「働いても働いても生活が苦しい」「失業手当をもらった方がマシ」──。低賃金労働者が増え、ワーキングプア問題が深刻化する中、ドイツ労働組合総同盟（DGB）が時給8.50ユーロの法定最低賃金の導入を要求している。なぜドイツで今、最低賃金が必要なのか。そしてなぜ、これまで導入されずにきたのか。今回は最低賃金の是非について見ていこう。 ドイツの最低賃金 最低賃金は、賃金の下限を法令によって定めることで賃金ダンピングを防ぎ、国民が公的支援を必要とせずに賃金だけで生活できるよう保障するもの。欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国で導入されているなど、ほとんどの国で制定されている。最低賃金は物価や平均賃金などから算出されており、その下限額は国によってさまざま。西欧諸国では平均約8.40ユーロ、日本では地域によって差はあるが、700円程度となっている。 一方、ドイツには法定最低賃金制度はない。雇用主と

麻生太郎副総理兼財務相は２４日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「（健康維持に）努力している人にインセンティブ（動機づけ）を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「７０歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には１０万円あげる」とのアイデアを披露した。 　麻生氏は「１０万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。７０歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」　麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明　麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調　財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/

おととし、栃木県鹿沼市で小学生の列にクレーン車が突っ込み６人が死亡した事故で、遺族が元運転手や母親などに損害賠償を求めた裁判で、宇都宮地方裁判所は母親の責任も認め、連帯しておよそ１億２５００万円を支払うよう命じました。 この事故はおととし４月、栃木県鹿沼市で登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み、児童６人が死亡したもので、元運転手の柴田将人受刑者（２８）は刑事裁判で持病のてんかんを隠して免許を取り、発作で事故を起こしたとして、懲役７年の刑が確定しています。児童の遺族は、元運転手や母親、それに勤めていた会社に合わせて３億８０００万円余りの損害賠償を求めていました。 裁判では、母親側が、元運転手は成人で運転を制止する義務はなかったと主張していました。 ２４日の判決で、宇都宮地方裁判所の岩坪朗彦裁判長は、「母親は過去に元運転手が事故を起こしたあとも自動車を買い与えたほか、元運転手を診察した医師

小倉淳氏 　日本維新の会は夏の参院選東京選挙区（改選数５）に元日本テレビアナウンサーの小倉淳氏（５５）を擁立することを内定した。近く正式発表する。小倉氏は「ザ・トップテン」や「アメリカ横断ウルトラクイズ」の司会を担当し、２００６年に独立。現在、江戸川大学（千葉県流山市）の教授（コミュニケーション学）を務めている。 　維新はこれまで参院選で選挙区１１人、比例代表２５人の立候補予定者を決めている。 関連記事維新「どこに行っても負けます」　松井幹事長、参院選へ悩み(4/23)維新、新たに３人公認　参院選(4/14)「参院選の焦点は憲法になる」　石原・維新共同代表(4/2)維新・みんな、２５選挙区で候補者一本化へ　参院選(3/29)維新、夏の参院選候補を公募　２８日締め切り(2/16)民主、維新と参院選共闘断念　憲法観めぐり溝(4/1)維新・みんな、２５選挙区で一本化合意　参院選(3/30)維新と

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。　首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。　中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。　また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の

堺市堺区の民家で昨年１１月、装備を含め約１００キロの重さの大阪府警堺署員が、暴れていた女性（当時４０歳）の背中に正座のような格好で乗って押さえつけ、意識を失った女性が５日後に死亡していたことがわかった。 死因は呼吸不全などで脳に酸素が行き届かなくなる低酸素虚血性脳症だった。府警は署員の制圧行為に行き過ぎがあったとみて、業務上過失致死容疑で書類送検する方針。 同署によると、昨年１１月９日午前７時頃、同区の女性方で「女性が暴れている」と家族から１１０番があった。この署員が同僚らと駆けつけると、女性が物を投げたり、叫んだりしていた。 署員は約２０分後、女性を玄関先の地面にうつぶせにして同僚らと手足を押さえた。

【北京＝川越一】中国紙、中国青年報は２３日付で四川省雅安市を震源とする地震で多くの建築物が損壊して死傷者が出たことを受け、「耐震建築について日本に学ぶ必要がある」と訴えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって対日感情が悪化する中でも、日本の技術を認めなければならないほど、事態が深刻であることを物語っている。　同紙によると、道路が寸断され一時孤立した同市宝興県内では、ほとんどすべての建物が損壊。２００８年の四川大地震後に建てられた建物も例外ではなかったという。　四川大地震後に建てられた建物は、マグニチュード（Ｍ）８、震度９の地震に耐えられる耐震基準が採用されたが、今回の地震はＭ７。同紙は地震による損壊にはさまざまな要因があるとしつつ、基準以下の地震で壊れたことに疑いの目を向けている。　さらに、Ｍ９の東日本大震災の死傷者が四川大地震の約７分の１だったと指摘。同紙は、日本の耐震基準はＭ７を想定して

北方領土とは 　【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。 　ロシア政府の「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。 　ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約１０人が参加した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

紙面で読む　　 　雇用を守るためのルールを、人材を移動させやすくするためのルールに――。政府の産業競争力会議などで浮上した「解雇規制」の考え方を転換する議論が注目を集めた。解雇をもっと自由にすれば成長が戻り、みんなが幸せになるのか。 　■終身雇用崩しチャンス平等に　人事コンサルタント・城繁幸さん … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事「解雇を原則自由に」　産業競争力会議で民間議員が提案(3/15)「解雇自由」、法に明記を　産業競争力会議、民間議員が提言(3/16)〈ｂｅ　ｒｅｐｏｒｔ〉若者を食い潰すブラック企業(1/5)使い捨て、俺は奴隷か　〈課題の現場で〉(12/6)PR情報