エッセイ > 「ハラスメント規制法」に側面から穴？ マタハラ事件、高裁逆転判決の危うさ 竹信三惠子
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 「ジャパンビジネスラボ」という企業をめぐるマタハラ訴訟の高裁判決が、話題を呼んでいる。この問題をめぐっては、原告と被告のどちらが正しいか、という論点が焦点化されてきた。だが、いま本当に論議すべきは、地裁と大きく異なる判断となった高裁判決が、職場のハラスメントを解決するうえで、どのような影響を持ちうるかということではないだろうか。本論はそうした観点から、地裁と高裁の判決文の事実認定にもとづいて、二つの判決の違いを整理し、高裁判決のはらむ危うさを考察したものだ。論議の方向性をより生産的なものにしていくための「判決論評」として、本論をご一読いただきたい。また、この事件は最高裁に上告されており、判決が確定する前の段階で論評していいのか、という
DataGateway社のマタハラ疑惑、SNSで告発した女性のお妊婦様疑惑についての解説と警告（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週1月31日、マタハラの有無について企業が公式見解を発表するという事態があった。 DataGateway（株）が発表した「当社従業員のTwitterでの発信内容に関するお知らせ」と題するもので、その内容は「2019年11月13日、当該従業員（部長職）が社長を会議室に呼び、妊娠を報告。その際、自宅勤務を行いたい、そして、産休・育休の取得を希望したいと申し出があった。この申し出に対し、社長は自宅勤務に応じられると返答。これに伴って就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少すると伝えた。妊娠を理由とする減給を提案した事実はない」というものだった。 参考記事： 「妊娠による減給」の認識に違いか 従業員のTwitter上でのマタハラ告発をDataGateway社が公式に否定 この発表を受け、当事者女性も2月4日にTwitterで「一連の騒動について」と題し、「この度は、マタハラを巡る
データゲートウェイ(DataGateway) News | データ活用社会の実現へ
1月31日付にて、本ページにて当社の事実確認結果をお知らせした当社従業員のTwitter上でのツイートに関し、お取引先様を含む関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしておりますこと、あらためてお詫び申し上げます。 本件について、当社は、この間、当該従業員と協議を行ってまいりましたが、その結果、当社代表者から当該従業員に対し「妊娠を理由とする減給」という発言はなかったこと、また、その後も当社にマタハラ（マタニティ・ハラスメント）に該当する発言がなかったことについて、当該従業員からも理解を得るに至りました。 当社としては、今後、代表者以下、本件を反省し、役職員間の日頃からのコミュニケーションにいっそう留意し、このような誤解を招くことがないように、また、誤解が生じても社内で話し合って前向きに解決できる職場づくりに、真摯に取り組んで参ります。 なお、このリリースの文面について、当該従業員も確認し、了承
マタハラ裁判で勝訴した原告女性の主張はなぜ、高裁で否定されたのか 【裁判ルポ】 | AERA dot. (アエラドット)
ＪＢＬ社の受付（撮影／大野洋介） 厚生労働省で記者会見を行う女性（撮影／小林美希） 育児休業の取得後に正社員から契約社員になったのは、「マタニティーハラスメント」にあたるとして、原告女性（38）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は一審の判決を覆し、逆転敗訴を言い渡した。マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない、と断じた裁判長は女性の請求の大半を棄却し、衝撃が走った。一審で勝訴したマタハラ訴訟の判決はなぜ、大きく覆ったのか？。その舞台裏を追う。 【画像】記者会見を行う女性 東京高等裁判所の第809号法廷――。 2度の延期の末、約4カ月半も遅れて判決が言い渡された11月28日、法廷には何人もの裁判所職員が配置され、物々しい雰囲気に包まれた。女性の応援者が大半を占め満席状態となった傍聴席に筆者も座った。裁判官が入室すると法廷は静まり返り、皆がじっと阿部潤裁判長を見つめ
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境野 今日子 (さかいの きょうこ) on Twitter: "もう言います 会社に妊娠を報告したら、 社長から 減給 と 法に触れない範囲での対処 を提案されました 妊娠による減給は違法ですし、 対処って...これは罰なのでしょうか 部長の肩書きまでくれたのに もう「用無し」と言われた… https://t.co/jRbBxlX5FT"
育休後に雇い止め、２審はマタハラ認めず…「報道機関に事実と異なる情報」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
