拒否をできる根拠は憲法15条とのことなので、国家公務員ではない国立大学学長は任命拒否できない理屈になりそう。 憲法根拠の政府見解、学者からは「乱暴」「法秩序壊す」 学術会議問題：東京新聞 TOKYO Web 「どう考えても憲法論としては乱暴な理論。丁寧な説明とは到底言い難い」。早稲田大の長谷部恭男教授は６日、国会内での記者会見で、こう批判した。 憲法１５条は公務員の任免は国民の権利と定める。間接民主制の下で行政府のトップに立つ首相は公務員を任命したり、任命しなかったりできると説明するために、内部文書はこの条文を持ち出した。 本文 菅首相がいきなりやらかした学術会議会員候補の任命見送り問題。 digital.asahi.com 菅首相の言い分は以下のとおり この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新
【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
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