民主党と維新の党が同一労働同一賃金推進法案を共同で提出するというニュースが流れてきたので、 http://www.sankei.com/politics/news/141029/plt1410290032-n1.html 民主党と維新の党は２９日、政策責任者による定例協議を国会内で開き、維新の党がまとめた「同一労働・同一賃金」推進法案や、政府の「地方創生」関連２法案の対案を共同で国会に提出する方針で一致した。両党は安倍政権への対決姿勢を強めており、後半国会に向け、閣僚の疑惑追及だけでなく政策論議でも共闘を加速させる考えだ。 「同一労働・同一賃金」推進法案は、非正規労働者が正社員と同じ仕事をすれば待遇や賃金を同じとする内容。他の野党にも協力を求める。提出時期は、民主党が成立阻止を掲げる労働者派遣法改正案の審議状況を見ながら判断する。 改めてこの問題について真面目に考える上で必要な歴史的な経緯

昨日、文化勲章及び文化功労者の発表がありました。世間の関心は青色ダイオードの方ですが、ここではもちろん、この方に注目しています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2400D_U4A021C1CR0000/ 小池和男（こいけ・かずお）法政大名誉教授。労働経済学や人的資源管理論の第一人者として、幅広い分野での著書、論文を著した。 労働関係者では誰一人知らぬ人のいない小池氏ですが、今年この時期に文化功労者に選ばれたということには、ある種の皮肉を感じる方々も多いのではないでしょうか。いうまでもなく、安倍首相自身が http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1Y_S4A021C1EA1000/ （首相「年功見直しと賃上げ両立を」　政労使会議 ） 政府は22日、今秋２回目の「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開いた

一昨日の最高裁判決については、マスコミもそろってマタハラががががが､という感じですが、すでにアップされている判決文を読むと、なかなかディープな問題が孕まれているようです。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/084577_hanrei.pdf 現時点では踏み込んだ論評は労務屋さんのこれくらいのようですが、 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20141024#p1 「このあたりhamachan先生なら「メンバーシップ型雇用ががが」とおっしゃられそうな。」とけしかけられてますが(笑)、いやまさにそこが微妙なところだろうとわたしも感じました。 これは結局「降格」ってなあに？という問題なんですね。 純粋ジョブ型で、当該職務の難易度に基づいて値札がつけられているのであれば、妊娠中の軽易業務への転換によってジョブの値

先日の http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-705c.html （何でもパワハラと言えばいいわけじゃない） に、こういうぶくまがつきましたが、 http://b.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20140830#bookmark-221917017 bogus-simotukare バカの見本, 濱口桂一郎, ブクマがバカの見本市 セクハラと呼ぶな、強制わいせつと呼べみたいな馬鹿話。問題は「被害者救済に役立つかどうか」であってそういうくだらない茶々入れするのが学者の仕事なのか？ 私に対する罵倒は、池田信夫イナゴだの田中秀臣バッタだのでさんざん慣れてますので､今更気にもなりませんが、「セクハラと呼ぶな、強制わいせつと呼べみたいな馬鹿話」には驚きました。 上記エントリでも述べたように、労働基準

みなみみかんさんの鋭い直感： https://twitter.com/radiomikan/status/505024778688684034 たかの友梨もワタミもそうなんだけど、児童養護施設に寄付したり東南アジアの子供ために力を入れたりしてるんだけど、自社の社員に対する扱いがアレで、もうなんかアレという他ない。 だから、そういう「他人の人権は山よりも高し、自分の人権は鴻毛よりも軽し」って感覚こそ、あの赤木智弘氏がずっぽりとその中で「さよく」ごっこしていた世界であり、そんなんじゃ自分が救われないからと「希望は戦争」になだれ込んでしまった世界であるわけです。 自分の人権なんかこれっぽっちでも言うのは恥ずかしいけれど、どこか遠くの世界のとってもかわいそうな人々のためにこんなに一生懸命がんばっているなんて立派なぼく、わたし、という世界です。 そういうのを讃えに讃えてきたリベサヨの行き着く果てが、

確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」　録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・

本日、安倍内閣は「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を決定しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html さて、膨大なその中で、おそらくどのマスコミも評論家も注目しそうにないけれど、これからの労働政治のあり方という観点から極めて重要な意味を持つ一節に、注意を喚起しておきます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf 第Ⅰ．総論 ２．成長への道 (４)成長の果実の国民の暮らしへの反映 成長戦略で目標とした成長率が実現できたとしても、その成果の果実が供給サイドに留まることなく、最終的には、社会全体の活力が回復し、国民一人ひとりが豊かさを実感でき、将来への希望が持てるようにならなければならない。 特に、20 年の

昨晩、ジュンク堂池袋店で行われた市野川容孝さんとわたくしのトークイベント「「社会的なもの」と「新しい労働社会」」には、雨の中にもかかわらず金子良事さんはじめ多くの方にご出席いただき有り難うございました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/by-07ba.html その様子を、alice（alicewonder113）さんがつぶやいておられますので、若干の誤解点を修正しつつ、紹介しておきたいと思います。 https://twitter.com/alicewonder113 昨日のジュンク堂のトークイベントをしばらく連ツイします。 濱口：The Socialというのは「社会」じゃないんだよね。昔ヨーロッパ行って雇用社会局にいた時、みんな「ソーシャル・ヨーロッパが危機に瀕している」と言っていた。「ソーシャル・ヨーロッパVSリベラル

労働政策研究･研修機構（JILPT)の細川良さんが、同ＨＰにコラムを書いています。フランス労働法の専門家らしく、フランスの職場選挙という話題です。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0224.htm（労働組合は「組合員」のため？「労働者」のため？） 2012年５月にフランス大統領選挙が行われ、17年ぶりの社会党大統領となるフランソワ・オランドが当選してから約１年となるが、さきごろ、フランスの労働組合にとって非常に重要な意味を持つ、もう１つの「選挙」の結果が公表されたことをご存知だろうか？ 2013年３月29日、フランス労働省は、2008年の法改正を受けて翌2009年１月１日から2013年１月にかけて実施されていた「職場選挙」の集計結果を公表した。この「職場選挙」とは、企業・事業所内における法定の労使協議機関である従業員代表委員および企業委員会のメンバー

政治家の発言に対しては、既に政治家になった黒川滋さんが適切にされているので、そちらにお任せし、 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2013/05/527-38fe.html（政労使三者協議は共産主義という細野幹事長の問題） 民主党の細野幹事長が、安倍政権が構想している政労使三者構成による労働政策の合意形成の場を、「共産主義的」と抗議したらしい。 まったく認識不足としかいいようがない。 北欧や西欧では、労働政策や社会保障政策制度の変更にあたっては、政府・労働組合・使用者団体の三者による協議で運営するのが当たり前であり、日本ではそれが十分に機能しないために、生活に困る人がいきなり生活保護や最低賃金のような限界の制度のお世話にならなくてはならない社会になってしまっています。 安倍政権の魂胆があまりしっかりしていないのは確かですが、しかしだからと言

『日経ビジネス』５月２０日号が、表紙にでかでかと「パナソニック　シャープを辞めた人たち」というコピーを出して「雇用流動化の理想と現実」という特集を組んでいますが、 http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base2/index.html その中の、「解雇先行の危険性」という記事の中で、日本の解雇規制って、実は言うほど厳しくないんだよ、ということが書かれています。 ・・・だが、中堅電子部品メーカーの人事担当部長である横田光男氏(仮名)は「クビにするのは簡単」と断言する。横田氏は３５０人いた社員のうち２年間で２５０人ほどを解雇した。 大企業の場合は、下手に解雇を宣告すればマスコミなどで話題にされ、企業ブランドを傷つけてしまいかねない。そのため、辞めて欲しい社員を自主退職に追い込む「追い出し部屋」のような手法が横行している(上の囲み記事参照)。だが横田氏は「

講談社の『g2』という雑誌は、旧『月刊現代』の後継だそうですが、その最新号が「これでいいのか？アベノミクス」という特集を組んでいて、 http://g2.kodansha.co.jp/1251.html そこに、「気鋭の社会統計学者」柴田悠さんの「いま優先すべきは「子育て支援」という文章が載っています。 古市憲寿さんがこうつぶやいているので、関心を持った方も多いのではないでしょうか。 https://twitter.com/poe1985/status/337087284086190081 今回の『g2』(vol.13)がとっても面白い。特に柴田悠さんの「いま優先すべきは「子育て支援」」。子育て支援・女性の労働参加、自殺予防対策こそが経済成長にプラスの効果を持つことを統計学的に実証。荻上チキさん的な人は、絶対に読んだほうがいいよ(エア呼びかけ)。 柴田さんが日本を含む先進１８カ国のＯＥＣＤ

去る４月１１日に規制改革会議第２回雇用ワーキンググループに呼ばれてお話しした時の議事概要が、内閣府HPにアップされています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/koyo/130411/summary0411.pdf そのうち、私のプレゼンテーションと、質疑応答のうち私に関わる部分を、こちらに載せておきます。 ○濱口統括研究員 労働政策研究・研修機構の濱口でございます。 私からは、先ほど佐藤先生がお話されたことを若干、理念型的な形でお話をすることになろうかと思います。 本日のテーマとして与えられております限定正社員という言葉ですが、恐らくこれを外国人に説明するのは大変苦労すると思います。なぜかというと、この言葉は、限定されているのが特殊である。限定されていないのがデフォルトであるという発想を意識的、無意識的のう

『情報労連REPORT』５月号に掲載した「規制改革の本丸は物理的労働時間規制の強化だ」です。 昨年１２月に安倍政権が誕生してから、矢継ぎ早に規制改革の動きが繰り出されています。労働界は総じてその動きに批判的なようですが、筆者から見る、それとは違う重要なポイントもあります。 労働界がもっとも懸念を表明しているのは、いわゆる解雇規制の問題であるようですが、少なくとも経済財政諮問会議と規制改革会議が提示している論点を見る限り、そこで論じられているのは、今までの無限定正社員（筆者のいう「メンバーシップ型正社員」）と非正規労働者の二極化を克服し、欧米で一般的な職務や勤務場所が限定された正社員（筆者のいう「ジョブ型正社員」）を導入することを前提として、労働者の義務が無限定なるが故に整理解雇の際にもジョブを超えた配転によって雇用維持が求められる現在の判例法理から、ジョブの範囲で雇用が守られる仕組みへのシ

内容的には、既に本ブログでいやになるくらい繰り返したことのまたもやの繰り返しに過ぎませんが、なお分かろうとしない愚かな人々が山のようにいる現状を見るにつけ、改めて同じことを、たまたま欧州労連の政策パンフレット「Dependency ratios and demographic change. The labour market as a key element」がアップされていたので、その冒頭の部分を紹介しておきます。 ちなみに、このパンフの筆者は、オーストリア労働会議所の人です。この国には、経済会議所、農業会議所とならんで労働会議所という公的な職業組織があるのですね。 http://www.etui.org/content/download/3860/42211/file/Policy+Brief-Blue-Issue4-2011-EN.pdf Public discussion of

この期に及んで、未だに賦課方式ではダメだから積立方式にしろなどという、２周遅れ３周遅れの議論を振り回している御仁もいるようですが、この問題については、本ブログで過去何回も書いてきたように、上記タイトルの趣旨を理解しているかいないかに尽きます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9649.html（財・サービスは積み立てられない） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a96e.html（積み立て方式って、一体何が積み立てられると思っているんだろうか？） >この問題は、いまから１０年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積み立て方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということに

大内伸哉さんが限定正社員についてさらに書かれていますが、 http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/2-eafd.html（限定正社員について思うーその2－） 私は根本的誤解をしているらしいのです。あの濱口さんがそう言うのですから，そうなのでしょう。限定正社員について。でも，私は，どこを誤解しているか，よくわからないのです。 いや、ですから、なにを誤解しているかについての誤解、いわばメタ誤解なんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-1ca9.html（大内伸哉さんの根本的誤解） ボタンの掛け違いは、そもそも、大内さんがこの議論を解雇法制をどうにかすることについての議論だと思っておられるところにあります。 ・・・私はずっと消極意見というか，それは法律問題ではないよ

どうあっても、限定正社員では不満で、解雇を自由化したくて仕方がないんですかねえ。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300Y_T20C13A4EA2000/（解雇規制、緩和見送り　競争力会議が雇用改革案） 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。 ・・・職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促す。賃金は従来の正社員より安いことが多いが、社会保険にも加入できる。子育てや介護と両立しやすい利点があり、多様な働き手の確保につながる。契約社員と異なり期限を定めずに雇用されるが、就業規則や労働契約で定めた

さて、先週金曜日の４月１９日の規制改革会議雇用ワーキンググループに提出された鶴光太郎座長の提出資料が、いろいろと誤解の絶えないジョブ型正社員の雇用ルールについてかなり詳しく書いているので、やや長いですが全文引用して、この会議でどういうことが考えられていて、どういうことが考えられていないか（ココ重要）を、よく理解して頂ければ、と思います。 ここに書かれていることに関する限り、私は鶴さんの見解とだいたい同意見です。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/koyo/130419/item1.pdf １． 日本の正社員の特徴 ・ 正社員とは、(1)期間の定めのない雇用（無期雇用）、(2)フルタイム、(3)直接雇用（雇用関係と指揮命令関係が同一）といった要素で特徴付けられる。 ・ 日本の正社員の場合は、加えて、無限定社員と

黒川滋さんが今朝の番組について語るなかで、このように述べておられます。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/12/1227-3648.html（金融資本の問題は錬金術ではなく他産業の利潤の搾取である） >年金積立方式が成り立たないということが経済学者の中で常識になりつつあるが、私たち世代の中ではまだそういうことに期待する人が少なくない。 積立方式というのは年金の積立金運用益のために、金利、キャピタルゲインを追い続けなくてはならない経済になる。カリフォルニア州公務員年金組合がやったように、現役時代45年間の働き方が、株や借入金の利息や配当、キャピタルゲインに最大限配慮するような職場を作らなければ、老後2５年もの生活費を出す基金は作れない。日々どんなに努力しても、金融資本に隷属する働き方を強制されることになる。奴隷労働が待っている経済体