米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に：朝日新聞デジタル
沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備された
「集団的自衛権、国連憲章に書いてある」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 「集団的自衛権が戦争の権利だ」。本当にそう思うんだったらば、アメリカの大統領に向かってそう言え。国連総会に行ってそう言え。（野党は）そんなこと言う気はどこにもないわけですよ。もし彼らが、「集団的自衛権はアメリカと一緒になって世界中に戦争する権利だ、けしからん」と演説するなら、「あなたは国連憲章を一度でも読んだことがあるか」と聞いて下さい。 侵略戦争をしてはいけません。当たり前です。自衛戦争もいけません。悪い国から攻められたら、国連が解決してくれます。でも、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの５カ国が反対したら国連は来ませんよ、と書いてある。 侵略を受けたら我が日本はどうするんですか。そういう時のために、自分の国は自分で守って良いよ、個別的自衛権。関係の深い国々をお互い守り合って良いよ、集団的自衛権。わざわざ国連憲章に書いてある。（愛知県豊田市での演説会で）
子育て支援政策、自助か共助か 稲田氏・山尾氏が論戦 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
子育て支援をめぐる参院選の論戦で、与野党の理念の違いが鮮明になってきた。各党とも保育所の待機児童解消を掲げるが、自民党は子育て世代の「自助」を求め、民進党は「共助」を重視する。根底には、国と国民との関わりをめぐる考え方の対立がある。 安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、新潟県長岡市で訴えた。「保育の受け皿をしっかりと作っていく。民主政権時代の倍以上のスピードで整備してきたが、まだ不十分だ」 ２月、保育所の選考に落ちた保護者がつづったとみられる「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログが関心を集めた。待機児童問題が改めてクローズアップされるなか、各党は参院選で子育て支援策を競い合うように訴える。だが、公的支援のあり方には理念の違いも浮かび上がる。 自民の稲田朋美政調会長は４日、札幌市での講演で、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」について言及。財政難で政策には優先順位が必要として「あれして
燃費目標「とにかく達成しろ」 三菱自上層部が圧力：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は１８日、高い目標に対するプレッシャーやモラルの低下が不正につながったとの見方を示した。今後、違法性が問われる可能性もある。燃費の不正はスズキにも拡大し、ユーザーからは「日本車の信頼を損ないかねない」との声も上がった。 「とにかく燃費（目標）を達成しろ。やり方はお前らが考えろ」 燃費不正が明らかになって約１カ月。三菱自動車がようやく不正に至る経緯を明らかにした。発端の「ｅＫワゴン」の開発過程で、開発部門の上層部が、燃費のとりまとめを行う性能実験部にプレッシャーをかけていたという。 日産自動車との合弁事業で重要なプロジェクトと位置づける中、「他社に対抗するためクラストップの低燃費を開発目標に掲げていた」（相川哲郎社長）。燃費目標を５度にわたって引き上げたが、現場は「必達」と受け止め、開発日程の変更を口にできない状況だったという。中尾龍吾副社長は「あきらめの境地
武器の輸出「考えていなかった」 潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。 同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）
おにぎりに１時間並んだ 救援物資、避難所に届かず：朝日新聞デジタル
水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。過去の災害時の教訓をどう生かせばよいのか。 「今夜の食料も非常に危ない」。１７日午後、熊本市の災害対策本部会議で、市の担当者が窮状を訴えた。 １６日未明の地震後、約４００人が避難した熊本国府高校（同市中央区）の校庭には、避難者がパイプ椅子で「ＳＯＳ」の文字を作った。市の指定避難場所だが、１７日午後まで物資がほとんど届いていなかった。 富田みえ子さん（７４）は１６日夜以降、お茶とスナック菓子の「ポッキー」１袋、せんべい２枚を口にしただけという。「コンビニやスーパーにも食料品がなく、おなかが減った。避難所に行けば何かあると思ったのに」。１７日夕になり、水と乾パンが届いた。 １７日午前１０時、熊本県益城町の町総合体育館では
「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）
（日本会議研究）憲法編：上 改憲へ、安倍政権と蜜月：朝日新聞デジタル
１３日、東京・高輪のホテル。安倍晋三首相は自民党大会の後、参院選の立候補予定者への公認証交付を終えると、同じホテル内の宴会場に姿をみせた。 新憲法制定を掲げる「日本会議」の地方議員連盟の総会だ。約１６０人が集った非公開の会合に、首相は１５分とどまった。複数の出席者によると、あいさつで憲法改正への決意と国民投票に向けた世論喚起の重要性を強調し、「憲法改正は党是だ」と語った。 ■会合、異例の配慮 ３月に入り、首相は憲法改正に積極的な国会答弁を繰り返していた。ところが党大会の２０分のあいさつでは一言も触れず、「参院選前に拳を振りあげる必要はない」（自民党参院幹部）とする党内や公明党を意識したものと映った。 その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。 首相、正副官房長官、閣僚、首相補
教科書検定、修正要求何度も 「９条の実質改変」に難色：朝日新聞デジタル
今回の高校教科書の検定では、政府の考えと異なる表現に修正を求める検定意見が目立った。新設ページの構成が当初と大きく変わったケースもある。文部科学省は正確さなどを重視したと説明するが、執筆者らからは「従来より指摘が細かい検定だった」との声が出ている。 実教出版は「高校日本史Ａ」に、「南京大虐殺」（南京事件）の見開きのコラムを新設していた。しかし、「扱いが不適切」との検定意見が付き、内容を大幅に変えることになった。 元のコラムでは南京で中国側と商取引していたドイツ人、中国側への謝罪をつづった日本軍関係者、村山富市元首相らの様々な見方や考えを紹介していた。「被害者の人数は諸説ある」との外務省ホームページの内容も盛り込み、連合国側の視点として犠牲者数を「２０万以上」と触れた東京裁判の判決も盛り込んだ。 だが、文科省の教科書調査官は昨年１２月、実教側に全体の見直しを求める検定意見を伝えた。「２０万人
「自民におごり・緩みが出ている」谷垣幹事長：朝日新聞デジタル
谷垣禎一・自民党幹事長 私どもが野党から与党に帰ることができてから、３年あまり経ちました。安倍晋三首相のリーダーシップのもと、私どもは大きな成果を上げ、大きな実績を残してくることができたと思います。 しかしその半面、最近少し自民党におごりが出ているんではないか、緩みが出ているんではないか、こういうおしかりを受けることがしばしばあること、まことにみなさまにご心配をおかけして、申し訳なく思っています。私は、野党時代のつらく厳しい経験をもう一回、気持ちを新たにして思い起こし、脇を締めて、進んでいかなければいけないと考えているところです。そして、国家国民のための政策を、自民党はしっかり推し進めているんだということをご理解いただけるような、そういう姿勢で臨んでいかなければならないと思っております。（自民党の全国幹事長会議でのあいさつで）
「子を産めない人は寄付を」 「２人以上」発言の校長：朝日新聞デジタル
大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年
大阪市教委の教科書巡る住民調査に動員か 育鵬社版採用：朝日新聞デジタル
昨夏にあった大阪市立中学校の歴史・公民教科書の採択の参考となった住民らを対象にした市教委のアンケートをめぐり、「組織的動員で育鵬社版への肯定意見が多数を占めた疑いがある。育鵬社版は公平に採択されたのか」という指摘が、２３日の市議会の委員会で相次いだ。市教委は「アンケートは参考資料。教委の責任で公平に採択した」としている。 昨年８月、市教委は委員６人による多数決で今春から使う歴史・公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社版を採択した。採択前の同６～７月、市教委が市内の教科書展示会場で住民らにアンケートした結果、育鵬社版に肯定的な意見が全体の約７割の７７９件を占めた。 これについて、大阪の教員らでつくる市民団体「子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会」が情報公開請求でアンケートの回答の写しを入手。自由記述欄に育鵬社版以外を「自虐史観に満ち溢れた教科書ばかり」
小保方氏、手記出版へ 「混入犯に仕立て上げられた」：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会
グラフによれば、たばこは無害？：朝日新聞デジタル
2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、競技場の建設や交通網の整備など、いろいろな分野で準備が進んでいます。世界各国から人々が集まり、夢と希望と感動を届けてくれるイベントが開かれるのは今から楽しみです。 開催に向けては、健康面でも取り組みがなされています。ただ、2015年5月15日の朝日新聞によりますと、「2020年東京五輪に向けて、東京都の検討会は禁煙・分煙の条例化を進めてきたが、条例化を先送りする最終提言をまとめた」そうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH5X6GZ6H5XUTIL048.html この記事によりますと「2004年以降、定着していた『禁煙五輪』の流れを断ち切りかねない動き」だそうです。 すでに欧米をはじめとする先進国では、たばこの健康に及ぼす悪影響は広く国民に周知されています。そして喫煙対策として、公共施設・レ
（戦後７０年）愛国動画、時代映す：朝日新聞デジタル
エピローグ〈２〉記憶 終戦７０年を迎えた８月１５日、東京・九段の靖国神社。日の丸がはためき、軍歌を合唱する輪があった。境内では、前日発表された「安倍談話」を賛美する声が相次いだ。 《私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません》 安倍談話が、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」とは一線を画し、「謝罪外交」を断ち切るものと受けとめられていた。 集会のステージで中年男性が「日本に謝罪を要求する中国が近隣諸国を脅かしている。日本はもう謝ってはいけない」と叫んだ。数百人の参加者の中から「その通りだ」と声が飛び、拍手がおきた。 ＫＡＺＵＹＡ（２７）も演説し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
虐殺指揮した罪で処刑された叔父 葛藤越え事実伝える：朝日新聞デジタル
７４年前の１２月８日、アジア・太平洋戦争の開戦の日に、旧日本軍のマレー半島上陸作戦に参加し、戦後に現地住民虐殺の罪で処刑された叔父の過去に向き合う人がいる。現地も訪れて重い事実をたどった結果、「加害事実を伝えることが自分の責任」と考えるようになったという。 広島県廿日市市の橋本和正さん（６４）。父の弟の叔父、忠さんは広島を拠点とした旧陸軍歩兵第１１連隊に所属し、１９４１年１２月８日にマレー作戦に参加した。翌４２年に小隊長として、マレーシアのスンガイルイ村で中国系住民３６８人の虐殺を指揮したとされ、復員後にマレーシアに連行されて４８年１月に処刑された。２８歳だった。 橋本さんは幼い頃から、叔父が戦犯になったとは聞いていた。正月に親族が集まり、仏壇に手を合わせていたのも覚えている。だが、詳細は知らなかった。 本に名前「衝撃」 調べ始めたきっかけは２００４年、戦犯裁判に関する本を偶然読んだことだ
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公明・山口氏「共産党にうっかり１票、がっかり６年」 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
（憲法を考える）自民改憲草案・家族：下 女性の地位向上は個人主義？：朝日新聞デジタル
改憲派が大規模集会 日本会議主導、首相がメッセージ：朝日新聞デジタル
