日本よりも欧米でヒット、日本人が生み出したJenkinsの勢い
CI（継続的インテグレーション）を実現するOSS（オープンソース・ソフトウエア）「Jenkins」の勢いが増している。開発元の米CloudBeesが2017年8月末に開催したイベントには800人の開発者が参加。米PayPalが4000人を対象にしたJenkinsの導入を発表するなど、大企業が戦略的にJenkinsを使用する実態が明らかになった。 現在はCloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が2011年2月にOSSとして公開したJenkinsは、ソースコードのコンパイルやビルド、テスト、品質検査、サーバーへの展開（デプロイ）などを自動化するツールだ。開発者にとって面倒な作業をやってくれる「執事」という位置付けであることから、マスコットキャラクターは映画に出てくる執事のような蝶ネクタイ姿をしている（写真1）。 Jenkinsのオリジナル開発者である川口氏は、CloudB
米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか？ | 日経 xTECH（クロステック）
「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな
若手のやる気に火を付ける「6人プログラミング」
ITエンジニア経験が数年程度の若手メンバーは一般に、仕事で貢献したいという意欲が高い。ただし、スキル不足でつまずきやすく、うまく解決できないと急速にモチベーションを下げ、心が折れてしまう。リーダーは、若手のメンバーにタスクに取り組んでもらうだけでなく、短期間でスキルを高める機会を提供したい。 スキルを習得してタスクを順調に進められれば、若手メンバーは自信を付ける。向上心が湧き、心が折れることはなくなる。 「6人プログラミング」で若手のスキルと自信を伸ばす ドリーム・アーツ 小谷 明美氏 参考にしたいリーダーの一人は、ドリーム・アーツの小谷明美氏（プロダクト開発本部 サービス企画グループ グループマネージャー）である。小谷氏は自社が展開するSaaSのアプリケーション開発チームをリードする。チームはメンバー6人中3人がITエンジニア経験3年以内の若手。若手のスキルを効果的に伸ばす工夫として、小
増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
IVSのピッチコンテスト、ホリエモン「登壇者の8割に投資したい」
ネット企業の経営者を中心とした招待制イベント「Infinity Ventures Summit（IVS）2017 Spring Kobe」が、2017年6月6日と7日の両日に開催された。2日目の朝には、恒例のスタートアップ企業によるピッチイベント「LaunchPad」が行われた。 今回登壇したスタートアップ企業は14社。ネイルサロン経営者が提案する小型装置、受付業務に長く携わった女性による業務効率化システムなど、起業家の実経験に基づいた課題解決型のプロダクトが多い。スペシャルコメンテーターとして参加した「ホリエモン」こと堀江貴文氏は、全ピッチ後の講評として「登壇者の8割に投資したい」と語るなど、レベルの高い競争となった。堀江氏は続けて「なぜ国内に閉じた取り組みなのか。レベルが高いだけにもったいない」として、海外へのオープン化に期待感を示した。 14人の投資家や事業家による審査の結果、優勝を
ラズパイでケチケチ勤怠管理システム、Speeeが内製
会社のオフィスの出入り口にある打刻機のカードリーダーにSuicaやiPhone 7、Apple Watchをかざすだけで、従業員の出退勤時間が自動的に記録される。そんな勤怠管理システムを、Speeeが自社向けに開発し、2017年4月初めから運用を開始した。特徴は、打刻機に小型コンピュータ「Raspberry Pi」（以下、ラズパイ）を採用することで、機器のコストを大幅に下げた点だ。 いちいちWebページを開くのは面倒 Speeeは、Webマーケティングやインターネットメディアの運営を手掛けるIT系ベンチャー企業である。同社の以前の勤怠管理システムは、PHPで書いたWebアプリケーションだった。従業員が出退勤時にWebページを開きボタンを押して、出退勤時間を打刻していた。しかし、いちいちWebブラウザーを立ち上げてボタンを押すのは意外に面倒。毎日のこととなると、日常的に打刻漏れが発生していた
第7回：イネーブルスイッチとは
図1のような高度に自動化された生産設備は、人が介在する必要がないように見えます。しかし、図2に示したように、設備の立ち上げ時/変更時/ロボットのティーチング作業時などは、人が安全柵の中（危険区域）に入り、ロボットアームをはじめとする可動部の近くで手動運転操作を行うなどの作業が多数あります。そうした状況において安全を確保するために有効なのが、3ポジション・イネーブルスイッチ（以下、単に「イネーブルスイッチ」と表記）です。 危険区域内での人の作業は、通常運転時よりも災害リスクが高くなります。イネーブルスイッチは、ロボットのティーチング・ペンダントなど携帯型操作機器に組み込まれる安全機器で、必要な場合だけ機械の手動運転操作を許可する他、とっさの場合は機械を停止させることも可能です。
業務用ブロックチェーンが百花繚乱、激しさ増す本命争い
ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。 分散台帳技術は、取引履歴などのデータベース（台帳）を単一の中央組織が管理せず、複数プレイヤーが分散管理する仕組みを指す。金融取引の場合、台帳を集中管理する「信頼ある第三者」が不要になり、取引コストを減らしやすい。製造業のサプライチェーン管理などへの応用も期待される。 ビットコインから派生したブロックチェーン技術と、分散データベースの分野で研究が進む「合意アルゴリズム」を組み合わせ、多様な分散台帳ソフトウエアが登場している（表）。
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
Rettyが50万円で作った儲かるAI
AI（人工知能）が人から仕事を奪う。そんな話を聞いたことがあると思います。これは遠い未来のことではありません。 私がCTO（最高技術責任者）を務める、実名型口コミのグルメ情報サービスRetty（レッティ）では、深層学習（ディープラーニング）などの技術を使って、従来は人がしていた仕事を自動化するAIを開発し、運用しています。一般にRPA（ロボティックプロセスオートメーション）と呼ばれる取り組みです。 2016年5月に第1弾として、ユーザーが投稿する写真画像を、料理/店舗外観/内観（店内）/メニューの四つに分類する仕事を自動化しました。従来、この分類の仕事はほかの仕事と合わせて外部に発注しており、分類の仕事だけの概算で月に数十万円が掛かっていました。今では分類の外注はほぼゼロです。AIの初期システムに投じた費用は、人件費を除いて15万円ほど。1カ月も掛からずに投資を回収できた計算になります。
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
ビットコインは本当に安全なのか、理論研究が示す意外な落とし穴
ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた
博多陥没、それでもNATMで掘った理由
11月8日未明、福岡市のJR博多駅前で起こった大規模な陥没事故。地表から深さ約20mの地下では当時、NATMと呼ぶ工法で地下鉄七隈（ななくま）線のトンネルを掘削していた。設計や施工の段階で想定していたリスクとその対策は妥当だったのか、検証していく必要がある。 （関連記事：博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」） （関連記事：博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水） 高い地下水位や薄い岩かぶり。こうした地盤条件に対して、工法の選択に問題はなかったのか――。日経コンストラクションの取材で、NATMを採用した経緯と理由が明らかになってきた。 事故前日のトンネル工事現場。視察に訪れていた福岡市議が偶然、撮影していた。この時点で大量に出水するなどの異常はなかったという。撮影から約14時間後、重機がある付近で先進導坑を拡幅している際に崩落した（写真：調 崇史）
ブロックチェーンの「合意」の意味を、我々は合意できているのか？（下）：宮澤 慎一=セコムIS研究所 - 日経FinTech - ITpro
前回は、これまで研究されてきた分散システムにおける「合意」とビットコインの「合意」の意味を比較しながら、ビットコインにおける「合意」の意味にいくつかの解釈の余地があることを説明した。 今回は最初に、「ビットコインが初めて問題を解決した」「いや解決していない」などと議論を呼んだ分散システムの難題、「ビザンチン将軍問題」を紹介する。 次に、ビザンチン将軍問題が、ビットコインのようなP2Pシステムにとってどのような意味があるのか、過去の研究からビットコインに関係する論文として「The Sybil Attack」と「Exposing Computationally-Challenged Byzantine Imporstors」を紹介する。 そして最後に、ビザンチン障害に耐性があるシステムを作れたとしても、プログラム（アルゴリズム）の正しさだけに依存してシステムを運営・維持することには限界があり、
東電のシステム開発が当初から不安視されていた理由
東京電力パワーグリッド（東電PG）のサービスエリア内で、送配電ネットワークを管理する「託送業務システム」。電気料金の請求に必要なデータを最大時に3万件通知できないトラブルを発生させた。システムの不具合改修は2016年内を予定しており、トラブル収束までは4月にスタートした電力小売りの全面自由化から8カ月かかる見通しだ。 そもそも東京電力グループの託送業務システム開発には、当初から不安視する声があった。2年あまりという開発期間の短さもさることながら、電力小売り全面自由化という新しい制度であること、2016年4月に東京電力ホールディングスが旧東京電力から東電PGなどの三つの事業会社に分社化することなど、東京電力グル－プにとって未知数の要素が重なったためだ。 「提供できないリスクを内包している」 2015年7月に開かれた、電力システム改革小委員会のワーキンググループに提出した資料「託送業務システム
勘違い？小規模プロジェクトにドキュメントは不要か（前編）
この道20年選手になろうとしているプロジェクトマネジャー（プロマネ、PM）の宇佐木さん。ウェブシステムを作る小さいIT会社に勤めており、現在は○○植物園、××博物館、△△商店街の三つのプロジェクトを抱えています。 20代の頃にこの会社に転職して以来、多くのプロジェクトを担当してきました。ですが、このところトラブルが続いているようです。 システムエンジニア（SE）虎岡：ウサさん、この間頼まれた○○植物園のアクセスログの一覧できたけど、ものすごく時間がかかったよ。このシステムを実装したのって、外注先の荒川さん（プログラマー）だと思うけど、資料が何もないんだよ。アクセスログがどこにあるか分からないし、何というファイル名かも……。とにかく出しておいたから、あとはよろしく。 宇佐木：ごめんごめん。荒川さんにはいつも言ってるんだけど。なかなかドキュメント書いてくれないんだよ。 SE虎岡：ちゃんと伝わっ
iPhone 7の対応だけでは不十分、「モバイルでSuica」の利用拡大に不足するもの
9月7日（現地時間）に米国で発表された、アップルの新しいiPhone「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」は、FeliCaを搭載し、日本でApple Payの提供を開始するとしたことが大きな驚きをもたらしている。その立役者となったのはJR東日本と、同社の電子マネーサービス「Suica」のようだ。Apple Payの日本上陸によって、果たしてモバイルでのSuicaの利用が大きく広がるのだろうか。 大きな注目を集めたiPhoneのFeliCa対応 毎年大きな話題となる、アップルの新しいiPhoneの発表イベント。今年も例年通り、9月7日に米国・サンフランシスコで発表会が実施され、新機種「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」や、Apple Watchの新機種「Apple Watch Series 2」が発表された。 今回の新機種において、大きな驚きをもたらしたのが、日本
「IoTの学習用に」Cerevo、ミニ四駆をIoT機器に改造するキットを発売
ネットワーク家電メーカーのCerevoは2016年6月30日、タミヤの「ワイルドミニ四駆」をスマートフォンなどから操作できるように改造するキット「MKZ4」を発表した（写真1）。出荷開始は7月中旬で、同社のオンラインサイトから予約できる。無線LAN経由でコントロール可能な、一種のIoT（Internet of Things）機器に仕立て上げられる。 その狙いはIoTの普及促進だ。「IoTの学習キットというと、たいていは数万円する高価なものばかり。かといって、Raspberry PiやArduinoといった単体のマイコンボードを購入しても、何をしていいのかわからない。それに引き替え、明確な目的があれば学習は容易になる」（代表取締役CEOの岩佐琢磨氏、写真2）。 Cerevoはこれまで、DMM.make AKIBAと共同でワイルドミニ四駆を改造するワークショップを3回開催。発表後10分程度でチ
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子育てやUターンを条件に住宅ローンを軽減
ヤフーは経験は問わないがその代わり鬼の教育をする
